潘外相事務総長立候補顛末記

北朝鮮が打ち上げても「反応抑制すべき」 　 米政権周辺2009年3月25日2時9分

　 【ワシントン＝鵜飼啓】米オバマ政権の周辺から、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」を強行した場合でも反応を抑制すべきだ、との声が公然と上がっている。北朝鮮との対話を続けたいオバマ政権の意向が反映されているとみられ、強硬姿勢の日本などと足並みが乱れそうだ。

　 過剰反応を戒めたのは、民主党の上院外交委員会スタッフのジャヌージ氏。バイデン副大統領にアジア外交政策を助言、大統領選ではオバマ陣営の北朝鮮政策責任者を務めた。２３日にワシントンであったシンポジウムで「我々の反応が強ければ強いほど、対話の中断が長引く」と訴えた。「過剰反応」の具体例として、ミサイル防衛による迎撃、発射前の先制攻撃、６者協議の中断・解体を挙げた。

　 北朝鮮の「衛星打ち上げ」予告に対し、日米韓はロケットとミサイルが同じ技術を使っていることから、北朝鮮の弾道ミサイル開発を禁じた０６年の核実験後の国連決議への違反と位置づけている。キーティング太平洋軍司令官ら米軍幹部は「迎撃可能」と繰り返し、牽制（けんせい）している。

　 発射した場合は対応が国連に持ち込まれる見通しで、日韓などは「厳しい対応」が必要として新たな非難決議を採択したい考え。だが、中ロが慎重で、議長声明などにとどまる可能性が高まっている。

　 ジャヌージ氏は決議違反の「明確なメッセージ」を伝える必要があるとする一方、「大事なのは各国の一致。そのために譲歩が必要であれば仕方がない」と述べ、決議が採択できないことも容認すべきだとの考えを示した。

　 ミサイル問題では、クリントン米国務長官が６者協議とミサイルを「混同すべきではない」とし、発射しても６者協議を続ける考えを示している。北朝鮮政策を担うボズワース特別代表も北朝鮮との対話を進めるべきだとの立場。ジャヌージ氏の考えが政権内で主流と見られ、北朝鮮はこうした状況を見透かしている可能性が強い。

　 これに対し、ブッシュ前政権でホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級アジア部長だったワイルダー氏は「発射の代償を払わなければ、北朝鮮はより強い立場になったと考えて交渉の席に戻るかもしれない」と反論。新たな決議採択が不可能でも、０６年の決議に盛り込まれた「ぜいたく品」禁輸などの制裁の厳格適用を各国で確認すれば北朝鮮に圧力を加えられる、との考えを示した。


これ、朝Ｐの願望記事じゃないだろうな？