潘外相事務総長立候補顛末記

パキスタン―支援を安定につなげよ 　 アフガニスタンの隣国であり、核保有国でもあるパキスタンの政情不安が世界の懸念を呼んでいる。

　 ザルダリ大統領と野党指導者のシャリフ元首相が対立し、半年前にできた文民政権が機能不全にあえいでいる。

　 両氏は昨年２月の総選挙後、連携して強権ぶりが目立った軍人出身のムシャラフ大統領を退陣に追いやった。ところが、すぐに自派の利益を求めて関係は決裂した。今回、ザルダリ氏は野党のデモを禁止し、シャリフ氏を自宅軟禁しようとし、逆にデモ隊と警察の衝突を招くなど、混乱が続いている。

　 先週、両氏は危機回避でとりあえず妥協した。しかし、この妥協で復職したチョードリ最高裁長官は、ザルダリ氏の汚職疑惑に対する訴追の免除措置を見直し、追及に道を開く可能性がある。火種は多く残されたままだ。

　 国内経済は世界経済危機に直撃され、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資で何とか息をついている状態だ。ザルダリ政権が、ＩＭＦの融資条件である税率の引き上げに動けば、国民の不満は一段と高まる恐れもある。

　 隣のアフガニスタンでは、イスラム原理主義勢力タリバーンが勢力を盛り返している。パキスタンも、アフガンとの国境地帯を中心に国際テロ組織アルカイダやタリバーンの浸透が進み、治安の悪化が深刻だ。

　 米国のオバマ政権は、両国をまとめて安定化させ、国際テロの脅威を除こうと戦略を練っている。日本政府もパキスタンへの支援策を協議する国際会合を４月に開く。

　 それなのに肝心のパキスタンで内政の混乱が続くようでは、有効な支援策も立てにくい。両氏は国際社会の重大な懸念を深刻に受け止めるべきだ。そして、今回の妥協が文民政権の永続的な安定へとつながるように、ともに努力しなければならない。

　 パキスタンでは、腐敗と政治対立を続けた文民政権が軍部のクーデターで打倒され、軍事政権が成立するという事態を繰り返してきた。ザルダリ氏の妻で一昨年に暗殺されたブット元首相の政権も、シャリフ氏自身の政権も、９０年代、同じようにクーデターや軍部の介入で倒されている。

　 パキスタンは９８年に核実験をした。政治と治安の混乱のなかで、核兵器が国際テロリストの手に渡るような事態になれば、たちまち世界全体への脅威へと直結する。

　 この「核保有国の不安定化」を逆手に取ってパキスタンは先進諸国から支援を引き出してきた、と批判されている。その姿勢を改めねばならない。

　 国際社会がいま、やるべきことははっきりしている。支援が確実に民主化と安定の向上につながるよう、パキスタンの指導者たちに強く働きかけることである。


一番言えることは
支那が支援できる状態でなくなった
ということです。