朝鮮民族

何で日本と張り合おうとするんでしょうかねえ？
まともな頭なら解りそうなモンでしょうに。

記事入力 : 2008/05/31 16:05:10
【コラム】米国で発見した日本の力量

　 今年初め、韓国でかなり名前が知られた北東アジア専門家とワシントンで会った時のことだ。彼はインタビューの間、しきりに時計を見ており、約束の時間が来る前に「次に会わなければならない客人がいる」と了解を求めてきた。
　 準備していた質問を聞き終えることなく、持ち物をまとめて部屋から出ると、彼の事務室の外で待っている日本人の姿が目に留まった。記者の後方で秘書が米国に駐在するトヨタ自動車の中堅幹部だと紹介する声が聞こえた。日本政府だけでなく、民間企業も下支えする「日本式外交」の現場を目撃した瞬間だった。
　 普段は表面化しないが、必要なときには必ず発揮される米国内での日本の力を最近の北朝鮮核問題で実感することができた。
　 米朝交渉の進展ですぐにも実行されるかに見えた北朝鮮に対するテロ支援国指定解除が遅れた背景には、日本の外交力による役割もあった。27日から北京でヒル米国務次官補と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が会談した主要目的の一つは、日本人拉致被害者15人に関するものだった。ヒル次官補もこの会談で日本人拉致被害者の問題が話し合われたことを隠そうとはしなかった。
　 日本政府はヒル・金桂寛会談の前に開かれた韓米日3カ国協議で韓国とは異なり、自国の拉致被害者問題に対する立場を明確にした。これまでの米国の立場通りに、拉致問題の解決なくして、北朝鮮が米国のテロ支援国リストから除外されてはならないとの主張だ。日本が立場を再確認するのに前後して、米国内で日本を支持する発言が相次ぐことも偶然ではない。
　 ワシントンで国家政策センター（CNP）が主催したセミナーは、日本の立場を代弁する場だった。保守系シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で日本部長を務めているマイケル・グリーン元国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長は「日米同盟の危機」に異例の言及を行った。米国が日本の拉致被害者問題の解決がないまま、北朝鮮をテロ支援国リストから除外した場合、日米の同盟関係が危機に直面するとの警告だった。スタンレー財団の日本専門家、マイケル・シファー氏もそれに同調した。これに先立ち、米議会はテロ支援国問題に関し、日本の立場を考慮すべきとの決議を行った。
　 世界政治の中心地ワシントンの至るところで日本の力を発見して驚いた経験は一度や二度ではない。昨年、日本の駐米大使公邸で開かれたレセプションに出席した時、先に向かわなければならなかったのは周辺にある教会の大型駐車場だった。日本大使館側は会場から10分ほど離れた教会駐車場で安全検査を終えた上で、訪問客をシャトルバスで移動させた。北東アジア情勢と関連した会議やセミナーで、安全保障問題とは直接利害関係のない日本の商社、銀行関係者と会ったこともたくさんある。
　 米国で日本が力を発揮できる状況は一朝一夕で生まれたものではない。現在米国で日本の立場を代弁する日本専門家は大半が早期に発掘され、「管理」されているものだ。日本政府と民間企業は米国の有望な日本研究者が大学院生だったときからビジネスクラスの往復航空券を買い与え、研究費を支援してきた。
　 韓国の国益と関連した事案が米国で浮上したとき、日本専門家のように韓国の立場を代弁する専門家は果たして何人いるだろうか。種をまいてこそ収穫が得られるのは国際関係も例外ではないのだが、韓国にはこうした関心がまだ不足しているようだ。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版