朝鮮民族

与太話か。

朝鮮人らしいな。爆笑

ま、テポドン一発あれば、反日の在日は一掃。公安が目をつけてるからな。総連、民潭殲滅だぜ。

連中は、農作業の最中に教師連行された、関東大震災で虐殺された、差別を受けたって言っても、意地でも帰らないし。

＞身勝手で我欲しかない不遜な朝鮮人よ、グダグダ言う前にさっさと半島に帰れ。怒

帰れと念じるだけでは、物事は進展しない。
心から願うのであれば行動に移すべき。それには政府への抗議活動が不可欠。

無理だとは思うが頑張れ！（爆）

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yotoyato.htm

「ウリは他人に干渉されるのが嫌いニダ」って言いながら年下の日本人の女の子に干渉しまくりの韓国人を知ってます

韓国小学生「他人への配慮に欠ける」…日英仏と比較

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韓国の小学生が他人を思いやり、尊重する程度が英国、フランス、日本の小学生に比べて低いことが分かった。小学生の授業に対する興味も４カ国中、最も低かった。

韓国教育課程評価院のチョン・ヒョソン研究チームは、４カ国の小学４年生２３４９人に実施したアンケート調査結果を２日、発表した。国内７３カ所、英国４カ所、フランス４カ所、日本３カ所を含む８４カ所（駐韓外国人学校含む）の小学生が対象とされた。

◇一人っ子が多く、自分しか知らず

韓国の小学生は人を理解したり、尊重する程度が４カ国のうち最も低かった。「教室で他人を理解して尊重することを学び、実践しているか」という質問に「実践している」と答えた小学生は、わずか１５．９％だった。英国とフランスの小学生の３分の１の水準にすぎず、日本（２８．７％）とも大きな差がみられた。特に「社会生活に必要な秩序と規則を学び、実践している」と答えた小学生も１８．４％にすぎなかった。フランス、英国、日本と２〜３倍の差があった。

クォン・スンダル水原（スウォン）大学教育学教授は「最近の子どもは一人っ子だったり兄弟が少ないため、人を思いやることを習ぶ機会が少ない」とし「学校でも人を尊重する仕方を教えていないのが問題」と指摘している。

◇小学生「授業つまらない」

韓国の小学生は学校の授業を「面白くない」と言っている。「授業が面白い」と答えた小学生はわずか３５．２％だった。フランス（５５％）、英国（４８％）、日本（４２．６％）の小学生に比べ、授業に興味がないわけだ。「勉強するのが好き」「教室で勉強しているときが幸せだ」と答えた小学生の比率も最も低かった。授業に興味がないため、集中度（１６．５％）もほかの国の小学生に比べると低かった。

小学生の子供を持つ主婦チョン・ジインさん（４１）は「小学生のときから学習塾で先行学習を受けてきたため、授業がつまらなく感じるのは当然」とし「学校が小学生の現実を教育に反映することができずにいる」と語った。チョン・ヒョソン研究委員は「小学生の行動を特性別に指導し、授業の興味の度合いを高めるために、１学級当たりの小学生の数を減らす多角的な対策が求められる」と話した。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100811&servcode=400§code=400

他人への配慮に欠けるのは小学生だけ？大人にはあるとでも？まったく自己認識を欠如

自己認識欠如は幼児性からくるのだろうか

米訪問時には３日前に「入国登録」が必要に
JUNE 04, 2008 03:01

　 韓国が来年１月から、米国のビザ免除国になっても、米国に入るためには、少なくとも３日前に、米政府にオンラインで事前登録をしなければならない。
　 マイケル・チャートフ米国土安保部長官がこうした内容を骨子にした新しいビザ関連規則を発表する予定だと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３日付で報じた。
　 ＦＴは、国土安保部の高官の話として、米政府がビザ免除国の国籍を持つテロリストが米国に潜入すること防ぐため、新しいビザ関連規則を制定したと伝えた。
　 これによって、ビザ免除国の国民は来年１月から、米国に入国する前、旅行代理店および航空会社のインターネットウェブサイトや、米政府が開設したウェブサイトを通じて事前登録をしなければならない。米政府は１回登録すれば２年間は再登録する必要がないようにする計画だ。
　 国土安保省の高官は、「ビザ受給のための厳格な事前審査が必要な国からの旅行者より、ビザ免除国からの旅行者のほうが危険性が低いと考えるのは、間違った考えだということを、歴史が物語っている」と話したとＦＴは伝えた。
　 新しい規則が適用される国は、主に西欧州諸国と日本、豪州などを含む２７カ国のビザ免除対象国だ。また、韓国をはじめ、ハンガリー、チェコスロバキアなど８カ国も来年から、ビザ免除国になる場合、同じ措置が適用される。
　 米国は新しいビザ関連規則に従って、８月から、自発的なオンライン事前登録を受けた後、来年１月からこれを義務付ける予定だという。
　


非常に深刻に考えていますね。
脛に疵持つ身は辛そう。

朝鮮族を優遇したら漢族が朝鮮族になりすますアル、

記事入力 : 2008/06/02 10:02:04
朝鮮族の不法滞在者、法務部が取り締まり強化

　 ソウル市九老区のソウル朝鮮族教会の庭に1日夕、白髪交じりの中年の朝鮮族同胞300人余りが集まった。ギターに合わせ「わが故郷は花咲く山あい…」という歌詞の『故郷の春』を口ずさみ、中にはハンカチで涙を拭う人もいた。「修交（韓中国交正常化）前入国者の滞在合法化と差別的同胞政策の撤回要求集会」と題した集会に集まった参加者らは中国へ強制送還される可能性がある朝鮮族の長期滞在者だった。

　 同教会の徐京錫（ソ・ギョンソク）牧師が演壇に立つと拍手と歓喜の声が上がった。徐牧師は追放の危機に直面した朝鮮族同胞の長期滞在者のために、先月19日から14日にわたりハンストを行ってきた。

　 参加者らは先月9日に法務部が発表した朝鮮族同胞の選別救済方針は差別的だとして、「合法的な滞在を保障してほしい」と訴えている。

　 法務部は韓中国交正常化（1992年8月）以前に入国した朝鮮族のうち、▲49年10月1日以前に出生した者▲夫の父母を扶養する者▲韓国で未成年の子女を養育している者▲航空機への搭乗が不可能な心身虚弱者−に限り5年間の滞在を認めるH2ビザを発給し、これに該当しない人を強制送還する方針を示していた。

　 韓中国交正常化以前に入国し、韓国に居住している朝鮮族同胞は1308人。このうち、法務部の選別救済対象は約300人で、残る約1000人は強制送還の対象となる。

　 法務部は急増する外国人不法滞在者の問題解決に向け、朝鮮族同胞に対しても強硬策に転じた。韓国国内の不法滞在者は2003年の15万人から昨年には22万人まで増えた。

　 朝鮮族同胞の不法滞在者は3万4448人で、中国の漢族の不法滞在者（6万7978人）に次いで多かった。法務部は「長期滞在しているという理由だけで朝鮮族同胞を特別扱いすることはできない」との立場だ。

　 1週間前に妻が国外追放され生き別れとなった男性（59、92年入国）は「われわれも韓国に根を下ろしているのに、貧しいというだけで差別を受けているようだ」と話した。

　 徐京錫牧師は「故郷に戻り生活する権利がある朝鮮族同胞には国籍を与えることができなくても、最低限合法的な滞在を保障すべきだ」と訴えた。

チェ・スヒョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


「不法滞在」はこの民族のＤＮＡか？

日本の不法滞在者も何とかしたい。

>千葉の田舎の空港を占拠したこと？

お前さんサメ程度の脳みそ持ってたらWikiでもいいから勉強し直せ。
鶏頭の○○人なら何も云わんが。

まさに被害者と加害者の逆転！
朝鮮人のＤＮＡ全開です。


関係改善の姿勢疑う 　 北朝鮮が米報告書非難
2008.5.31 22:56

　 北朝鮮の外務省報道官は３１日、米国務省が発表した各国の自由と民主化状況に関する報告書で、北朝鮮の体制を「閉鎖的で高度に軍事化された独裁国家」と指摘したとして「許し難い挑発」と反発、「核問題の平和的解決や（米朝）関係改善を唱える米国の姿勢が本心なのか疑わざるを得ない」と非難した。朝鮮中央通信を通じ述べた。

　 報道官はさらに「われわれは米国の動向を注視しており、われわれの社会主義制度を誹謗（ひぼう）するどのような試みに対しても、先軍（軍事優先）政治をさらに強化することで断固対応する」と述べた。（共同）


ところで、何故この記事を産経以外は報道したいのか？
さすがに「報道すると、逆効果だ」と自主規制したのか？

千葉の田舎の空港を占拠したこと？

>左翼ゲリラに占拠されたペルーの日本大使館、

お前さんいつも古いことを書き連ねるが、日本赤軍栄光の日々を忘れてるね。

襲撃どころか占拠された、ペルーの左翼ゲリラに占拠されたペルーの日本大使館、

学生の頃から日本政府に小遣いを貰って手なずけられた子飼いのアメリカ人が日本贔屓になっているといいたいらしいけどこれほどバカげた記事を書いても給料を貰える新聞社ってある意味スゴイ。


＞ 　 今年初め、韓国でかなり名前が知られた北東アジア専門家とワシントンで会った時のことだ。彼はインタビューの間、しきりに時計を見ており、約束の時間が来る前に「次に会わなければならない客人がいる」と了解を求めてきた。
＞ 　 準備していた質問を聞き終えることなく、持ち物をまとめて部屋から出ると、彼の事務室の外で待っている日本人の姿が目に留まった。記者の後方で秘書が米国に駐在するトヨタ自動車の中堅幹部だと紹介する声が聞こえた。日本政府だけでなく、民間企業も下支えする「日本式外交」の現場を目撃した瞬間だった。

日本人を重視しているというよりもアポイントメントを守ることを重視しているだけ。約束の時間を過ぎても平気でインタビューを続けようとする身勝手なゲストが煙たがられるのはあたりまえ。


＞マイケル・グリーン元国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長は「日米同盟の危機」に異例の言及を行った。米国が日本の拉致被害者問題の解決がないまま、北朝鮮をテロ支援国リストから除外した場合、日米の同盟関係が危機に直面するとの警告だった。

日本贔屓とか関係ない。絶対に譲れない一線を日本政府が明確にしているから。日本政府というより日本国民の意思が背景にある。


＞昨年、日本の駐米大使公邸で開かれたレセプションに出席した時、先に向かわなければならなかったのは周辺にある教会の大型駐車場だった。日本大使館側は会場から10分ほど離れた教会駐車場で安全検査を終えた上で、訪問客をシャトルバスで移動させた。

大使館を襲撃された経験がある国ならあたりまえ。

>>すでにしてあった善隣のきずなを断ち切ったのは誰か、

>そんなもの最初から無い。寝ぼけたことを言うなよ。

かつてはあった（はずだ）。ぶった切ったのは、朝鮮。

近代・現代で<断絶>を決定付けたのは、コシエンしゃんも指摘した──
＞日本人拉致の国家犯罪、それに加担した総連。逃げ回るヘタレメタボリック
＞金豚。しかも、世界との約束を破り核兵器開発。
──に他ならない。
日本が朝鮮半島に対して、悪意を持った行為をしたか？ 　 と聞きたいね。

アマゾンで発見された部族も韓国起源？

在日中国人で悪質なのは留学生などの最近日本にくる連中。年配の在日中国人はまし。

65歳といえば分別があるはずだが、情けない奴。

祖国愛は自由に持てば良い。誰もそれは否定しない。

だが、偏狭な民族主義のため住まわせてもらってる国に対し、常に敵対行為をとることは、そもそも傲岸不遜で人間として取る道では無い。

その事を在日朝鮮人はしっかり認識しろ。

在日の台湾人、中国人、その他の外国人が徒党を組んで日本の役所や個人などに圧力をかけて特権をせしめてきたか。また、事あるごとに日本から圧力を受け、差別されたなど根も葉もないことで日本を誹謗・中傷してきたかあ。

身勝手で我欲しかない不遜な朝鮮人よ、グダグダ言う前にさっさと半島に帰れ。怒

>すでにしてあった善隣のきずなを断ち切ったのは誰か、

そんなもの最初から無い。寝ぼけたことを言うなよ。

しかも、日本人拉致の国家犯罪、それに加担した総連。逃げ回るヘタレメタボリック金豚。しかも、世界との約束を破り核兵器開発。

なんで不誠実なヤクザの国と国交を結ぶ必要がある。

上田某、斉藤某は学問はあっても物事の本質を知らん典型的バカ。

二人とも歴史学者、考古学者というのだから話にならん。精神が相当歪んでいるとしか思えないね。

バカな年よりは引っ込んでおれ、表に出るな。世の中に大きな害をなすだけ。怒

＞朝鮮の考古学は血のにじむ努力の末に見事な復興を遂げていた。

檀君の遺跡発見とコンクリートの偽物作る国に考古学なんてあるのか。笑

何で日本と張り合おうとするんでしょうかねえ？
まともな頭なら解りそうなモンでしょうに。

記事入力 : 2008/05/31 16:05:10
【コラム】米国で発見した日本の力量

　 今年初め、韓国でかなり名前が知られた北東アジア専門家とワシントンで会った時のことだ。彼はインタビューの間、しきりに時計を見ており、約束の時間が来る前に「次に会わなければならない客人がいる」と了解を求めてきた。
　 準備していた質問を聞き終えることなく、持ち物をまとめて部屋から出ると、彼の事務室の外で待っている日本人の姿が目に留まった。記者の後方で秘書が米国に駐在するトヨタ自動車の中堅幹部だと紹介する声が聞こえた。日本政府だけでなく、民間企業も下支えする「日本式外交」の現場を目撃した瞬間だった。
　 普段は表面化しないが、必要なときには必ず発揮される米国内での日本の力を最近の北朝鮮核問題で実感することができた。
　 米朝交渉の進展ですぐにも実行されるかに見えた北朝鮮に対するテロ支援国指定解除が遅れた背景には、日本の外交力による役割もあった。27日から北京でヒル米国務次官補と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が会談した主要目的の一つは、日本人拉致被害者15人に関するものだった。ヒル次官補もこの会談で日本人拉致被害者の問題が話し合われたことを隠そうとはしなかった。
　 日本政府はヒル・金桂寛会談の前に開かれた韓米日3カ国協議で韓国とは異なり、自国の拉致被害者問題に対する立場を明確にした。これまでの米国の立場通りに、拉致問題の解決なくして、北朝鮮が米国のテロ支援国リストから除外されてはならないとの主張だ。日本が立場を再確認するのに前後して、米国内で日本を支持する発言が相次ぐことも偶然ではない。
　 ワシントンで国家政策センター（CNP）が主催したセミナーは、日本の立場を代弁する場だった。保守系シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で日本部長を務めているマイケル・グリーン元国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長は「日米同盟の危機」に異例の言及を行った。米国が日本の拉致被害者問題の解決がないまま、北朝鮮をテロ支援国リストから除外した場合、日米の同盟関係が危機に直面するとの警告だった。スタンレー財団の日本専門家、マイケル・シファー氏もそれに同調した。これに先立ち、米議会はテロ支援国問題に関し、日本の立場を考慮すべきとの決議を行った。
　 世界政治の中心地ワシントンの至るところで日本の力を発見して驚いた経験は一度や二度ではない。昨年、日本の駐米大使公邸で開かれたレセプションに出席した時、先に向かわなければならなかったのは周辺にある教会の大型駐車場だった。日本大使館側は会場から10分ほど離れた教会駐車場で安全検査を終えた上で、訪問客をシャトルバスで移動させた。北東アジア情勢と関連した会議やセミナーで、安全保障問題とは直接利害関係のない日本の商社、銀行関係者と会ったこともたくさんある。
　 米国で日本が力を発揮できる状況は一朝一夕で生まれたものではない。現在米国で日本の立場を代弁する日本専門家は大半が早期に発掘され、「管理」されているものだ。日本政府と民間企業は米国の有望な日本研究者が大学院生だったときからビジネスクラスの往復航空券を買い与え、研究費を支援してきた。
　 韓国の国益と関連した事案が米国で浮上したとき、日本専門家のように韓国の立場を代弁する専門家は果たして何人いるだろうか。種をまいてこそ収穫が得られるのは国際関係も例外ではないのだが、韓国にはこうした関心がまだ不足しているようだ。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

「反動の消しゴムで消せぬ祖国愛」 　 広い世界につながる教え子たちへ

　 思えば長い歳月であった。
　 この春、私は「定年退職」した。
　 朝鮮新報社記者５年、朝鮮大学校教員３６年、つごう４１年の専従活動家にピリオドを打った。
　 齢、６５歳。終えてみて、とりたてて実感なるものはないが、ただ、わが人生の来し方（生きざま？）を振り返ってみて、それなりの感慨はある。つまり、私が続けてきた仕事が徹頭徹尾、正義の世界のつもりであったとの自負、矜持。
　 この年令に至りながら今いえることは、魑魅魍魎のごとき日本の抑圧社会にあってひとえに民族（すなわち人間）に忠実でありたいとの素朴な想い、ただそれだけによりわが人生が支えられてきたという事実だ。
　 在日の同胞たちはみな、毎日がたいへんだ。
　 あしたの食事の心配、子どもの教育の心配、あきないの心配、日本社会からのバッシングから家族を守らねばならぬという心配−およそこの世のすべての重荷を背負わされたかのように、わが同胞はいつも心配だらけだ。
　 さて、そんな彼らが、なぜか息子、娘を遠い東京は小平の朝鮮大学校へと送ってくるのである。
　 やれ祖国離れだ、やれ組織離れだと事あるごとに耳にする騒音雑音もどこ吹く風。毎年、民族の子どもたちが朝鮮大学校へやってくる。私は数十年間、この事実を目撃してきた者だ。
　 何をいいたいのか。入学生の数の問題ではない。民族大学へとわが子を送ろうとする親たちの、このとぎれなく続く「愛族」の歴史のことを私はいっているのだ。そこにはやはり、日本の歴代政権が弾圧しようとしてもしきれない、歴史の反動の消しゴムでもってはどうしても消しきれない何かがあるのだ、と思う。
　 退官した私はこのことについて、今さらのように深く考えている。在日同胞社会のプリ（根っこ）のプリの、そのまたプリの部分について−。
　 ところで一方、子を朝大にやっておいて、親らはまたぞろ心配するのである。卒業後どうなるの？ 　 どこへ就職？ 　 どうせまたイルクン？
　 わが愛すべき同胞らにはこのように、心配のタネが尽きない。心配のところを一言でいえばこうだ−いつまで総聯という狭い世界に若者を閉じ込めておくのか、もっと日本という広い世界へはばたかせてはどうか。
　 ちょっと待って。
　 どの世界が広いか狭いかは、もう少し慎重に考えてみようじゃないか−。
　 まず、毎年春卒業生を見送ってきた私の実感は、やっぱり新しい世代が時代の最先端を歩いているということだ。その証拠に、卒業式後の祝宴で、何分年寄りなだけに保守的である親御さんがきまって、若きわが子の決意表明を前にして涙ながらにそれに従うではありませんか。いつの時代も青春たち、若者たちが先頭に立って歴史を切り拓いていくものだ。今よりうんと若かった頃の私（たち）が、かつてそうだったように−。
　 今、私はここで「定年退職」した老人の記を書こうという気は、さらさらない。
　 あ、そうそう。例の広い／狭いの問題だ。
　 在日コミュニティが小さく狭い世界で、日本社会のほうが広い世界だなんて、いったい誰がきめたの？
　 １、２、３世…と連綿と紡がれてきた私たちの民族愛の歴史は正義の歴史であるばかりでなく、それはまたどこよりも広い世界であることを意味している。日本なんかよりずっと広い世界。
　 あまりに長くこの地に住んでいて、日本がすべてであるかのような報道環境に日々慣らされてきて、それで日本だけを見ていると、私たちはたしかに小さな存在（マイノリティ）、狭い世界かもしれない。でも、もっと大きく目を見開いて世界中を見渡せば、私たちのように、ただただ自分らしく、人間らしく生きたいと願い運動をくりひろげる自主的な人々のほうがはるかに圧倒的多数（マジョリティ）を占めているのであって、天空からこの地球を見おろすと、なんと日本の狭いこと。世界的に見て、日本はぽつねんと孤立しているみたい。かわいそう。
　 私たちは「在日」しているだけではない。在米、在中、在露、在独、在仏…なんでもござれ。朝鮮同胞は世界中あちこちに定住している。こんなにパワフルで、広い世界がどこにあろうか。
　 朝大卒業式の日。
　 ちっぽけな日本の、さらにちっぽけな会社を蹴って、世界へとつながる総聯イルクンという広い道をえらんだわが子の頼もしい姿を見て大粒の涙をぽろぽろ流し喜ぶ両親の、その輝かしい表情を眺めながら私はこの光景をいつまでも決して忘れまいと、そう思った。（高演義、前朝鮮大学校外国語学部学部長）


そんなに祖国愛があるのなら、国に帰って尽くせばよいのに、
何故いるんだ？
世界に羽ばたくのは良いが、羽を休めに来るのはまさか日本じゃないよね。
［朝鮮新報 2008.5.30］

朝鮮観をゆがめたのは誰か

　 歴史学者の上田正昭さんは、２０数年ほど前から「民際」という言葉を使ってきた。「国際という言葉は国と国との関係を示したもの。国があっての人ではない。国より先に民族があり、民衆がいる」と力説する。
　 日本民族を単一民族とみなす素朴な受けとめ方は、いまもなお日本の政治家、官僚のみならず、多くの人々の中に根強く残っているが、そうした曲解は、１９１０年代から日本の学界の中でも提起され続けてきた、と上田さんは指摘しながら、「それらは複合民族説にかんする研究史をかえりみない俗説であり、実証的な歴史学や考古学、人類学などの研究成果を無視した、歪められた見方や考え方である」 と断じる。
　 ０１年１２月、平成天皇の「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本記に記されていることに韓国とのゆかりを感じます」との発言は、日本国内の大きな反響を呼んだ。しかし、上田さんが６５年に著書でその史実に触れた時は「近く天誅を加える」だの、「国賊上田は京大を去れ」だのという物騒な手紙や嫌がらせ電話に悩まされた。
　 日朝が対立した時代にも史実を見据え、歴史の前に謙虚な姿勢を保ち続けた上田さん。８１歳の今も朝鮮の平和統一と日朝の国交正常化を願って、意気軒昂に講演をこなす。
　 １９６８年の秋、４００年前の朝鮮通信使の第８次、第９次の真文役として活躍した対馬藩の藩儒家で、すぐれた思想家、教育者でもあった雨森芳洲（１６６８〜１７５５）と、滋賀県高月町の雨森で、芳洲の名著「交隣提醒」などと出会い心を揺さぶられた上田さん。すぐれた先覚者であり、日朝友好の先駆的な実践者であった芳洲と上田さんの来し方を重ねる人々も少なくない。
　 すでにしてあった善隣のきずなを断ち切ったのは誰か、現実に存在した友好の日朝関係をゆがめ、朝鮮史像や朝鮮観を歪曲したものは何か。生涯をかけたこの重い問いに、「善隣友好の志を同じくする仲間たちと共に、東アジア史の研究に向かって、今後も努力していきたい」と。
　 斎藤忠・大正大学名誉教授。１９０８年生まれのまもなく百歳。「現役考古学者のなかで最高齢」である。昨年末には「古都開城と高麗文化」（第一書房）を刊行して、話題を呼んだ。
　 ９０歳を過ぎて、開城を六回も訪れ、その周辺の王陵・寺院・寺院跡・窯跡などを調査。高麗寺院二十寺とその諸相、高麗大蔵経、高麗青磁…これらを基盤として発達した高麗文化を幅広く紹介している。いまも、国内外での遺跡調査を精力的にこなす。
　 著書の数はぼう大。「学者の理想は、生涯において著書を積み重ねて自らの背丈を超えるほどの高さにすることです」と軽妙に語る。すでに著書の数は背丈をはるかに超えて、この数年だけでも「日本考古学文献総覧」「斎藤忠著作選集」全６巻、「日本考古学人物事典」（学生社、６５０人収録）などの大著を出版した。また、「著作選集続Ⅰ」（０７年刊）に続き、今月、「続Ⅱ」が刊行される。
　 はるかな歴史に刻まれた先達の人類史への偉大な貢献。その足跡への畏敬の念が、斎藤さんを新たな研究へと駆り立ててやまない。
　 ちょうど１０年前の９８年５月初旬、大正大学創立７０周年の記念事業として、開城の霊通寺を訪ね、現地で日朝共同発掘の鍬入れを行った。
　 「開城の発掘現場で、若い人たちが休み時間になるとシャベル、鍬などの道具をきちんと揃えているのを見た。こんな美しい姿は、日本ではもう見ることはできない。礼儀の大切さが脈々と生き続けていることに非常な感銘を受けた」。いま、「もう一度美しい朝鮮に行きたい」と願う。
　 朝鮮の歴史学者故金錫亨・社会科学院院長との約６０年ぶりの平壌での再会も、斎藤さんの胸を熱くさせた。かつて日本の植民地支配の下で、研究の道を阻まれた朝鮮の学者たち。しかし、数十年の時を越え、朝鮮の考古学は血のにじむ努力の末に見事な復興を遂げていた。朝・日の２人の学者は万感の思いをこめて両手でしっかり手を握りあったのだ。
　 「考古学研究75年」の集大成としての朝鮮考古学研究へのアプローチは、「日本の古代文化の源流を求めるうえで、朝鮮の考古学上の研究がいかに重要で、問題性に富んでいるか」を示すものだと語る。（朴日粉記者） 　 ［朝鮮新報 2008.5.30］

この人、「幸せな人生」だったのだろうか？

これ、既に貼られていましたね。


でも

＞「熱海や江ノ島に似ている（笑）」「沖縄のリゾートには遠く及ばない」

熱海や江ノ島には地元民をタ−ゲットにした食の名店があります。
馬鹿にしたものではありません。

ただただ爆笑！

釜山をどう楽しむか
2008年05月28日

　 「釜山の楽しみ方を教えてください」

　 海水浴場で使われていたものが大量に流れてくるのだろう。釜山の繁華街にはいたるところにビーチパラソルの花が咲いている。
　 南浦洞の路地裏には、焼きサバでマッコルリを飲ませる店が数軒ある。日本の人は意外に思うかもしれないが、サバ、アジ、ホッケなどの焼き魚とマッコルリは相性がいい
　 釜山西部の甘川２洞は、朝鮮戦争のとき釜山中心部に集まった避難民たちが移住して来てできた町。山の斜面に簡素な住宅がびっしりと貼り付いている

　 仕事柄、韓国旅行のプランについて相談を受けることが多い私ですが、この質問に対しては、いまだに納得のいく回答ができていません。
　 「近くて安いから韓国旅行は釜山で十分」と割り切れる九州方面の人ならいいのですが、難しいのは「ソウルは何度か行ったから今度は釜山に行ってみたい」という女性たちに対するアドバイスです。
　 たとえば済州島なら「自然」「ビーチリゾート」「太王四神記セット場」、全州なら「韓国家屋村」「ビピムパプ」「マッコルリ横丁」など、テーマが鮮明に浮かぶのですが、釜山は第二の都市で観光資源がひととおり揃ってしまっているので、「これが釜山だ！」 　 というものを挙げにくいのです。
　 ソウルにはない釜山ならではの魅力とは何でしょう？ 　 海？ 確かに釜山は海に面しています。チャガルチ市場では新鮮な刺身が食べられますが、四方を海に囲まれた刺身大国から来た人たちをとりこにするほどではないと思います。ひと昔前なら「安さ」が魅力でしたが、今は財布を気にせずに飲み食いできるレベルではなくなっています。ただ、刺身に添えられる豊富なつきだしは日本にないので、その点は喜ばれるでしょう。
　 海と言えば、東部の海雲台リゾートも有名です。韓国人ならちょっとぜいたくなホテルに泊まって海水浴を楽しむところなのですが、日本の知人の多くは「熱海や江ノ島に似ている（笑）」「沖縄のリゾートには遠く及ばない」と言います。厳しい評価ですが、日本列島は景観が変化に富んでいて、観光施設も西洋的に洗練されています。その点で韓国は日本にかなわないと思いますので、しかたありませんね。
　 飲食の面ではどうでしょう。釜山独特のものとしては、テジクッパプ（豚肉の汁かけ飯）、ミルミョン（小麦粉の冷麺）、ヤギのプルコギなどがありますが、特に日本人受けするとは思えません。ヤギ肉に至っては「食べられない」人も少なくありませんでした。釜山北部の金井山には山城土産酒という美味しいマッコルリがあるのですが、発酵のタイミングによって当たり外れがあるのが残念です。
　 私が釜山旅行をする人によくすすめるのは、「焼き魚をつまみにマッコルリを飲む」「朝鮮戦争の避難民村跡地を歩く」「旧日本人街を歩いて日本時代に思いをはせる」などですが、これらはリピーターの男性には関心をもってもらえますが、韓国旅行の主要層である女性向けとはいえないようです。
　 釜山通を自認する日本の女性がいらしたら、ぜひ「これが釜山だ！」をご教示いただき、釜山の「売り込み方」を研究したいものです。


南朝鮮全体がこんなモンでしょう。

この理論なら日本が右化すれば在日社会は自然崩壊？ 　 総連や民団も自然崩壊？

によれば、朝鮮国家は常に頼るべき大国を求め、あっちがダメならこっち、こっちがダメならそっち、という具合にいとも簡単に寝返る。

バランサー理論は朝鮮人のＤＮＡに刷り込まれた行動原理のようです。

記事入力 : 2008/05/28 10:39:35
韓中首脳会談：戦略的パートナー関係の意味

　 李明博（イ・ミョンバク）大統領と胡錦濤国家主席が27日の首脳会談で最も重視したのは、両国関係の格上げだ。大統領府（青瓦台）関係者によると、中国は今年1月に就任前の李大統領に対し、韓中関係をこれまでの「全面的協力パートナー関係」を「戦略的関係」に発展させていくことを提案してきたという。
　 李東官（イ・ドングァン）報道官は「韓中関係は今回の首脳会談を契機にこれまでの経済、人的交流に偏った関係から外交、安全保障、社会、文化など全分野に及ぶ包括的協力関係に拡大される」と述べた。その上で、「東アジアはもちろん、世界的次元の問題にまで対話と議論の範囲を広げるグローバル外交関係に発展していく」との見通しを示した。韓中間における経済交流の量的増加が両国関係の幅と範囲に質的変化をもたらした、という説明だった。
　 当面、両国関係格上げの実質的意味を見る上で試験台となるのは、両国が北朝鮮の核問題をめぐり、どのような水準で協力を見せるかだ。大統領府関係者は「両首脳は今回の会談で、北朝鮮の核の無能力化（第2段階）を越え、核廃棄（第3段階）に向け積極的に協力していくことで意見が一致した」と述べ、胡主席が「非核・開放・3000構想」を軸とする李大統領の対北朝鮮政策に理解を表明したことを明らかにした。
　 昨年の貿易規模が1450億ドル（約15兆1090億円）に膨らんだ韓中の経済関係にもさらに弾みがつきそうだ。胡主席は共同記者会見で「韓中の経済通商協力中長期発展計画報告書を見直し、経済、貿易、投資、環境、保険、物流、通信産業、原子力発電など重点分野の互恵協力を強化していく」と述べた。中国は特に、韓中自由貿易協定（FTA）締結に向けたアクセルペダルを踏もうと提案したが、韓国側は産官学による共同研究の結果を土台にゆっくりと推進していく立場を表明したとされる。
　 関係格上げの窓口となるのは、両首脳が定例化に合意した2国間の戦略対話だ。大統領府によると、権鐘洛（クォン・ジョンラク）外交通商部第1次官と王毅外務次官がパートナーとなって、過去とは異なり、幅広い課題を協議していく方針だ。
　 李大統領が今回対中関係を格上げしたのは、先月の日米歴訪で対米関係を「21世紀の戦略同盟」に、対日関係を「成熟したパートナー関係」へと発展させた延長線上にある。「4大国外交」強化の礎を築いたことになる。韓中日の協力関係は9月に初めて開かれる3カ国の首脳会談で初めて試される。
　 しかし、韓中関係には越えなければならないハードルが多い。韓国の頭越しに米国と交渉しようとする北朝鮮に対処していかなければならない李大統領に対し、胡主席がどれほど「友軍」になれるかは未知数だ。また韓中が戦略を共有するといっても、米国と中国の利害関係が交錯する問題に関して、韓国は難しい対応を迫られる。

北京＝朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


これ、ノムタソの「バランサ論」とどう違うんでしょう？

福田に献金を渡したパチンコ屋を倒産させろニダ、自民党を壊せば在日社会は崩壊ニダ、

群馬・西毛で朝・日女性の集い

講演会と料理教室

集いには５５人が参加した

　 第２９回朝鮮女性と連帯する会の集いが１７日、群馬・西毛朝鮮会館で行われた。同胞と日本市民ら５５人が参加した。

　 集いでは、主催者を代表して「朝鮮女性と連帯する会」の国峯溌子会長と女性同盟群馬・西毛支部の張仙美委員長があいさつし、女性同盟支部の趙泰月副委員長が「私のアボジ」と題して講演した。

　 趙泰月副委員長は、父は１９歳のときに日本に強制連行され、あらゆる苦労をして亡くなったと述べながら、自分には父の志を受け継ぎ若い世代をはじめとするすべての人々に朝・日間の正しい過去の歴史を伝えていく義務があると強調した。

　 講演に続いて朝鮮料理の講習が行われ、参加者らはチヂミを食べながら交流を深めた。また、昼食時には女性同盟支部が準備した料理を和気あいあいとした雰囲気の中で食べた。

　 参加者らは、集いの発足から３０年となる来年には多くの企画も予定されているので、みなが健康な体でまた会おうと口をそろえた。【女性同盟西毛】

［朝鮮新報 2008.5.26］


群馬って、パチンコの台作っているところが多いから、
個人的に興味深い記事だったりする。

ＳＴＸ、アゼルバイジャンに造船所を建設

ＳＴＸグループが中央アジアの資源富国であるアゼルバイジャンに造船所を建設する。

ＳＴＸグループはアゼルバイジャン国営石油会社（ＳＯＣＡＲ）、アゼルバイジャン投資公社（ＡＩＣＣ）とともに４億３０００万ドルを投資してカスピ海沿岸バクー地域に造船所を建立する計画だと２３日発表した。ＳＴＸグループは全持分の２５％を投資してＳＯＣＡＲとＡＩＣＣがそれぞれ６５％と１０％を保有する。新しい造船所は２０１１年完工予定で、実質的な運営はＳＴＸグループが担当する。

バクー地域はアゼルバイジャン、グルジア共和国、トルコを通過する“ＢＴＣパイプライン”（アゼルバイジャンの首都バクー＝Ｂａｋｕから、グルジアの首都トビリシ＝Ｔｂｉｌｉｓｉ、トルコのジェイハン＝Ｃｅｙｈａｎを結ぶ石油のパイプライン）のスタート地点で、アゼルバイジャン、イラン、カザフスタンなどで生産された原油が集結する所だ。今回の契約は昨年４月、イルハム・アリエフアゼルバイジャン大統領がＳＴＸ造船の鎮海造船所を訪問し、造船所建立に対する了解覚書（ＭＯＵ）を締結した後、推進されてきた。

チェ・イクチェ記者
2008.05.24 18:20:30


良いのか？朝鮮人！
アゼルバイジャンはアルメリアの敵だぞ。
アルメリアは数少ない「お仲間」だろうが。

>しかし、地域内の主要メンバーとなる中国は、軍事拡大路線をとり続けるなど不安定要因なのに、その対処には言及していない。

軍拡のみならず、米太平洋軍司令長官に中国の軍高官がいずれ中国は空母を展開する。ハワイ以西を中国、以東を米国が管理する野は如何との発言は、明らかに中国のアジア地域の覇権戦略であることをフフン始め日本の政治家は分かっているのだろうか。

その意識が無ければ、日本も戦略の立てようがない。

【主張】新福田ドクトリン 　 現実直視してほしかった
2008.5.24 03:02

　 福田康夫首相が今後３０年間にわたる対アジア外交の基本的な考え方を講演した。地域諸国にとって太平洋が「内海」となるような開放的なネットワーク構築をにらんだものだという。

　 国政の責任者が折にふれて外交の長期ビジョンを語ることは必要だ。太平洋を人やモノが行き交うことで発展した地中海に見立てる発想も興味深い。

　 首相はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）共同体実現を断固支持し、多国間協力に傾斜する姿勢を示したが、外交の基軸である日米同盟強化という課題との両立はこれでどう可能なのか。逆に日米同盟関係は弱体化せざるを得ないのが現実だろう。その意味で安全保障上の観点が欠落していると指摘せざるを得ない。

　 「アジアの未来」と題するスピーチは、昭和５２年に父の福田赳夫首相が発表した「福田ドクトリン」を念頭に置き、時代の変化や地域の拡大など新たな可能性を加味したものといえる。

　 首相はアジアに不安定・不確実要素が残っていることを認め、日米同盟を「アジア・太平洋の安全装置」と位置付けた。しかし、地域内の主要メンバーとなる中国は、軍事拡大路線をとり続けるなど不安定要因なのに、その対処には言及していない。

　 日本が得意な分野である防災・防疫のネットワーク構築に尽力するのはよいが、中国の四川大地震やミャンマーのサイクロン災害では、社会体制の違いにより国民の生命が軽んじられていないかという懸念が浮き彫りになっている。国際社会の支援を拒み、躊躇（ちゅうちょ）する両国の姿勢が、犠牲者の拡大を招いた可能性も否定できない。

　 アジアの中の多様性を尊重するとしても、国民の生命や人権という基本的な価値観を重視する姿勢をもっと鮮明にすべきだった。その点、安倍晋三前首相や麻生太郎元外相は、自由と民主など基本的価値観を共有する国々との連携強化を重視する「価値の外交」を重視した。

　 福田首相は自分の流儀として、価値観を押し付けるような言い方は避けたようだ。

　 だが、キーワードを「開放」とするなら、チベット問題には言及してほしかった。さらには拉致、核という日本にとって死活的な懸案を抱える北朝鮮を「北朝鮮問題のような不安定要素」のひと言で片づけてもらっては困る。


どっちが正しい論調でしょうか？（失笑）

靖国訪問禁止の通達は失効 　 政府答弁
2008.5.23 11:40

　 政府は２３日の閣議で、国公立学校が主催して靖国神社を訪問することを禁じた昭和２４年の文部事務次官通達について「通達は失効している。授業の一環として、歴史や文化を学ぶために靖国神社を訪問してよい」との答弁書を決定した。

　 平沼赳夫元経済産業相（無所属）の質問主意書に対する回答。

　 答弁書などによると、２０年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本政府に示した覚書で、国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁止。これを受け、国公立学校による靖国神社訪問や、礼拝目的の宗教施設訪問を禁じた通達を出したという。
　 答弁書では、２７年のサンフランシスコ講和条約発効で主権を回復したことにより、覚書が効力を失い、通達のうち靖国神社訪問を禁じた項目は失効したとしている。

これがソンウジョンは下記のように加工します。

記事入力 : 2008/05/24 08:18:21
靖国：日本政府、公立学校の訪問認める＝産経新聞

　 日本政府は23日、公立学校の靖国神社訪問について、「授業の一環として、歴史や文化を学ぶために訪問するのは構わない」とし、学校行事で靖国神社を訪問することを禁止した1949年の文部省（現・文部科学省）の指針はすでに効力を失っているとの見解を示した、と産経新聞が報じた。日本政府はこの日の閣議で、平沼赳夫議員の質問に対し、こうした内容の答弁書を出すことを決めた。
　 45年に日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が、国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁止したことに伴い、文部省は49年、国公立学校に対し、靖国神社への訪問や参拝を禁止する指針を打ち出していた。
　 だが、52年のサンフランシスコ講和条約の発効で日本が主権を回復したことに伴い、GHQの覚書の効力は失われており、当時の文部省の指針で靖国神社への訪問を禁止した項目の効力もすでに消滅した、と日本政府は説明している。
　 この指針に関して、渡海紀三朗文部科学相は今年3月、国会での答弁で「指針は戦後の特殊な状況の中で作成されたものであり、靖国神社に対しほかの神社と違った扱いをする理由はない」との見解を示していた。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


困ったモンだ。

アジア演説―福田さん、その言や良し

　 アジアは世界史の主役に躍り出た。この地域のネットワークをさらに勢いあるものとするため、日本は他のアジア諸国や米国と一緒になって汗をかいていく――。

　 福田首相がアジア太平洋地域の政治家や有識者を前に、都内でこんな演説をした。今後のアジア外交の基本について、考え方をまとめたものだ。

　 アジア外交といえば、７７年８月、首相の父、福田赳夫首相が東南アジア諸国歴訪のしめくくりとしてマニラで行った政策演説を思い起こす。「福田ドクトリン」と呼ばれる。

　 日本は軍事大国にならない。真の友人としての「心と心のふれあい」を大切にする。そんな原則をうたい、その後のアジア政策の基調となった。

　 当時は、経済高成長で日本が急速に存在感を増していたころだ。摩擦が起こりがちだったアジア諸国との関係を安定させる目的があった。

　 それから３０年あまり。東南アジアなどが急成長し、さらに中国が大国として台頭する中で、日本としてのアジアへのかかわり方を再定義するのが、今回の演説の狙いだった。

　 ポイントはこうだ。

　 経済的、政治的に力をつけた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域協力を強化し、そこに日本、さらに米国などが加わって太平洋の平和と繁栄のネットワークを築く。

　 日米関係とアジア外交を相互補完的に位置づける、首相の「共鳴外交」の考え方を発展させたものと言っていいだろう。

　 この演説からは、近年の日本外交が犯した二つの失敗の反省がうかがえる。ひとつは小泉首相時代の「日米さえよければ」という対米一辺倒から抜け出したことだ。中国との関係改善を軌道に乗せた自信がその背景にある。

　 もうひとつの失敗は、安倍前首相や麻生元外相の「価値観外交」である。自由や民主主義という言葉を前面に押し立てるあまり、アジアなどの反発や疑心を招いた。

　 演説では、北朝鮮の核や中国、ミャンマーの人権問題に対しては静かな語り口に終始した。抑制的すぎるとの批判もあるかもしれないが、強い言葉が必ずしも外交上の効果を生まないことも、首相が学んだ教訓なのだろう。

　 首相は、日本の目指す将来像として「困った時に頼ってもらえる国、一緒に協力しようと思ってもらえる国でありたい」と語った。世界やアジアの平和のために、労苦を惜しまず汗をかく「平和協力国家」として自らを鍛えていくとも述べた。

　 ３０余年前と比べると、日本の国際的地位も大きく変化し、担うべき役割や責任も様変わりだ。それを果たすには大変な覚悟がいる。だが、まずはこの福田演説、その言やよしである。


＞演説では、北朝鮮の核や中国、ミャンマーの人権問題に対しては静かな語り口に終始した。抑制的すぎるとの批判もあるかもしれないが、強い言葉が必ずしも外交上の効果を生まないことも、首相が学んだ教訓なのだろう。

「褒める」ポイントの最大加点はココだな。
他は見ていない可能性大。

韓国人はキムチを支援してはいけない、中国人が怒るから絶対にやるなよ、韓国のキムチは中国産の白菜を使用、

災害にたいする援助は他者の思い遣りの気持ちからでるものだが、

さすが韓国の宗主国だけある。

義捐金をくれと自ら言い出す。

義捐金くれなきゃ不買運動とは・・・・・orz

もう、こうなりゃヤクザの強請りたかりと同じだ。

貰って当然の意識だろうから、義捐金を出した他者にたいする感謝の念もないだろう。

美談を醜聞にする実に倣岸不遜な支那人

こいつらは、譲歩すればするほど付け上がることを日本人は認識汁！

「義援金ない」ネットで外資非難広がる 　 四川大地震
2008.5.22 23:43

　 四川大地震に見舞われた中国で、マクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなどの外資企業を「義援金を提供しておらず、けち」と非難する声がインターネット上で急速に広がり、陳徳銘商務相は２２日の記者会見で「事実でない」と強調、火消しに躍起となった。

　 人民日報（電子版）などによると、マクドナルドは５月１５日までに１５０万元（約２２００万円）を提供したにもかかわらず、ネット上では「同社は一切献金していない。不買運動で立ち向かおう」（サイト「網易」掲示板）などとする非難が相次いだ。同社は２０日、義援金１０００万元を上乗せすると発表したが、非難の声は収まっていない。このほか「松下」「トヨタ」など日本企業名も挙がっており、携帯メールなどを通じた不買運動参加を呼び掛けるメッセージなどが飛び交っている（共同）


「さすが宗主国」とここまで書いたところで・・・
これ新トピの方が良かったか？

まず全体補償を

　 朝鮮側は被爆者問題に関して、個人に対する援護策よりも、まず全体に対する謝罪と補償が必要だという立場を一貫して堅持している。問題を今まで放置してきた謝罪に加え、死亡者も含めた被害者全体に対する補償が必要との考えだ。

　 原水禁側も朝鮮側の希望に沿った解決を目指す意向を示している。「朝鮮側が求めている謝罪と一括補償をベースにして、個々に対する援護制度も適用させる方向で進めていく。あくまでも全体の謝罪と補償が先にあるべきで、日本側が個人に対する援護策だけで責任を果たしたと主張し、謝罪も全体補償も不問に付すことを朝鮮側は一番警戒している」（井上氏）

　 原水禁は当初、手帳取得に向けた在朝被爆者の訪日など、現行の被爆者援護制度を利用する形で問題解決の突破口を開く考えもしていたが、朝鮮側は難色を示したという。「この方向で朝鮮側の理解を得るのは、今まで放置されてきた経緯からしても難しいだろう」と井上氏は話す。個々人に対する援護は、「日本側が在朝被爆者問題に関して戦後補償の問題として謝罪し、全体補償を行った上で付け加えられるべきものだ」。

６月に訪朝団派遣

　 原水禁は昨年から在朝被爆者問題の解決に向けた取り組みを強化している。昨年１０月６〜１０日に訪朝団を派遣、被爆者に対する聞き取り調査や関係者との協議を行った。１２月には在日朝鮮人被爆者連絡協議会、ピースボートなどの団体と在朝被爆者支援連絡会を結成した。

　 先の記者会見では▼政府や政党、国会議員、地方自治体に対する要請▼訪朝団、医療チームの派遣▼被爆者協会への支援などの行動計画が発表された。

　 要請行動については、外務省や厚生労働省などの関係各省に朝鮮側の調査報告書の内容を報告し、今後の対応強化を求める。日朝国交正常化を推進し、人道的立場から早急に被爆者支援政策について政府レベルで取り組むよう要請するという。民主党や社民党などの野党とともに、与党側に対しても国交正常化に取り組む勢力を中心に働きかけを強める。

　 また、６月２３〜２６日まで３泊４日の日程で訪朝団を派遣することが決まった。被害者との面談、被爆者協会や当局関係者との協議などを希望している。日本における要請活動の結果をもって、朝鮮側と今後の活動について話し合う予定だ。訪朝を通じて「被爆者の声を拾い上げて世論を喚起したい」としている。

　 医療チームの派遣については、広島県医師会が訪朝を希望する意向を示しているが、具体的な内容は固まっていない。本格的に動き出すのは今年末から来年にかけてになるという。

　 日本国内の被爆者問題に比べると、在外被爆者問題に対する取り組みは活発とは言いがたい。「このまま時間だけが過ぎれば被害者がゼロになり、何もしないまま終わってしまう」と関係者は危機感を募らせる。

　 井上事務局次長は、「政府が表立って動かない状況で、われわれが間に入って日朝をつなげる活動をすべき」と問題解決に向けた民間の役割を強調する。

　 民間が政府の代わりに財政的な支援を行うには限界がある。政府を動かして政治の場で問題解決を図り、国交正常化につなげていくことが重要との指摘だ。

　 「被爆者に国籍や居住地は関係ない。時間はかかるが、在朝被爆者問題には政治的解決が必要だ」（相） 　 ［朝鮮新報 2008.5.21］


原水禁か・・・
「中国の核は綺麗な核」の言い出しっぺだぞ。

在朝被爆者問題 　 解決へ向けた取り組み強化 　 原水禁ら支援計画発表

「政府動かし政治的解決を」

　 日本の過去清算問題の一つとして、現在も未解決のまま残っている在朝被爆者問題の解決を求める声が内外で高まっている。在朝被爆者団体である反核平和のための朝鮮被爆者協会（被爆者協会）は４月２２日、平壌で記者会見を開き、問題を放置してきた日本政府の対応を非難した。一方、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）も２４日に東京都内で開いた記者会見で、朝鮮側から提供された在朝被爆者に関する調査報告書（別項参照）の内容を公表、「問題をこれ以上放置することはできない」と訴え、解決に向けた取り組みを強化していく立場を表明した。

日本政府の責任

　 今回、被爆者協会が新たに作成した報告書によると、現在確認されている生存中の在朝被爆者は３８２人。多くは高齢化に加え、被爆による各種疾病によって今も苦しんでいる。

　 被爆者協会の桂成訓書記長は在朝被爆者問題について、「日本の植民地支配による産物であり、日本の過去清算に直結する問題」だと指摘する。原水禁の井上年弘・事務局次長も「問題の本質は６０年以上にわたって解決を放置してきた日本側の政策にある」と強調している。

　 １９９４年に制定された被爆者援護法には日本の戦後補償立法の中で唯一、国籍条項がない。同法の枠内で在外被爆者に対する援護が可能だが、日本政府は７４年の厚生省通達を理由に在外被爆者を援護の対象から排除してきた。

　 その後、被害者らの地道な運動によって在外被爆者問題には一定の前進があった。日本政府は０４年から始まった在外被爆者保険医療助成事業に基づいて、居住国に関係なく被爆者健康手帳を所持している在外被爆者に年間１人当たり１３万円（入院時には１４万２０００円）を限度に医療費を支給している。

　 不十分ながらも在外被爆者に対する一定の援護が可能になったが、問題がすべて解決されたわけではない。在朝被爆者の援護に関しては、国交がないという理由で日本国内の被爆者はもちろん、他の在外被爆者の水準にも達していないのが現状だ。

　 日本政府関係者は２０００年３月、朝鮮から被爆者協会代表団が訪日した際に、在朝被爆者問題の早期解決の必要性を認め、翌年３月には政府レベルの調査団を朝鮮に派遣して実態調査を行った。０４年７月には当時の厚生労働大臣が在外被爆者に対する医療支援を国家の差別なしで実施していくと発言したが、現在まで大きな前進はない。

　 とくに０６年の核実験以降、日本政府の対朝鮮制裁が強まったことで状況はさらに厳しくなっている。被爆者健康手帳の取得に関して、日本政府は被害者が来日して申請すれば国籍を理由に排除しないことを表明しているが、制裁が発動されている状況下で健康状態の悪化した被害者が訪日するには負担が大きい。

　 在外公館を通じた手帳取得を立法化する動きもあるが、法律改正にまでは至っていない。仮に実現しても、国交のない朝鮮側からすれば同じことだ。

　 また、被爆者確認には他の被爆者の証言などクリアすべき問題が多い。生存者自体が少なく、記憶も薄れていく中で自己申告にならざるをえない在朝被爆者にとって条件は厳しい。


あれれ、２まで行っちゃう。

国連決議を尊重する方が優先順位が高いぞよ。
比べられないか。


「ストップ！ 　 学習権の侵害」 　 朝鮮学校差別問題、日弁連勧告報告集会

勧告内容実現に向け行動を 　 「ゴールでなくスタート」

　 「ストップ！ 　 学習権の侵害 　 中華学校・朝鮮学校への税制上の差別等に関する日弁連勧告報告集会」（主催＝中華学校・朝鮮学校人権救済申立弁護団）が１０日、東京・文京シビックセンターで行われ、東京、神奈川の朝鮮学校、中華学校の関係者をはじめ同胞、日本人ら約１３０人が参加した。集会では申立代理人の弁護士たちが日弁連（日本弁護士連合会）の勧告書と調査報告書について解説し、申立当事者である東京、神奈川の朝鮮学校、中華学校関係者、保護者たちが学校運営や教育現場の実情を語り人権侵害の是正を求めた。

「踏み込んだ内容」

　 日弁連人権擁護委員会への調査報告も行った李春熙弁護士は、日弁連が子どもたちの学習権の侵害状況を深刻に受け止め、日本政府による中華学校、朝鮮学校外しの問題点や学校運営の困難さなど細部にまで「かなり踏み込んだ内容で」言及したとし、その意義について▼指定寄付金制度、特定公益増進法人制度における税制上の差別的取り扱いについて初めて言及、▼徹頭徹尾、子どもの学習権保障の観点で具体的に考察、▼中華学校、朝鮮学校の「公益性」を正面から認定、▼一部の外国人学校を優遇する「ダブルスタンダード」「トリプルスタンダード」を批判、▼外国人学校全般を視野に入れて勧告したものだと強調。「根本的には民族教育の制度的保障につなげていかなければならない」と指摘した。

　 金舜植弁護士は、教育補助金問題で朝鮮学校を各種学校として扱い「言い逃れ」をしてきた日本政府が、特定公益増進法人制度ではさらに欧米系のインターナショナルスクールとの差を設け朝鮮学校や中華学校を排除していると指摘、各地の多民族共生教育フォーラムや外国人学校協議会の活動、「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」の発足などに言及、共に理解を深め、力を合わせていかなければならないと強調した。

寄付依存の運営

　 日本の国庫からの補助がなく自治体からの補助も極端に少ない朝鮮学校や中華学校は、学校運営の大部分が同胞らの寄付に支えられており、保護者の負担も大きい。日弁連調査報告書も「指定寄付金制度の適用は、むしろ寄付金依存の経営とならざるをえない中華学校、朝鮮学校にこそ積極的に行われるべき」と指摘した。

　 横浜山手中華学校の潘民生校長によると、同校ではわずか３７６坪の敷地で４４８人の児童・生徒が学んでいる。生徒数増加に伴う校舎新設を寄付に頼るしかなく、資金繰りに苦心しており指定寄付金制度の不適用が足枷になっている。潘校長は、そうした不利な状況にあるため対象の子どもたち２万３０００人のうち８００人余りしか民族教育を受けられないでいると指摘した。

　 東京朝鮮学園の李英銖理事は都内５２校の私立小学校と東京朝鮮第３初級学校の財務状況を比較。私立小学校の場合、学校収入に占める補助金の割合が２２．１％、寄付金の割合が７．１％（０５年度）であるのに対し、東京第３初級の場合、補助金３．２％、寄付金６０．７％と根本的な差がある。また日弁連報告書によると、学校収入のうち施設、教育機器に充てられる予算の割合が、私立小学校平均１２．２％に対し、東京第３初級はマイナス７．３％と極端な開きがある。

　 さらに李弁護士は、朝鮮学校への寄付行為に指定寄付金制度が適用された場合の試算を例示。１０億円の寄付を集める場合、約３億３０００万円の税負担軽減が見込めるという。

「理論的な武器に」

　 金哲敏弁護士は「勧告はゴールではなくスタート。今後、地域でどのように運動を広げていくのかが大切だ」と述べ、李理事は「勧告は画期的な内容。朝鮮学校の教育環境を改善するための活動の理論的な武器になる」と強調した。

　 神奈川朝鮮中高級学校の張末麗教員は、「子どもたちにはお互いの違いを認め合えられるよう育ってほしい。差別をなくすために行動しよう」と訴え、神奈川県オモニ会連絡会の孔連順代表は、「教育問題は待ったなし。大人たちが立ち上がり、勧告を実現させ、子どもたちがその恩恵を受けられるようにしよう」と呼びかけた。

　 この日の集会には、「外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会」幹事長の山下栄一参議院議員（公明）、事務局長の馳浩衆議院議員（自民）から連帯のメッセージが送られてきた。（泰）

［朝鮮新報 2008.5.19］