朝鮮民族

まず全体補償を

　 朝鮮側は被爆者問題に関して、個人に対する援護策よりも、まず全体に対する謝罪と補償が必要だという立場を一貫して堅持している。問題を今まで放置してきた謝罪に加え、死亡者も含めた被害者全体に対する補償が必要との考えだ。

　 原水禁側も朝鮮側の希望に沿った解決を目指す意向を示している。「朝鮮側が求めている謝罪と一括補償をベースにして、個々に対する援護制度も適用させる方向で進めていく。あくまでも全体の謝罪と補償が先にあるべきで、日本側が個人に対する援護策だけで責任を果たしたと主張し、謝罪も全体補償も不問に付すことを朝鮮側は一番警戒している」（井上氏）

　 原水禁は当初、手帳取得に向けた在朝被爆者の訪日など、現行の被爆者援護制度を利用する形で問題解決の突破口を開く考えもしていたが、朝鮮側は難色を示したという。「この方向で朝鮮側の理解を得るのは、今まで放置されてきた経緯からしても難しいだろう」と井上氏は話す。個々人に対する援護は、「日本側が在朝被爆者問題に関して戦後補償の問題として謝罪し、全体補償を行った上で付け加えられるべきものだ」。

６月に訪朝団派遣

　 原水禁は昨年から在朝被爆者問題の解決に向けた取り組みを強化している。昨年１０月６〜１０日に訪朝団を派遣、被爆者に対する聞き取り調査や関係者との協議を行った。１２月には在日朝鮮人被爆者連絡協議会、ピースボートなどの団体と在朝被爆者支援連絡会を結成した。

　 先の記者会見では▼政府や政党、国会議員、地方自治体に対する要請▼訪朝団、医療チームの派遣▼被爆者協会への支援などの行動計画が発表された。

　 要請行動については、外務省や厚生労働省などの関係各省に朝鮮側の調査報告書の内容を報告し、今後の対応強化を求める。日朝国交正常化を推進し、人道的立場から早急に被爆者支援政策について政府レベルで取り組むよう要請するという。民主党や社民党などの野党とともに、与党側に対しても国交正常化に取り組む勢力を中心に働きかけを強める。

　 また、６月２３〜２６日まで３泊４日の日程で訪朝団を派遣することが決まった。被害者との面談、被爆者協会や当局関係者との協議などを希望している。日本における要請活動の結果をもって、朝鮮側と今後の活動について話し合う予定だ。訪朝を通じて「被爆者の声を拾い上げて世論を喚起したい」としている。

　 医療チームの派遣については、広島県医師会が訪朝を希望する意向を示しているが、具体的な内容は固まっていない。本格的に動き出すのは今年末から来年にかけてになるという。

　 日本国内の被爆者問題に比べると、在外被爆者問題に対する取り組みは活発とは言いがたい。「このまま時間だけが過ぎれば被害者がゼロになり、何もしないまま終わってしまう」と関係者は危機感を募らせる。

　 井上事務局次長は、「政府が表立って動かない状況で、われわれが間に入って日朝をつなげる活動をすべき」と問題解決に向けた民間の役割を強調する。

　 民間が政府の代わりに財政的な支援を行うには限界がある。政府を動かして政治の場で問題解決を図り、国交正常化につなげていくことが重要との指摘だ。

　 「被爆者に国籍や居住地は関係ない。時間はかかるが、在朝被爆者問題には政治的解決が必要だ」（相） 　 ［朝鮮新報 2008.5.21］


原水禁か・・・
「中国の核は綺麗な核」の言い出しっぺだぞ。