朝鮮民族

星野が怒るニダ

台湾の総統は中国人ニダ、だから台湾が韓国を侵略する可能性があるニダ、

前の投稿、コメント無しで送信しちゃったけど、
修正は面倒だから、そのまんま。
そんで、これ

亀裂を繕い同盟を強化した韓米（論評）

　 米国のブッシュ大統領は5日に韓国入りした。韓米首脳は6日に首脳会談を行い、共同声明を発表した。ブッシュ大統領にとって任期中最後の訪韓だが、準備あっての訪問であり、実質的な意義が象徴的な意義を上回った。

　 韓米同盟は韓国外交の「中枢」であり、米国の世界戦略の朝鮮半島および北東アジアにおける「戦略の要」の1つでもある。今年2月に就任した李明博大統領は4月には初訪米し、両国は韓米同盟を「21世紀の戦略同盟関係」に引き上げた。しかし、5月に韓国で米国産輸入牛肉の「牛肉騒動」が始まると、韓米関係に大きな亀裂が走った。少し前には、米国務省に属する地名委員会が独島（日本名「竹島」）の帰属を「韓国」から「主権未確定」と変更。米国のこの行動は、上は大統領から下は庶民まで、韓国に再び大きなショックを与えた。その後、ブッシュ大統領自らの指示により、「韓国領土」表記が復活した。こうした事件がもたらした亀裂を繕うため、ブッシュ大統領は李大統領との会談で、米韓戦略同盟の重要性を重ねて強調。戦略的協力の強化で合意に達し、米国の次期政権と韓国が引き続き同盟関係を発展させていくための基礎を固めた。

　 ここ数年来、6カ国協議の枠組の下、朝鮮半島の核問題を解決するために、朝米は頻繁に接触し、米国が実施する対朝関係改善措置も進展を遂げ、朝米関係は次第に暖かさを取り戻してきた。一方、韓朝関係に目を転じると、李政権の発足後、韓朝関係は悪化の流れを呈している。この「緩和と冷却」は鮮明な対比を成している。韓国は、対米関係を改善し韓国と距離を置く朝鮮の戦略が、韓米関係を破壊したと考えている。韓国世論は、一方的に対朝関係を改善し、無原則に朝鮮に譲歩する米国の姿勢を、「韓米両国にとって無益」と批判している。この状況を前に、ブッシュ大統領は訪韓中、李政権の対朝政策への支持と南北対話再開の提案を明確にした。また両首脳は、対朝関係で緊密に協力・協調することを決定した。朝鮮半島の核問題では、朝鮮半島の非核化という最終目標を再確認したほか、6カ国協議の枠組内で、朝鮮の核放棄の実現と第3段階措置の早期実施に向け協力することで合意した。首脳会談後の共同声明で、初めて「朝鮮の人権」が取り上げられたことも注目に値する。これは今後の朝米関係の発展における障害となる可能性がある。

　 韓国のアナリストは、今回のブッシュ大統領の訪韓は韓米間の亀裂を繕い、韓米同盟を強化する上で「双方が満足できる成果」を上げたものの、アフガニスタンへの派兵継続など敏感な問題を慎重に回避したことは、韓米関係の脆弱性を示すものだとの見方を示している。（編集NA）

　 「人民網日本語版」 2008年08月07日

言われてるわ・・・・

＜北京五輪＞南北選手団入場順序入れ替え…北朝鮮に特別待遇

金永南委員長、開幕式の席も李明博大統領の前列に

中国の北朝鮮への待遇が格別だ。金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長が中国を訪問すれば中国最高指導部構成員全員が会うという破格的な待遇を受けたように、今回の北京五輪でも北朝鮮は中国から特別待遇だ。

代表的な例が開幕式入場の順序変更だ。今回の五輪開幕式では「中国の物」を世界に強調するため“チャイナスタンダード”の概念が強調された。このため、中国は開幕式入場の順を漢字簡体字の画数順によると決めた。例外はない。

しかし原則的なこうした部分でも中国は北朝鮮に気を配っている。韓国と離すためだ。組織委さえ眉をひそめるような措置だった。

中国の北朝鮮びいきは８日の開幕式に如実に現われ、南北選手団入場の順が変わった。最初、簡体字の画数により、韓国は１７７番目に入場し、続いて北朝鮮が１７８番目に入場する予定だった。北朝鮮はこの順番を不服とし、南北が離れて入場できるようにしてくれと要求した。結局、ブルネイ共和国が参加をとりやめ、韓国は１７６番目に、北朝鮮は１８０番目と離れて入場した。

開幕式貴賓席の席配置もこれが反映された。最初は李大統領が金永南（キム・ヨンナム）北朝鮮最高人民会議常任委員長の前で競技を観覧する予定だったが、最終的には金委員長側の要求によって席が変わったことがわかった。金委員長側の要請で元々の席配置国名を「North Korea」から「ＤＰＲＫ」と変更することで生じたのだ。

中国側は胡錦濤主席と外国首脳間が会う場合も、金委員長を特別に配慮した。金委員長は到着当日の７日、胡主席に会ったのに続いて、８日午前には権力序列２位の呉邦国全人大常務委員長と会見した。続いて次期国家主席として有力な習近平国家副主席とも人民大会堂で会った。中国メディアは金委員長の動静を報道し「伝統を受け継いで未来に向かい善隣友好を強化しよう（継承伝統、面向未来、睦隣友好、加強合作）」という言葉を繰り返した。


シン・ギョンジン中国研究所研究員／中央日報 　 Joins.com
2008.08.09 10:19:29

記事入力 : 2008/08/09 16:10:11
【萬物相】荒唐無稽な台湾メディア

　 「老子、孔子が韓国人だと言ったと思えば、釈迦までも韓国人だと主張している」（中国時報）「韓国外大哲学科の呉可能教授は2007年7月に学術誌『追理』に寄稿した論文で、万里の長城は韓国人が築いたことを明らかにした」（聯合報）「豆乳は中国が発明したことは世の中に知られているが、韓国が発明したと言い張るなど泥棒行為だ」（TVBS）

　 台湾の二大紙と有力ケーブルテレビ局が報じた韓国関連記事の一部だ。釈迦の韓国人説は朝鮮日報が成均館大の研究結果を引用したと伝えた。朝鮮日報がそんな記事を書いたことはない。万里の長城に関しては、韓国外大の呉可能教授も学術誌『追理』も存在していない。

　 聯合報は台北市文化局の李斌副局長の話として、「韓国の視察団が台北の孔子崇拝を視察したのだが、韓国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に孔子崇拝を世界文化遺産として申請したとは知らなかった。幸い中国も申請を行い、韓国の泥棒行為を防いだ」と報じた。台湾メディアは最近1−2年でこんなとんでもない報道を相次いで行っている。

　 先週には中国・広東省の有力紙新快報が社会面トップで「朝鮮日報の報道」だとして、「成均館大歴史学科の朴芬慶教授が中華民国を建国した孫文は韓国の血筋だとする論文を発表した」と伝えた。中国ではインターネット上で大騒ぎとなったが、韓国人はただまゆつばだとしか思わなかった。しかし、台湾ではそんな記事が相次いで掲載されており、インターネット上で再生産され、世界の華人社会に伝播している。笑って済ませられる話ではない。

　 駐台北韓国代表部は1992年、韓国が台湾と断交して以降、韓国に対する好感が後退したと説明する。韓流が深く浸透した逆効果でアンチ韓国の流れが起きているともいう。「中華民国という文化的優越主義が北京五輪を契機によみがえった」「かつては優位に立ちながら韓国に追い越された負け組意識」などといった分析も聞かれる。理由がどうであれ、有力メディアが記事ではなく小説を書くことは、韓国と台湾の関係において望ましいことではない。韓国政府もおとなしくしている場合ではなさそうだ。

崔秉黙（チェ・ビョンムク）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


我々からみると、南朝鮮の方が「荒唐無稽」だぞい！！！

平壌でマラリア撲滅イベント

幅広く関心喚起、書籍も出版

　 「世界マラリアの日」に際し７月３０日、平壌の人民文化宮殿で記念行事が行われた。

　 「マラリア―国境のない疾病」をテーマに開催された記念行事には、アルビンド・マスル世界保健機構（WHO）臨時代表と国際機構の代表、李峰訓・保健省次官をはじめ保健省関係者、国土環境保護省、農業省の関係者が参加した。

　 これまでも国内ではマラリア予防のためのさまざまな活動が展開されてきたが、マラリア予防を主題に行事が開催されるのは初めてだ。

　 昨年、世界保健総会と第６０回地域総会で、マラリアに対する社会的認識を高め、マラリア統制活動での成果と経験を共有することを目的に「世界マラリアの日」が制定された。

　 この日、アルビンド・マスル臨時代表は、「毎年マラリアによって３００万人が命を失っている。マラリアは国境がない疾病だ」と指摘した。

　 李次官は、「最近、周辺国でマラリア発生者数が増え、ずいぶん前に撲滅したはずのマラリアが国内で再び発生するようになった」と述べた。

　 国内では現在、周辺国で発生したマラリアに対処するために、保健省などが中心となり対策を講じている。

　 マラリア患者の早期発見と治療システムが確立され、感染原因となる蚊を撲滅するための活動が幅広く行われている。

　 国土環境保護省と農業省では、とくに潅漑、水路の衛生環境の保全に格別な関心を寄せている。

　 李次官は、「化学的な予防法を含む各種予防手段を講じてマラリアを撃退する」と発言した。

　 この日の行事では、マラリアに関するマルチメディア講演、マラリアとのたたかいに関する写真展示会、衛生宣伝隊による公演が行われた。

　 参加者らは、平壌市中和郡竜山里人民病院を参観し、医療関係者たちによるマラリア予防活動を視察した。

　 一方この日、人民保健社から新たに出版した「マラリア参考書」が、国内の保健部門の職員に配布された。

　 同書にはマラリアに対する概念、疫学、臨床症状、診断、治療、予防方法などが紹介されている。

　 また、すべての保健職員がマラリアに対する知識を深め、マラリア根絶のための社会的な活動を繰り広げていくよう呼びかけている。【平壌支局】

［朝鮮新報 2008.8.8］


南も危ないんでしょ？

半島は鶏インフルエンザもあって、渡航は自粛が無難でしょう。

　 【日中関係】

　 福田氏 　 戦略的互恵関係を進めていくことは、日中両国間だけではなく、地域、世界の安定にも寄与する。今年後半には首脳間の対話が目白押しで、関係をさらに深めていくことが重要だ。

　 温氏 　 日中韓首脳会談が開かれるのであれば、出席したい。世界経済は不確定な状況にあり、日中両国が経済・貿易協力を深めたい。環境、二酸化炭素の削減について、ともに努力すべきだ。

　 【ギョーザ事件】

　 福田氏 　 冷凍ギョーザ問題が解決されない状況が続くことは、日中両国の利益にならない。７月初旬、中国で同様の中毒事件が発生したと連絡を受けた。最終決着を速めるべく、ともに努力する必要がある。

　 温氏 　 食の安全にかかわる問題を中国政府は極めて重視している。（中国国内の）中毒事件については早急に、隠さずに日本大使館、日本政府に通報した。今後、双方の合意に基づき、捜査の協力を強化し、一日も早く解決したい。

　 【邦人記者暴行事件】

　 福田氏 　 （新疆ウイグル自治区で）邦人記者が巻き込まれる事件があった。非常に遺憾だ。他方、当事者への謝罪を含め、中国関係当局の迅速な対応は評価する。

　 温氏 　 この事件を重視している。日本人記者が中国で取材することを歓迎する。今後とも記者の安全を確保していきたい。

　 【東シナ海ガス田】

　 福田氏 　 （東シナ海ガス田の）合意をふまえ、互恵の精神に従い、早期に国際約束締結交渉を進めていくことが何より大事だ。

　 温氏 　 合意は中日戦略的互恵関係の促進にとって新たな発展だ。共通認識を実行に移すためには、国民の理解と支持が不可欠。国際約束締結について、実務レベルで意思疎通を深めていきたい。

◆胡主席「日朝正常化と北朝鮮核問題の同時進行を希望」

　 ８日開かれた福田首相と中国の胡錦濤国家主席との会談の主なやりとりは次の通り。

　 【日中関係】

　 福田氏 　 今秋以降、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、日中韓首脳会談など、毎月のように首脳会談がある。１１月には日中青少年友好交流年の日本側閉幕式を実施する。その際、四川大地震の被災地の高校生にもぜひ参加してほしい。

　 胡氏 　 この８カ月で福田首相とすでに４回も会見している。頻繁な接触、会談は、両国の友好関係に資するだけでなく、相互信頼の増進に寄与する。こうしたハイレベルの往来の機運を維持することが重要だ。

　 【地球温暖化問題】

　 福田氏 　 環境エネルギー問題は日中が直面する共通の挑戦だ。１３年以降の（ポスト京都議定書の）枠組みでは、中国の責任ある形での参加を期待し、セクター別アプローチの活用を含め、実効性ある枠組み構築に向け、引き続き緊密に協議したい。

　 胡氏 　 気候変動問題は中国政府として一貫して重視してきた。中国は自国の実情に基づき、ＣＯ２の削減を適切に解決していきたい。力の及ぶ範囲で、地球規模の問題に貢献していきたい。

　 【ギョーザ事件】

　 福田氏 　 ギョーザ問題の捜査が進展し、一刻も早く解決することを期待している。６月に中国国内で発生した事件と、わが国の事件の関連性を含め、真相究明のために協力を強化したい。日本は情報の開示に強い関心がある。

　 胡氏 　 ギョーザ問題は、中国政府として一貫して重視してきた。訪日した際、捜査協力を加速し、一日も早い真相解明のため協力することで一致した。これからもこの合意を堅持し、この問題を適切に処理したい。

　 【北朝鮮問題】

　 福田氏 　 ６者協議と拉致問題を含む日朝関係をともに前進させたい。６者協議に関しては、早期に確実な検証の枠組みに合意し、検証が開始できるよう中国の指導力に期待している。日朝関係に関しても中国の働きかけが有効であるから期待したい。

　 胡氏 　 ６者協議は前進の好機を迎えている。参加国は同じ方向に歩み寄り、新たな段階に達することを期待している。日朝両国が対話を通じて関係を改善し、問題が解決されることを支持している。日朝の関係正常化と北朝鮮の核問題が同時に進んでいくことを希望している。


フフン・チンパンは本当に無能だなあ。

日中首脳、ギョーザ事件早期解決で一致2008年8月9日1時7分

　 【北京＝金子桂一】北京五輪開会式出席のため訪中した福田首相は８日、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席、温家宝（ウェン・チアパオ）首相と北京市内で個別に会談した。福田首相は中国製冷凍ギョーザ中毒事件の早期解決を強く促し、中国側は「捜査協力を強化し、一日も早く解決したい」（温首相）と応じた。
　 日本側の説明では、福田首相は胡主席に「日本国民の非常に関心が高い問題」としてギョーザ事件を挙げ、「一刻も早く解決することを期待している」と述べた。６月に中国でも中毒が発生していたことに触れ、「我が国の事件との関連性を含め、真相究明のため協力を一層強化したい」と伝えた。「情報開示が極めて重要」とも述べ、捜査に関する情報の公開も求めた。
　 胡主席は「ギョーザ問題を中国政府はずっと重視してきた。一日も早い真相解明のため協力するとの（日中の）合意を堅持し、問題を適切に処理していきたい」と応じた。
　 福田首相は温首相にも「戦略的互恵関係をさらに進展させるためにも、様々な懸案に目をそらさず取り組んでいきたい」としてギョーザ事件に言及。中国国内での中毒を日本政府が公にしなかったことを「中国側の捜査のために公表を控えてきた」と説明した。温首相は「（中国での）中毒事件は早急に隠さずに日本政府に通報した。日中双方の意思疎通をさらに強化していきたい」と述べた。
　 中国北西部の新疆ウイグル自治区で取材中の日本人記者２人が武装警察に拘束、暴行された事件では、福田首相が「非常に遺憾だ」と伝え、温首相が「事件を重視している。日本の記者の安全を確保していきたい」と応じた。
　 チベット問題では「国際社会の関心も高い。対話を通じた状況の改善に指導力を発揮してほしい」と求めた福田首相に、温首相が「チベット問題は宗教、文化、民族だけの問題ではない。本質は統一、分裂の問題だ」とした一方、ダライ・ラマ１４世側とは「適切な時期に引き続き対話をしていきたい」と語った。
　 北朝鮮問題では、福田首相が胡主席との会談で「６者協議と拉致問題を含む日朝関係をともに前進させたい」と強調。核問題についても「早期に確実な検証の枠組みに合意し、検証が開始できるよう中国のリーダーシップに期待している」と述べた。胡主席は「中国政府は日朝関係の改善を支持している。日朝関係の正常化と北朝鮮の核問題が同時に進んでいくことを希望している」と語った。
　 福田首相は地球温暖化問題で「（ポスト京都議定書の）１３年以降の枠組みでは中国の責任ある形での参加を期待したい」と伝えたが、胡主席は「力の及ぶ範囲で貢献していきたい」と語るにとどめた。

◆温首相「日本人記者暴行事件を重視」

　 ８日に開かれた福田首相と中国の温家宝首相との会談の主なやりとりは次の通り。

　 【四川大地震】

　 温氏 　 四川大地震の際、日本は非常に早い段階で救援隊、医療隊を派遣してくれた。感謝申し上げたい。困ったときの友人こそ真の友人ということわざがある。

　 福田氏 　 同様のことわざは日本にもある。日本には防災の技術がある。そういう経験、技術を提供したい。


この茶番は２に続きます。

相変わらずです。
金 　 金 　 金庫 　 ・・・・ 　 原点！

在朝被爆者問題 　 実行されない日本の援護措置

平壌宣言後も空言繰り返す

　 【平壌発＝金志永記者】米国の原子爆弾投下と日本の敗戦から６３年が過ぎようとしているが、在朝被爆者問題はいまだ解決されていない。現在、日本政府は在外被爆者に対して、国の差別をせず医療支援を行う措置を講じている。しかし、朝鮮政府と被害者たちについては、日本側からこの問題に関する通報や提案が一度もなかったことが確認された。日本は０１年３月、在朝被爆者の実態を調査するため、政府調査団を派遣したが、朝・日平壌宣言が発表された０２年以降、問題解決のためのいかなる行動もとっていない。

「国家差別なく支援」、朝鮮側には通報なし

在朝被爆者に対する日本政府の謝罪と補償の早期実現に向けて６月、訪朝した日本の支援団体
　 ００年３月、朝鮮被爆者協会関係者が日本を訪問した。

　 当時の小渕恵三首相をはじめ政府関係者は、在朝被爆者問題を速やかに解決すべきだと認めた。その翌年には厚生労働省、外務省関係者で構成された調査団が訪朝した。

　 しかし、具体的な援護措置は講じられなかった。日本政府の対応は、関係者が出てきて、在朝被爆者問題解決に向けて措置を講じるとの発言をしたのみで、実際の行動はなかった。結果的に空言を繰り返すことで世論をミスリードし、問題責任をうやむやにした。

　 ０４年７月、当時の坂口力厚生労働大臣は在外被爆者に対する医療支援問題と関連して、国家に関係なく施行すると述べた。また今年６月には、舛添要一厚生労働大臣が在朝被爆者に対する日本政府の措置がまったく講じられていないことを認め、速やかに解決すべきだと発言した。

　 これに対して朝鮮被爆者協会の桂成勲書記長は「発言を行動に移すべき」だとしながら、高齢となり健康状態が悪化している在朝被爆者に対する援護措置は、これ以上先送りすることのできない問題だと主張している。

　 桂書記長は、政府関係者の発言に惑わされて在朝被爆者に対する援護措置が講じられていない原因に対する誤った認識があると憂慮を示した。被爆者らが「被爆者健康手帳」取得のために日本を訪問するのが難しいという諸事情は「問題の本質ではない」との指摘だ。

朝鮮被爆者協会の桂成勲書記長
　 桂書記長によると、日本の政府関係者は「前向きな発言」をしたが、その後、問題解決に向けて朝鮮外務省や朝鮮被爆者協会に連絡をしてきたことはない。

　 日本側は「被爆者健康手帳」の発給には国家の差別をしないとしているが、在朝被爆者の「手帳」取得方法に関する何らの提示もない。桂書記長は、「最初から日本政府には在朝被爆者を援護する意思がない」と話す。

　 日本の「被爆者援護法」は「被爆者健康手帳」発給に基づいた健康管理手当および医療支援金の支給を定めている。在朝被爆者と協会関係者はこのような法は、被害者たちの要求を実現させる基準になりえないと話す。国交のない朝・日関係は他国との関係とは異なる特殊な関係にあり、したがって日本政府が在外被害者に実施している援護措置をそのまま適用する方法では根本的な問題解決を期待することはできないということだ。

　 朝鮮は日本軍による不法な朝鮮占領と軍事的統治がもたらした在朝被爆者問題を、日本の過去清算と直結する問題として受け止めている。そして国家の謝罪と死者を含む全ての被害者たちに対する物的補償を要求している。これらの措置は現行の「被爆者援護法」の範ちゅうを超えるものだ。

　 朝鮮は、朝・日国交正常化を通じて日本側が在朝被爆者問題の根本的な解決を果たすべきだという立場だ。平壌宣言は過去清算に基づいた朝・日国交正常化を確認した文書だ。日本が宣言の精神を尊重するなら、在朝被爆者問題解決のための措置をただちに講じるべきだ。

　 在朝被爆者と協会関係者は、「国交正常化前でも日本が朝鮮国内での被害者調査のために必要な資料や文書を全面公開し、生存者に対する医療支援措置を至急講じること」（桂書記長）を求めている。

［朝鮮新報 2008.8.8］

記事入力 : 2008/08/08 10:43:23
「歴史を盗む泥棒民族」 　 台湾メディアが韓国批判

　 台湾メディアには最近、「恥知らずな韓国人」が頻繁に登場する。韓国人は「礼儀知らずで、他国の歴史を盗む民族」だというのだ。具体的にどう礼儀知らずで、どんな歴史をどれだけ盗んだというのだろうか。
　 「韓国人は孔子も老子も韓国人だという」「釈迦までもが韓国人だと騒ぐ」−。こんな報道が出れば、中華圏のネットユーザーが興奮するのは当然だ。すぐに「ヒトラー、ムッソリーニ、ビンラディンも韓国人だと言えばいいじゃないか」といった皮肉が韓国人に浴びせかけられる。韓国人が聞いたことも、見たこともない話が台湾ではまことしやかに伝えられ、韓国を批判し、冷笑する道具として使われているのだ。韓国人の立場からすればこれほど理不尽なことはない。
　 台湾メディアの「嫌韓症助長記事」はソースすらたどることができない。現地メディアは朝鮮日報など韓国の有力メディアを引用する形で、もっともらしくでっち上げ記事を作る。朝鮮日報に確認ぐらいしてもよさそうなものだが、それさえもせずに無責任に記事を流している。何者かが読者を信用させようと韓国の有力メディアを引用したように装った記事をインターネットに流せば、現地の有力メディアはそれをそのまま信じ、丸ごと転載されるため、嫌韓症をさらに拡大するという構図だ。
　 嫌韓症を助長する台湾メディアとインターネット上での事実歪曲（わいきょく）の実例を見てみよう。

◆釈迦は韓国人

　 台湾の有力紙中国時報は6月1日付紙面に「韓国人は釈迦を韓国人と呼ぶ」との見出しの記事を掲載した。見出しからしてとんでもないものだ。記事はリード部分から歪曲が見られる。「韓国の文化拡張運動が再び強まっている。老子、孔子が韓国人だと言ったと思えば、今度は釈迦が韓国人だと主張している」という内容だ。
　 本文はさらに荒唐無稽（むけい）で、朝鮮日報を引用した形となっている。もちろん朝鮮日報がそんな報道を行った事実はなく、該当記事を取材したこともない。韓国人がそうは考えていないので、取材対象にすらならない。
　 では、朝鮮日報が「報道」した驚くべき内容とは−。
　 「成均館大の研究によると、紀元前700年前後に済州島に住む韓国人が航海に出掛けた。一部は日本に向かい、一部はマラッカ海峡、一部はベンガル湾に向かった。釈迦が属するシャカ族はアーリア人ではなかった。シャカ族の生活を観察すると東アジアの生活の特徴が表れており、それに基づき推論すると釈迦は韓国人だった」
　 朝鮮日報が書いたとされるこの記事が中国本土のインターネット上で広がると、すぐにマスコミの話題となり、一部ネットユーザーは「恥知らずで常識がない民族だ」と韓国人を見下した。
　 中国時報によれば、中国の一部ネットユーザーは「世界にこんなならず者国家があるだろうか」と韓国を批判している。

イ・グァンヒ記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版


＞泥棒民族

適切すぎる表現ですね。

2008/08/07 17:31 KST
権哲賢駐日大使「韓日の信頼を築き直すことが課題」

【東京７日聯合】権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は７日、「韓日間でしばらくあった信頼が崩れたため、これをどのように築き直すかがわたしに与えられた課題」と述べた。
　 日本政府による中学校社会科教科書の新学習指導要領解説書での独島領有権記述問題をめぐり、権大使は先月１４日に一時帰国していたが今月５日に日本に帰任、この日は韓国特派員との懇談の席を設けた。日本に戻った日にも羽田空港で、日本政府に信頼回復に向けた目に見える措置を求めている。

　 権大使は懇談会で、信頼を立て直させることができる日本側の人物に会う予定だと明らかにした。政治家にとどまらず日本の世論を形成できる人たちに対し、独島が韓国人にとってどのような意味を持つか、韓日交流２０００年の歴史の中でそれぞれが相手側にどのような存在だったかを、美辞麗句ではなく赤裸々に指摘したいと強調した。帰任後すでに、相当水準の政治家と面会したり電話で話すなどしてこうした立場を伝えたという。「相当水準の実務陣接触や政治家との接触は始まったため、あせらないつもりだ。冷却期間も多少必要だろう」と話している。

　 当面の懸案としては、光復節（日本植民地からの解放記念日）前日の日本政治家らの靖国神社参拝問題、近く発表される防衛白書の内容、高校社会科の指導要領解説書の内容、韓日中首脳会談、福田康夫首相の訪韓問題などを挙げた。その上で、外交は長期的な観点で見るべきことが多いとしながら、目前に迫る懸案と長期的な観点を並行して進めるとの方針を示した。

　 また、日本政府の動きを事前に把握し積極的に対処できるよう、弘報公使を中心とするチームを新設し、日本の全官庁のウェブサイト内容や発表文をすべて点検していることを明らかにした。駐日韓国大使館のサイトも、外交通商部のサイトから切り離し別に管理する案を推進中だ。

　 一方、韓国滞在中にさまざまな対日強硬発言をしたことについて、「わたしの長年にわたる日本との関係においてわたしが希望してきたすべてが簡単に崩れたことに対して、失望感と憤怒が相当水準に達し、これを抑制するのが大変な部分もあった」と語った。しかし、政治家として大使に特命された以上、職業外交官では難しいことを自分はできると考えたという。

　 権大使は「過去の歴史を忘れず過去を直視しつつ、未来志向的に進もうという韓日関係の基本原則までが変わったわけではない。韓国にとって独島は単なる領土主権の概念ではなく、韓国人には心の故郷、自分の心臓と感じられる」と述べ、それを日本は悟るべきだとした。


何度でも繰り返さなければいけないみたい。

「こいつに羽田を使わすな！！！」

IOC「朝韓合同入場のため最後の1分まで待つ」

　 北京五輪開会式での朝鮮選手団と韓国選手団の合同入場について、国際オリンピック委員会（IOC）のフェリ執行局長は6日、「最後の1分まで待つ」と述べ、最終期限は設けない考えを明らかにした。新華社が伝えた。
　 朝鮮と韓国は2000年のシドニー五輪と04年のアテネ五輪を含め、国際的なスポーツ大会で過去9回合同入場を行っている。北京五輪の開幕はあと2日に迫ったが、朝韓両国は合同入場についてまだ合意に達していない。
　 IOCの6日夜の会見で朝韓合同入場に最終期限を設けるか否かを質問されたフェリ執行局長は、「私たちは最後の1分まで待つことができる。良いことであれば、期限は長くてもいい」と答えた。
　 朝韓両国は2000年のシドニー五輪と06年のアジア競技大会（ドーハ）でも、開幕直前に合同入場で合意に至った経緯がある。（編集NA）

　 「人民網日本語版」 2008年08月07日


なんで、みんなこんなヤツ等に気を遣うんだろう？

結局、大切なことってなんだったんでしょう。
それって、見つけにくいものですか。

怒って帰れば日本があたふたすると期待したのだろうが、

あのフフンでさえ無視したから、慌てたのだろうな。バカチョンは。

で、屁理屈つけて精一杯見栄張って再来日したわけだ。

軽薄短小民族此処にありだ！大爆笑

保岡興治法相は親韓派ニダ

「靖国参拝は自粛を」公明・太田氏
2008.8.5 18:35

　 公明党の太田昭宏代表は５日の記者会見で、保岡興治法相が終戦記念日に靖国神社を参拝すると表明したことに「福田康夫首相をはじめ、主要閣僚の公式参拝は控えるべきだというのが私の考え方だ」と苦言を呈した。太田氏は理由について「政教分離の観点や、これまでの裁判、外交状況などがある」と指摘した。


カスが・・・・・

竹島巡り帰国の駐日韓国大使、５日に日本帰任2008年8月4日18時54分

　 【ソウル＝牧野愛博】中学校の学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）の記述を巡る問題で、韓国に一時帰国していた権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使が５日、日本に戻ることになった。韓国外交通商省が４日、発表した。

　 韓国政府は竹島問題に反発し、先月１５日に大使を韓国に呼び戻した。帰国の理由については、外交上の摩擦を小さくするため、召還ではなく「業務上の協議」と説明。大使は帰国中に李明博（イ・ミョンバク）大統領や韓昇洙（ハン・スンス）首相らと会い、今後の対応策を協議していた。

　 韓国政府関係者は「国内で十分な協議を終えたため、現地で指揮を執ってもらうことになった」と説明した。

もういっちょ。

駐日韓国大使きょう帰任 　 竹島抗議で一時帰国
2008.8.4 19:18

権哲賢・駐日韓国大使 　 韓国外交通商省は４日、新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）記載に抗議し一時帰国していた権哲賢・駐日大使が５日に帰任すると発表した。７月１５日の韓国帰国から３週間ぶり。長期化すれば、９月に日本で開く予定の日中韓首脳会談に悪影響が出ると判断した可能性がある。

　 外交通商省は帰任理由について、帰国は竹島記載問題に関する政府などとの「業務協議」が目的で、予定の協議を終えたためだと説明した。同省報道官は、大使帰任後も解説書への竹島表記は納得できず、未来志向の両国関係構築のため誠意ある措置を取るよう日本に求めると述べた。

　 李明博大統領はこの問題には「長期的な対応」が必要との発言を繰り返しており、帰任はこうした方針の反映とみられる。（共同）

ソンウジョンが教授に拝謁した長々しい記事は無視して、こちらを。

記事入力 : 2008/08/03 11:10:43
違法風俗の巣くつ解体なるか 　 ／大田
大田市柳川洞の遊興街、果たしてなくなるのか
買春の常習者は拘束…毎日パトロールを行い、処罰も強化
業者側「不法行為だけ取り締まればいい、解体うんぬんは横暴」

　 俗に言う「風俗店」が集まっている大田市中区柳川洞の遊興街を完全になくしてしまうことを目指し、警察が強力な対策を打ち出した。
　 大田中部警察署（ファン・ウナ署長）は先月17日、「柳川洞性売買集結地の総合整備対策」を発表した。不法な性売買を根絶し風俗店で働く女性たちに対する人権侵害を防ぐため、関係機関とともに大々的な取り締まりを展開するのはもちろん、女性従業員の支援対策を用意、性売買の巣くつを「解体」するというのが主な内容だ。
　 機関別の取り締まり計画を見ると、まず中部警察署は専門チームを動員し、不法な性売買を厳しく取り締まる方針だ。パトカーと防犯巡察隊を毎日動員し、客が多く訪れる夜の時間帯に巡察を実施、この場所を訪れる人物にプレッシャーをかける計画も含まれている。
　 特に警察は、性売買に従事する女性への監禁・搾取をはじめ人権じゅうりん行為が続発すれば、容疑者の身柄を拘束して捜査を行うなど、不法行為に対する「不寛容捜査原則」を厳格に適用する方針だ。さらに警察は、「買春者は全員調査し、常習買春者は身柄を拘束して捜査することも検討する方針で、現在200人余りのリストを確保している」と語った。また、買春の事実が確認された公務員については勤務先に通報し、法人カードを使用した人物に対しては業務上背任罪を適用する、としている。
　 これとともに、中区庁と中部消防署は、客引き行為や避難経路の確保など関係法令違反で摘発された事業所に対する措置を、従来の課徴金処分から営業停止を主とした処罰に転換することとした。また、性売買のあっせんなどで3回以上摘発された事業所に対して、営業取り消しだけでなく閉鎖措置まで下すことができるよう、行政処分を強化することとした。さらに、税務署は名義の偽装や不法な酒類販売の取り締まりを強化するなど、関係機関すべてが取り締まりに乗り出し、柳川洞の不法性売買を根から絶つ計画だ。
　 しかし業者側は、「遊興施設として許可を受けているのだから、不法な売春を除いた一般営業は合法だ。それにもかかわらず行われる警察のパトロールは、営業妨害行為だ」と強く反発している。
　 柳川洞のある事業主は、「警察の主張とは違い、柳川洞では監禁や暴行などの人権じゅうりんは全くない。不法行為を一度取り締まればいいのであって、公然と“なくしていく”と言うのは横暴だ」と主張、さらに「ほかの地域のルームサロン（高級個室バー）やカラオケボックスで、女子大生や主婦、10代の未成年などによる不法行為が深刻化している。こうした場所は放置しておきながら、制度にのっとって許可を受け営業している柳川洞の店を閉鎖するというのは、話にならない」と不平を漏らした。
　 柳川洞の遊興街は、1979年に西部ターミナル周辺で形成され始め、現在では68軒の店がある。1軒につき3人から18人の女性従業員を置き、営業を行っている。警察は、ここの店の大部分が飲食店としてのサービスの後に不法な性売買を行い、さらには女性従業員に対する監禁など人権じゅうりんを行っているとみている。

イム・ドヒョク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

記事入力 : 2008/08/02 12:00:48
【記者手帳】孫文は韓国人？ 　 中国メディアの大誤報

　 中華民国を建国し、中国で「近代革命の父」として尊敬される孫文（1866−1925）の故郷である広東省中山市は先月31日、大騒ぎになった。記者が大挙押し寄せ、市関係者や地元の記念館長への取材が相次いだ。
　 広東省の有力紙「新快報」の同日付社会面トップ記事が原因だった。同紙は朝鮮日報の記事を引用する形で、韓国・成均館大歴史学科の朴芬慶（パク・ブンギョン）教授が、孫文は韓国人の血筋だという論文を発表したと報じた。
　 報道を受け、各メディアは韓国の学者とマスコミの「でたらめな主張」に反論する根拠を得るため、取材に乗り出した。記事は大手ポータルサイト「新浪網」や文匯報など香港紙にも引用され、インターネットユーザーも反論に加勢した。インターネット検索サイト「百度」には韓国を批判する書き込みが8万5000件も寄せられた。
　 しかし、批判を浴びるべきなのは韓国ではない。本紙はそんな記事を掲載しておらず、成均館大歴史学科には「朴芬慶」という名前の教授はいない。でたらめ報道に韓国による「文化収奪」という陰謀論も重なり、騒ぎが拡大した。中国政府のニュースサイトは「新快報の記事はねつ造されたデマで笑いを禁じえない」との記事を掲載するなどして収拾を図ろうとしたが、騒動は収まらなかった。新快報は「記事を書いた記者は社に所属しておらず、インターネット上で活動している人たちだ」と説明。文匯報も「東方網というサイトを引用したもの。そっちに聞くべきだ」と他人事の対応だ。

孫文 　 今回の出来事は中国メディアがインターネット上の根拠なきうわさを無責任に掲載したことが発端だが、時代遅れの偏狭な民族主義を信奉する勢力が韓国を陥れようとしているのではないか、との疑念も生じる。「和諧社会」（調和が取れた社会）を掲げる中国が五輪を通じ世界平和の調停役を演じようとしているときに、本当にこれでよいのだろうか。

北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


＞時代遅れの偏狭な民族主義を信奉する勢力が韓国を陥れようとしているのではないか、との疑念も生じる。

割とまともな分析しているなあ。

でも・・・

＞メディアがインターネット上の根拠なきうわさを無責任に掲載したことが発端

これ、あんた達も同じでしょ。

それに、そんだけ嫌われているということ。

日本の先端技術を集めた‘ＣＯ２ゼロ住宅’

　 日本新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と積水ハウスが開発した「ＣＯ２ゼロ住宅」が、未来型環境親和的住宅として脚光を浴びている。 ２８０平方メートルの広さのこの住宅は、その言葉通り、温室効果ガスの主犯である二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど排出しない家だ。

日本が自国の先端環境技術を国内外にアピールするため、２億円（約２０億ウォン）を投じて開発したモデルハウスだ。 この住宅は７月初めに北海道洞爺湖で開催された主要８カ国（Ｇ８）首脳会議期間、近隣の国際メディアセンターに設置された。

屋上には九州電力と三菱重工業が開発した太陽光熱発電システムを設置し、昼の間に集めた電力を夜にも使用できるようにした。 断熱ガラスを使用して冷暖房効率を極大化し、建物の外壁は都市ゴミを燃やした灰などを混ぜたエコセメントを使用している。

超節電家電製品が展示されているのはもちろんだ。 室内照明には、有機ＥＬ照明とエネルギー節約効率が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用した。 ＬＥＤは蛍光灯に比べて電力消費を６０−７０％減らせ、寿命は５−６倍長い。 居間には電力を従来のテレビの半分程度しか消費しないシャープの次世代型節電液晶テレビを設置している。

三洋電機の「水のいらない洗濯機」は、強風とオゾンだけで洗濯し、細菌消毒・乾燥もできる。 食器は、岐阜県の試験研究機関が割れた陶磁器を粉にして再生した「Ｒｅ−-食器」だ。 首脳会議期間中、最も訪問者の関心を集めた製品は室内足湯だった。 この住宅には次世代エネルギーとして開発されている燃料電池３台が設置されているが、この燃料電池から出てくる熱で温めた足湯で訪問者が疲れを癒していたという。

中央日報 　 Joins.com
2008.08.01 15:19:45


「積水ハウス」といえば
「オレの名前はジョじゃないソだ！！！」
だろう。
アレ以来業績急悪化らしいが、
ホルホル記事書いてね♪と
ジョ君に頼まれたのか？

▼「永世死刑執行人」、「死に神」という言葉の意味は

　 「永世死刑執行人」というのは、６月１８日付夕刊の素粒子の１項目目にある将棋の「永世名人」から連想し、筆者が考え出した言葉であり、比喩（ひゆ）です。「死に神」も同じように比喩です。その意味合いは「人を死に誘うような神」「人を死に至らしめるような神」ということですが、用語の意味を説明するだけでは、その言葉を使った意図についてご理解いただけないと思います。
　 このような表現になったのは、鳩山法相がほぼ２カ月おきに死刑の執行を命じ、就任から１年足らずで執行数が１３人になったということだけではなく、これまでの回答で繰り返しご説明しているとおり、その前の法相の発言があったからでした。
　 法相の死刑執行命令は法に基づくものであり、鳩山法相が命令したことをもって「死に神」と批評したものではなく、執行命令自体を批判するつもりはありません。
　 「死に神」という表現に対しては、読者の方々から「法相は職務を全うしているだけだ」「ふざけすぎだ」というようなご意見がたくさん寄せられました。
　 弊社としましては、もっともなご意見だと受け止めております。

　 ▼１３人の死刑が多いとすると、何人ならよいのか、死刑囚の数が増え続けてもよいということか

　 １３人の死刑が多いと言っているのではありません。最近の法相の中で執行数が多いと指摘したものです。件数が適正でないと言っているわけではありません。凶悪な事件が増え、死刑判決が増えれば、執行数も当然、増えていくと思います。

　 ▼死刑執行に対しては法務大臣のどこが慎重さを欠いたのか、慎重にするためにはどうすべきであったか、慎重の内容は何か

　 「朝日新聞社は死刑廃止の立場はとっていません。そのうえで、死刑は人間の生命を絶つ究極の権力行使であるため、執行にあたっては慎重のうえにも慎重な対応を求めてきています」という先の回答に対するご質問だと思います。
　 この回答は、朝日新聞がこれまで死刑執行について慎重な対応を求めてきたという一般論です。鳩山法相が慎重さを欠いたと言っているわけでは決してありません。死刑確定後、法務省は裁判記録をもう一度調べ、判決に疑問がないかを確かめると聞いています。そうしたことに念には念を入れてほしいという趣旨です。

　 ▼死刑確定後は遺族の存在を忘れるのは、なぜか

　 「死に神」という鳩山法相に向けた表現が犯罪被害者遺族の方々にどのような気持ちを起こさせるかについては、思いが至りませんでした。犯罪被害者遺族の方々だけでなく、どのような人にどんな思いを起こさせるかについても、考えが及んでいませんでした。職業や立場によっては、まるで自分のことを言われたようだと受け取った人がいました。「死に神」という言葉そのものに不快な気持ちを抱いた人もいました。
　 犯罪被害者遺族をはじめ多くの方々からのご批判を踏まえたとき、適切さを欠いた表現だったと言わざるを得ず、出稿の責任者である論説副主幹は「自らの不明を恥じるしかありません」と述べています。弊社としても同様に受け止めています。
　 犯罪被害者遺族の方々が凶悪事件の被告に死刑判決を求めたり、確定死刑囚の執行を望んだりするお気持ちについては十分理解しております。そのことも重ねて申し上げます。

　 以上、回答とさせていただきます。ご理解をお願い申し上げます。

これが「公的な報道機関」か？

東京で日朝国交正常化集会 　 運動拡大目指し連絡会結成

「２０１０年までに決定的前進を」

　 「東北アジアに非核・平和の確立を！ 　 日朝国交正常化を求める集会」が７月２４日夕、東京都千代田区の総評会館で行われた（写真）。

　 各界の日本市民と各地の運動団体の代表、総連の活動家、在日同胞ら３００人が参加した。

　 集会では、来ひんとして出席した民主党の今野東・参議院議員と社民党副幹事長の保坂展人・衆議院議員があいさつを行った。両議員は、この間、日本外交が拉致一辺倒の対朝鮮強硬政策を通じて得たものは何もないと指摘、安倍政権式の対決路線を見直すべき必要性を力説した。さらには、メディアの偏った報道に基づいて構築された従来の思考から脱却し、全般的な情勢が好転している今日の機会を逃さず、対話を通じた日朝間の懸案解決と国交正常化の実現、東北アジアの平和のためにがんばっていこうと呼びかけた。

　 続いて、東京大学の姜尚中教授が「北朝鮮をめぐる日本のメディア報道」について、東京大学の和田春樹名誉教授が「拉致問題と日本政府のとるべき道」について、立教大学の李鍾元教授が「米朝関係と核問題の展望」について講演を行った。

　 また、集会では日朝市民連帯大阪の永久睦子共同代表、東京朝鮮学園の金順彦理事長などが、地域における日朝国交正常化に向けた取り組みや外国人学校の処遇改善を求める国会請願署名運動などについて報告した。

　 集会の最後には「日朝国交正常化を求めるアピール」が採択された。アピールは日本政府が朝鮮に対する▼経済、エネルギー支援▼一部「制裁」の解除▼人道的な食糧支援を至急に行うことを求めた。また、あらゆる力を結集して東北アジアの非核・平和と２０１０年までの国交正常化の実現に向けた運動を全国的に盛り上げていくことをアピールした。

地域代表参加で交流会議

　 一方、集会に先立ち、同日午後には日朝国交正常化促進全国交流会議が在日本韓国YMCAで開かれた。

　 「東北アジアに非核・平和の確立を！ 　 日朝国交正常化を求める連絡会」（東北アジア連絡会）の呼びかけで開催された同会議には、１８の都道府県の運動団体代表らが出席し、各地域の取り組みについての報告と意見交換を行った。会議では、２００３年に発足した東北アジア連絡会の活動を総括、最近の朝鮮半島情勢の進展にしたがって運動を全国的な規模に拡大、発展させるために東北アジア連絡会を全国組織として再編成し、「日朝国交正常化連絡会」の名称で再出発することが決まった。

［朝鮮新報 2008.8.1］


＞東北アジアに非核・平和の確立を！ 　 日朝国交正常化を求める集会

このスロ−ガン、唱えて空しくないのだろうか？

朝鮮人全開です。


記事入力 : 2008/08/01 14:56:25
同級生にトイレの水飲ます、女子高生2人逮捕

　 同級生らを4時間にわたり軟禁、暴行し、便器にたまった水を飲ませるなど悪質ないじめ行為に及んだ女子高生が逮捕された。

　 ソウル城東署は31日、高校の同級生と女子中学生計3人を暴行し、金銭を奪った疑いで、16歳と17歳の女子高生を逮捕するとともに、共犯の16歳の女子を在宅のまま取り調べている。

　 調べによると、容疑者の女子高生は先月16日夕方、同級生の女子生徒（16）がうそをついたという理由で呼び出し、ソウル市倉洞と往十里洞の商店街のトイレに連れて行き、殴ったり、便器にたまった水をすくって飲ませたりした疑いが持たれている。

　 女子高生らはトイレの外に見張りを立て、被害生徒の口を新聞紙でふさぎ、声を出せないようにして暴行を加えていた。また、殴るのをやめる条件として、便器につばを吐き捨てた上で、それを被害生徒に手ですくって飲ませ、その模様を携帯電話の動画機能で撮影するなどしていた。

　 捜査関係者は「未成年だが犯罪事実があまりに過激で、取り調べでも反省する態度を見せないため逮捕に至った」と説明した。

キム・ギョンファ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【竹島問題】日米同盟、黄金時代の終焉
2008.7.31 23:22
　 ■村田晃嗣・同志社大教授

　 米政府機関の地名委員会が竹島の帰属先を「韓国」に再変更したが、米政府はそもそも「主権未指定」にしなければよかったのだ。このような調整ができないほど、ブッシュ政権はすでに政権末期の状況に陥っている。また、対応が二転三転することは、日本と韓国の同盟国に対する配慮を欠いているといえる。

　 再変更による米国の政治的意図は明らかだ。ブッシュ大統領が８月５日から訪韓するが、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）はこじれ、米国産牛肉輸入問題で李明博政権は立ちゆかない状態にある。ブッシュ政権としては李政権に安定してもらいたいことから、韓国世論に迎合したのだ。

　 米国がこうした方針を取った別の背景として２通りの解釈ができる。１つは、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議で米国は、韓国の協力を必要としていることがある。日本が現時点で対北エネルギー支援に加わることができない状況では、韓国に肩代わりをしてもらうしかない。

　 ２つ目は、日本の民主主義の方が韓国よりも信頼が高く、日米同盟の方が米韓同盟よりも成熟している点を考慮し、再変更によっても日本世論は冷静に対応してくれるだろうとの信頼感がある。

　 しかし、米国内には日本に対する、ある種の失望感があるとも考えるべきだろう。憶測の域を出ないが、米国の対日姿勢が、関係が良好だった小泉、安倍両政権からそれほど時を経ずにこのように変わったのは、福田政権が集団的自衛権見直しに消極的な姿勢をとっていることもあるかもしれない。インド洋での海上自衛隊の補給活動と、航空自衛隊のイラクでの活動から撤退するという日本政府の方針も影響しているのではないか。小泉・ブッシュ時代のような日米同盟の黄金時代が過ぎ去ったことは明らかだ。

　 日本政府は韓国と同じレベルで反応せず、冷静な態度を取るべきだ。そうした対応をとることで、日本人拉致事件で北朝鮮に解決に向けて一層の圧力をかけるよう約束を迫るべきだ。さらに、国内の政局を安定させ、日本外交の制約を取り払うことが必要だ。（談）


フフンの父親の歩く姿を覚えているが、
下品そのものだった。
肩を揺すらせ進むところはチンピラヤクザそのもの。
あんなのの子供だから、フフンもたかが知れる。

一応父親は最高学府出て高級官僚だったんだけどな。

記事入力 : 2008/07/31 11:40:23
不法コピー退治に乗り出した韓国任天堂

　 日本のゲーム大手任天堂が重い腰を上げました。韓国任天堂は最近、不正コピーしたゲームソフトを携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」で使用可能にする周辺機器の販売業者を告訴し、裁判で罰金刑の判決が下されました。このほか、インターネット上にゲームソフトウエアを違法に公開した個人も告訴され、一般人までもが検察の取り調べを受ける見通しです。
　 不法コピーは悪いことです。しかし、韓国任天堂の態度は少々受け入れがたいものです。正規ソフトのユーザーを増やす方法を探るというより、「韓国は不法コピー天国なので言葉では通じない」と決め付けている印象です。
　 日本には「クラブニンテンドー」という制度があります。商品を購入すればポイントがたまり、プレゼントがもらえます。不法コピー問題が存在しても、正規ソフトが売れる理由の一つです。しかし、韓国ではゲームの価格が相対的に高く、正規品の購入による特典がほとんどありません。
　 少し前まで電気街ではニンテンドーDSを買うと、不法コピー機器R4の購入を勧める業者がたくさん存在していました。韓国任天堂はなぜ初めから積極的に対応しようとしなかったのでしょうか。専門家は「R4を使ってただでゲームソフトを入手できることで、ニンテンドーDSの販売が増えるため、韓国任天堂が事実上野放しにしたのではないか」といぶかっています。ニンテンドーDSが発売から1年で140万台を売り上げ、本格的なソフトウエア販売を進めるため、今になって法的対応に乗り出したのではないかとの見方です。

チョン・ジニョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


ソンウジョンの「日本は軽量級」というのもヒドかったが、
これはもっとヒドい。
それに気づかない朝鮮人って・・・・・

韓国人旅行者支援センター 　 地方本部に順次設置 2008-07-30

　 民団は、新たな事業として中央本部および各地方本部に「韓国人旅行者支援センター」を設置し、本国からの旅行者の相談事や事故・病気などに対する支援事業を、総領事館など公館と緊密な連絡体制を構築して制度的に実施することにした。

　 本国からの旅行者は年々増加しており、それに伴い事故・急病等も多発している。旅行者への対応は本来は公館が行うことだが、拠点も少なく十分な対応ができていないのが実情だ。

　 民団は、従来から公館と協力・連携しながらこうした事業に取り組んできた実績がある。

　 「旅行者支援センター」の設置は、各地公館との緊密な連携の下、この事業を制度化し旅行者を積極的に支援していくことで、民団の韓日間の懸け橋的役割をさらに強化するもの。各地方本部以外に、設置可能な支部にも開設される。

　 全国の連絡体制を確立し、場合によっては、みんだん生活相談センターとも連携する。

　 支援センターでは①韓国人旅行者から直接、支援要請があった場合②管轄公館から支援の要請があった場合③日本の自治体等または地域の航空会社・旅行社等から支援要請があった場合−−などの対処についてマニュアル化している。

（2008.7.30 　 民団新聞）


これ、金融と同じで何か法規制なかったでしたっけ？
でも、無法国家とその国民だから・・・・

狂牛病国民対策会議、今度は商人への「魔女狩り」
JULY 29, 2008 03:18

　 「狂牛病（ＢＳＥ）の国民対策会議」がソウル光化門（クァンファムン）周辺の商人たちがソウル中央地裁に提出した集団損害賠償の請求訴訟の訴状を２５日からホームページに掲載し、商人たちが被害を受けている。訴訟を代行した「正しいデモ文化の定着やろうそくデモ被害者の法律支援特別委員会（デモ被害特委）」は、「大手新聞の広告主への弾圧のようなサイバーテロ行為だ」として、法的な対応に乗り出した。
　 ２８日、国民対策会議のホームページには、光化門周辺の商人たちの名前や住所がそのまま掲載されている。この記事には「対策会議では多くの国民にこの事実をきちんと知らせるため、損害賠償の請求訴訟の訴状を公開します」と書かれている。
　 記事には、訴訟の原告である光化門周辺の商人たちへの「人民裁判流」の批判の書き込みが、３０件あまり掲載されている。ＩＤ「悟り」は、「原告の住所をインターネットで検索してみたところ、ほとんど出ている」とし、「１１５人のうち、とりあえず最初の方に記されている１０人を検索してみたところ、７人までは店の名前や電話番号、ホームページのアドレスまで知ることができる。原告の皆さん〜せいぜい商売に精を出してくださいね」と脅迫するような書き込みをした。ＩＤ「ファンタ」は、「リストの作成をお願いします。完全に潰れるように、店ごとに店頭で一人デモでもやりましょう」と圧力を加えた。
　 身元情報が公開された商人たちの心配は募る一方だ。訴訟に参加したファン某氏（５４）は、「２６日、ろうそくデモ隊の関係者数人が店内に入っては、写真を撮ったり、階段に座って客を食い止めたりした」とし、「もしかして、このようなこともありうるかと思って、訴訟への参加に二の足を踏んでいたが、名前や住所が公開されるなんて、売り上げがさらに落ちるのではないか心配だ」と話した。
　 デモ被害特別委員会の李ホン弁護士は、「国民対策会議は事実上、光化門の商人たちへの不買運動をけしかけている」とした上で、「国民対策会議に公文を送り、掲示物の削除を求めるつもりだ」と明らかにした。さらに「この行為は情報通信法（情報通信網の利用促進及び情報保護などに関する法律）の違反や大手新聞の広告主への弾圧と同様に業務妨害やサイバー名誉毀損に当たりかねない」と言い、「進行中の訴訟の慰謝料の増額理由になると判断し、訴訟参考資料として提出する計画だ」と付け加えた。
　 訴状が公開された経緯も釈然としない。デモ被害特委によれば、国民対策会議が公開した訴状は、２４日に２回目として提出された内容で、別紙に含まれている商人たちのリストは、１７日の１回目に提出した訴状だ。
　 李弁護士は、「裁判所の内部にこれを流す人たちがいたり、国民対策会議側が原告だと偽って受け取ったようだ」と話した。さらに「ファイルの形で提出しなかったため、誰かがタイピングしたものと見られる」と付け加えた。
　

典型的な朝鮮人の行動ですが、これが法治国家ですか？
まるでＣ級のハリウッド映画みたい。

記事入力 : 2008/07/28 16:02:36
気象庁長官、外国人予報官受け入れ問題で1歩引く
「契約職の予報官」から「高級公務員」へのグレードアップも

　 最近、外国人の予報官の受け入れをめぐって、李万儀（イ・マンウィ）環境部長官に反旗を翻すかのような動きを見せた鄭淳甲（チョン・スンガプ）気象庁長官が27日、1歩引いた姿勢を打ち出した。
　 鄭長官はこの日、記者との懇談で、「外国人の気象専門家を、（以前の1級‐3級〈室長・局長クラス〉に相当する）高級公務員として受け入れ、長期間にわたって韓国で勤務できるようにする案を検討している。（予報業務を総括する）予報局長のようなポストに就かせることができないか、関係省庁と協議中だ」と語った。
　 鄭長官は最近、李長官と一進一退の攻防を繰り広げているかのようにメディアに報じられた。今月22日、李長官が記者懇談会で「気象庁が（気象予報における誤報を減らすため）海外の優秀な人材を受け入れるべきだ」と発言したのに対し、鄭長官は24日、ラジオ番組のインタビューで、「（外国人よりも）その地域に住んでいる予報官が、最も的確な予報を出すことができるだろう」と主張した。だが、これに対し李長官が25日、「（気象庁が）組織エゴに縛られ、内部からの変革を怠れば、鄭長官も苦境に陥らざるを得なくなる」と圧力をかけたことで、鄭長官は結局、1歩引くことになったというわけだ。
　 鄭長官はこの日、「（李長官と）意見の食い違いはまったくなく、外国人の予報官の招聘（しょうへい）は今後、滞りなく進められることになるだろう」と重ねて強調した。とりわけ、外国人の予報官を高級公務員として受け入れるという今回の方針は、これまで気象庁が検討していた契約職の予報官（4級〈書記官〉から5級〈日本の課長補佐級〉に相当）よりも、さらにグレードアップしたものだ。これが実現すれば、韓国で高級公務員として初めて外国人を受け入れることになる。
　 鄭長官はこれについて、「実際、予報業務に就く一般の予報官としてではなく、高級公務員として受け入れることにすれば、より高い給与を提示できるなど、外国人の受け入れがより容易になるだろう」と話している。
　 一方、現在は自動音声応答システムで提供されている、気象庁の天気予報電話サービス（局番なしの131番）が、今月末からは民間の気象専門家が直接相談に乗る方式に移行する。気象庁の関係者は「天気について気になることに関する質疑応答ができるよう、今月31日午後5時から、予報官OBなど男女30人の気象相談員が24時間体制で電話に応対する」と述べた。気象庁はその代わり、全国の気象台の予報官にかかってくる、天気について尋ねる電話は今年11月から一切受け付けないことも決めた。

パク・ウンホ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


一歩引いたところで応募があるとは思えないんですけど。

http://jp.youtube.com/watch?v=oO40nDwxMVw

いろいろと騒がれている映像ですが、
日の丸が無いのは、平成ジャンプが日本を表しているからでしょう。
韓国の国旗がベストなポジションにあるのは偶然ですね。

しかし・・・

テロ朝
アメリカの国旗が無い
中国の旗が2枚ある

偏った思想がある無いを抜きにして、少なくともプロデューサーは頭が悪いのは確か。

北朝鮮がＴＡＣ署名 　 ＡＳＥＡＮと関係強化
2008年7月25日 朝刊

　 【シンガポール＝吉枝道生、福田要】北朝鮮が２４日、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に署名したことで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との関係強化が見込まれる。特に、北朝鮮の朴宜春（パクウィチュン）外相は２５日からベトナムを訪問。ベトナムにとっても、北朝鮮との密接なかかわりをアピールすることで国際政治の舞台での発言力拡大につながりそうだ。
　 「ＡＳＥＡＮ諸国との親善関係、友情をより強化し発展させようという意思表示だ」。北朝鮮のリ・ドンイル外務省国際機構局軍縮課長は調印式の後、こう胸を張った。
　 議長国シンガポールのヨー外相は「われわれは朝鮮半島問題について主役ではないが、（北朝鮮に）違う道を示すことができる。例えば、経済発展を遂げたベトナムはいい見本だ」と強調した。
　 昨年１０月には、５０年ぶりとなるベトナム共産党トップの訪朝が実現。“手土産”としてコメ２０００トンの支援が約束されたという。両国間では金正日（キムジョンイル）総書記訪問の準備も進められている。
　 北朝鮮にとっては、ベトナムはコメ輸出国として魅力的なだけでなく、アジア諸国や国際社会への入り口としても重要。逆にベトナムにとっても、北朝鮮とのパイプが日米両国も含めた国際社会への強い影響力となることが指摘されている。
　 北朝鮮は昨年４月にミャンマーとも国交を回復し、ＡＳＥＡＮ全加盟国と国交を結んでいる。テロ支援国家指定が解除されれば国際金融機関の融資や経済支援への道が開かれ、相互の経済関係も深まる。ＡＳＥＡＮの存在感が高まりそうだ。
　 高村正彦外相は「閉じこもっているより、国際社会に出ていこうとすることは結構」と北朝鮮のＴＡＣ加盟を歓迎しつつ「出ていこうとする以上は国際社会のルールを守ってもらいたい」とくぎを刺すのも忘れなかった。


＞“手土産”としてコメ２０００トンの支援が約束されたという。


まさに「乞食」だな。

ソウルなど各地で 　 米国産牛肉反対デモ続く

　 狂牛病の危険性が指摘されている米国産牛肉輸入に反対するキャンドル集会とデモが南朝鮮の各地で続いている。

　 １９日にはソウル市内中心部の清渓広場で米国産牛肉輸入の全面再協議を求めるキャンドル文化祭が開かれた。狂牛病米国産牛肉輸入反対汎国民対策会議が主催した集会には、各階層の市民が多数参加した。

　 集会終了後、参加者らは街頭デモを繰り広げた。デモの参加者は主催者側発表で約１万人にのぼった。

　 突然の豪雨にもかかわらず、参加者らは翌日明け方まで警察の包囲網を避けながら市内の各所でゲリラ的なデモ行進を行った。

　 デモ隊は、「独裁打倒」「李明博退陣」「ハンナラ党解体」などのスローガンを叫んだ。

　 一方、同時刻には李明博弾劾闘争連帯などの市民団体メンバーらが日本の独島領有権主張に反対する集会を開いた。

国連に陳情も

　 連合ニュースによると、参与連帯や民主社会をめざす弁護士の集いなど２４の人権・市民団体が１４日、ソウルで記者会見を行い、「過去のキャンドル集会で無差別的な強制連行や拘束、インターネット上での表現抑圧といった人権侵害があった」とし、国連に特別陳情する計画を明らかにした。

　 国連が特別陳情を受けつけた場合には、国連傘下の特別報告官が当該国政府に問い合わせをしたり答弁を求めることになる。問題が深刻だと判断されれば当該国を訪問して調査した後に声明を発表する。

　 人権・市民団体は警察の鎮圧場面を収めた映像と写真、人権侵害事例などを記した報告書を同日中に国連に送る予定だという。

［朝鮮新報 2008.7.25］


北韓国はあまりに思惑通りに進むので、怖いのでは？

朝鮮人だから、そんなことはないか。

2008/07/24 11:30 KST
ハイニックス、２００ミリウエハー米工場稼動中断

【ソウル２４日聯合】ハイニックス半導体は２４日、生産設備合理化のため、米オレゴン州ユージンで２００ミリウエハーを生産する米法人を稼動中断すると明らかにした。ただちにウエハー投入を中断し、９月末までにすべての活動を停止する。
　 ＤＲＡＭなどのメモリー産業で、２００ミリウエハー生産設備では競争力を維持することは困難となったため、２００ミリ生産の割合を大幅に減らし３００ミリへのシフトを加速させる考え。同社は、コスト削減と流動性確保のためにも、赤字計上の主因となっている２００ミリ生産設備を段階的に整理し３００ミリ生産設備に早期にシフトすることが、全メモリー事業の主要課題の１つだと説明している。

　 ハイニックスは、２００ミリウエハー生産設備を昨年末の約５０％水準から年内に約３５％水準まで縮小する計画だ。昨年９月には中国・無錫工場の２００ミリ生産施設でも装備を現地企業に売却した。ユージン工場も半導体メーカーに売却するか、建物と土地、装備を分離し売却するかなど多角的に検討しているという。


製造設備は日本製ですから、また日本に金を払うわけです。
目立たないように、工場を米国にしたのか？

直前に各国の選手が日本で調整している段階で

長崎宏子は米国に行って練習していました。

「コイツ、オロカだなあ」と思ったものです。
（実際、惨敗でしたが）

女子陸上陣は、長崎宏子と同じタイプの馬鹿なのでしょうか？

「人権」関係の噴飯物もあるんですけどね。

日比谷公園使用許可取消訴訟第９回口頭弁論 　 高徳羽副議長が証言、公正な判決求める

日本当局の在日朝鮮人弾圧に追従、都の暴挙 　 明らかに

　 ０７年３月３日に行われた「３．１人民蜂起８８周年在日本朝鮮人中央大会」の会場となった東京都立日比谷公園大音楽堂の使用承認が、直前になって違法に取り消されたとして、総連中央が東京都と取り消しを指示した石原慎太郎都知事らに対し損害賠償を求めた訴訟の第９回口頭弁論が８日、東京地方裁判所で開かれ、当時、大会実行委員会の代表者だった総連中央の高徳羽副議長兼権利福祉委員長に対する証人尋問が行われた。
　 高副議長は当時、安倍政権下で警察権力を用いて敢行された総連弾圧と在日朝鮮人に対する人権蹂躙行為の不当性について指摘し、そうしたなかで朝鮮学校生徒に対する暴行や嫌がらせなどが行われ、各地の在日同胞や日本市民からも「声を大にして日本社会に訴えるべき」などと怒りの声が寄せられていたと証言した。
　 また、平和的なアピールを目的とした集会の会場使用を都が直前になって取り消し、裁判所の使用承認命令に対しても即時抗告したことなどについて、総連の集会を何としても阻止しようとする都の対応は表現の自由、集会の自由を踏みにじる重大な人権蹂躙だと強調した。
　 さらに、都と石原都知事の暴挙は日本の民主主義を冒涜するものだと指摘。人のため、平和のための行政であり司法であるべきだとし公正な判決を求めた。
　 今回の尋問により、都側の使用許可取り消しが「右翼団体の抗議」によってではなく、日本当局の政治弾圧に追従した都主導の総連弾圧の一環として敢行されたことがあらためて明らかにされた。
　 とくに、同年１０月１０日に開催された日本政府の対朝鮮制裁延長に反対する在日朝鮮人中央集会の際に、都側が会場使用承認の可否について内閣府や外務省にまで問い合わせていたことが明らかになった。
　 次回の口頭弁論は１０月７日。当時の都建設局公園緑地部公園課長に対する尋問が行われる予定だ。（泰）

［朝鮮新報 2008.7.22］

＞晴れ、雨、曇り、大風等など書いた鉛筆を転がして判断してるのではないでしょうか。

天気予報では、天気図と予想天気図を出してますがねぇ……。
でも最終的には「か・み・さ・ま・の・ゆ・う・と・お・り」ってやってんのかなぁ。

石原良純にまかせるニダ

＞南朝鮮では自分で判断できないのか？

晴れ、雨、曇り、大風等など書いた鉛筆を転がして判断してるのではないでしょうか。

朝鮮人のせいで負けたニダ、レッズサポの怒りを思いしれニダ

彼らが統治時代前後の事で我々日本人の事を捏造までして悪し様に言うのは根底には儒教や華夷秩序から来る日本への蔑視があります。(日本人の中で一番徳の有るものでも彼らの中の一番徳のないものに劣ると考えているぐらいですから)一言で言えば自分達より遥かに劣ると考えていた日本人に支配された事が許せないという尊大な自尊心からきています。どの様な謝罪を繰り返しても日本と日本人の存在がある限り我慢出来ないということです。

ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008072181108

＞午後６時ごろには、忠芿南道瑞山市音岩面（ソサンシ・ウムアムミョン）で、オ氏（７０）が運転していた乗用車が雨の中で転倒し、車の中にいたオ氏とオ氏の妻のユ氏（６７）の２人が死亡した。

乗用車が横転するほどのすごい台風なのか、そういうすごい乗用車なのか、そんなことの出来るすごい運転技術なのか？