朝鮮民族

韓国人旅行者支援センター 　 地方本部に順次設置 2008-07-30

　 民団は、新たな事業として中央本部および各地方本部に「韓国人旅行者支援センター」を設置し、本国からの旅行者の相談事や事故・病気などに対する支援事業を、総領事館など公館と緊密な連絡体制を構築して制度的に実施することにした。

　 本国からの旅行者は年々増加しており、それに伴い事故・急病等も多発している。旅行者への対応は本来は公館が行うことだが、拠点も少なく十分な対応ができていないのが実情だ。

　 民団は、従来から公館と協力・連携しながらこうした事業に取り組んできた実績がある。

　 「旅行者支援センター」の設置は、各地公館との緊密な連携の下、この事業を制度化し旅行者を積極的に支援していくことで、民団の韓日間の懸け橋的役割をさらに強化するもの。各地方本部以外に、設置可能な支部にも開設される。

　 全国の連絡体制を確立し、場合によっては、みんだん生活相談センターとも連携する。

　 支援センターでは①韓国人旅行者から直接、支援要請があった場合②管轄公館から支援の要請があった場合③日本の自治体等または地域の航空会社・旅行社等から支援要請があった場合−−などの対処についてマニュアル化している。

（2008.7.30 　 民団新聞）


これ、金融と同じで何か法規制なかったでしたっけ？
でも、無法国家とその国民だから・・・・