朝鮮民族

在朝被爆者問題 　 解決へ向けた取り組み強化 　 原水禁ら支援計画発表

「政府動かし政治的解決を」

　 日本の過去清算問題の一つとして、現在も未解決のまま残っている在朝被爆者問題の解決を求める声が内外で高まっている。在朝被爆者団体である反核平和のための朝鮮被爆者協会（被爆者協会）は４月２２日、平壌で記者会見を開き、問題を放置してきた日本政府の対応を非難した。一方、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）も２４日に東京都内で開いた記者会見で、朝鮮側から提供された在朝被爆者に関する調査報告書（別項参照）の内容を公表、「問題をこれ以上放置することはできない」と訴え、解決に向けた取り組みを強化していく立場を表明した。

日本政府の責任

　 今回、被爆者協会が新たに作成した報告書によると、現在確認されている生存中の在朝被爆者は３８２人。多くは高齢化に加え、被爆による各種疾病によって今も苦しんでいる。

　 被爆者協会の桂成訓書記長は在朝被爆者問題について、「日本の植民地支配による産物であり、日本の過去清算に直結する問題」だと指摘する。原水禁の井上年弘・事務局次長も「問題の本質は６０年以上にわたって解決を放置してきた日本側の政策にある」と強調している。

　 １９９４年に制定された被爆者援護法には日本の戦後補償立法の中で唯一、国籍条項がない。同法の枠内で在外被爆者に対する援護が可能だが、日本政府は７４年の厚生省通達を理由に在外被爆者を援護の対象から排除してきた。

　 その後、被害者らの地道な運動によって在外被爆者問題には一定の前進があった。日本政府は０４年から始まった在外被爆者保険医療助成事業に基づいて、居住国に関係なく被爆者健康手帳を所持している在外被爆者に年間１人当たり１３万円（入院時には１４万２０００円）を限度に医療費を支給している。

　 不十分ながらも在外被爆者に対する一定の援護が可能になったが、問題がすべて解決されたわけではない。在朝被爆者の援護に関しては、国交がないという理由で日本国内の被爆者はもちろん、他の在外被爆者の水準にも達していないのが現状だ。

　 日本政府関係者は２０００年３月、朝鮮から被爆者協会代表団が訪日した際に、在朝被爆者問題の早期解決の必要性を認め、翌年３月には政府レベルの調査団を朝鮮に派遣して実態調査を行った。０４年７月には当時の厚生労働大臣が在外被爆者に対する医療支援を国家の差別なしで実施していくと発言したが、現在まで大きな前進はない。

　 とくに０６年の核実験以降、日本政府の対朝鮮制裁が強まったことで状況はさらに厳しくなっている。被爆者健康手帳の取得に関して、日本政府は被害者が来日して申請すれば国籍を理由に排除しないことを表明しているが、制裁が発動されている状況下で健康状態の悪化した被害者が訪日するには負担が大きい。

　 在外公館を通じた手帳取得を立法化する動きもあるが、法律改正にまでは至っていない。仮に実現しても、国交のない朝鮮側からすれば同じことだ。

　 また、被爆者確認には他の被爆者の証言などクリアすべき問題が多い。生存者自体が少なく、記憶も薄れていく中で自己申告にならざるをえない在朝被爆者にとって条件は厳しい。


あれれ、２まで行っちゃう。