潘外相事務総長立候補顛末記

日テレの誤報―責任自覚し信頼回復を 　 日本テレビが、報道番組「真相報道バンキシャ！」の誤報について、社内調査の結果を公表した。

　 明らかになったのは、あまりにずさんな番組の作り方だ。

　 自治体の不正経理を取り上げるため番組スタッフは昨年１１月、取材協力者を募集するインターネットのサイトで情報提供を呼びかけた。「謝礼 　 応相談」との条件を出した。

　 そこに応募した男が番組で、岐阜県の裏金作りにかかわったと、うその証言をした。十分な裏付け取材はされず、岐阜県庁に対して具体的な質問もぶつけていなかった。

　 直接取材をしたのは、報道記者の経験がない若い制作会社のスタッフ。日本テレビ社員のプロデューサーらも、必要な指示をしなかった。

　 野球中継で結果として日延べになったが、当初は取材を始めてわずか１週間でこの番組を放送する予定だった。独自の調査が必要なタイプの報道としては、あまりに急いだ日程だ。

　 虚偽証言をした男が、４年前にもやはり募集サイトを通じて「バンキシャ！」に出演し、１万円の謝礼を受け取っていたことも分かった。

　 報道がバラエティー番組に近くなって、バラエティー出身のスタッフが増え、取材の詰めの甘さにつながった面もあるのではないか。日本テレビの番組審議会は、そうも指摘している。

　 報道番組を名乗る「バンキシャ！」は、２０％近い高視聴率を誇る日本テレビの看板番組の一つだ。その取材態勢が、これほど危ういものだった。

　 これではテレビ報道全体への信頼を揺るがしかねない。

　 経験や教育が不足するスタッフ。時間にせかされた取材。視聴率競争のために強いインパクトが求められる番組作り。誤報への落とし穴は、あちこちに口をあけている。

　 この構図は、他の民放局も無縁ではない。「バンキシャ！」に出た男が、テレビ朝日にも０５年に２回出演していたことが分かった。同社は報道番組での募集サイトの使用を原則禁止した。ＴＢＳでは男が出演した記録は見つからなかったが、井上弘社長は「対岸の火事とは思っていない」と話す。

　 ＣＭ収入の落ち込みで、番組制作費が軒並み削減されている。そんな逆風の中で、慎重に取材を重ねた報道やドキュメンタリーに取り組む民放人は、キー局、地方局、制作会社に限らず決して少なくない。テレビ報道に対する視聴者の信頼が揺らいだのでは、そうした努力も報われなくなる。

　 ニュースを分かりやすく、おもしろく見せる工夫はいいが、厳密な取材が基礎であることは言うまでもない。日本テレビは報道への信頼を傷つけた責任の重さを改めてかみしめ、詳しい検証と再発防止策を示さねばならない。



これ、鬘鰻が国連職員のモラル低下を「憂慮」するみたいなモンだと思う。