朝鮮民族

靖国訪問禁止の通達は失効 　 政府答弁
2008.5.23 11:40

　 政府は２３日の閣議で、国公立学校が主催して靖国神社を訪問することを禁じた昭和２４年の文部事務次官通達について「通達は失効している。授業の一環として、歴史や文化を学ぶために靖国神社を訪問してよい」との答弁書を決定した。

　 平沼赳夫元経済産業相（無所属）の質問主意書に対する回答。

　 答弁書などによると、２０年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本政府に示した覚書で、国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁止。これを受け、国公立学校による靖国神社訪問や、礼拝目的の宗教施設訪問を禁じた通達を出したという。
　 答弁書では、２７年のサンフランシスコ講和条約発効で主権を回復したことにより、覚書が効力を失い、通達のうち靖国神社訪問を禁じた項目は失効したとしている。

これがソンウジョンは下記のように加工します。

記事入力 : 2008/05/24 08:18:21
靖国：日本政府、公立学校の訪問認める＝産経新聞

　 日本政府は23日、公立学校の靖国神社訪問について、「授業の一環として、歴史や文化を学ぶために訪問するのは構わない」とし、学校行事で靖国神社を訪問することを禁止した1949年の文部省（現・文部科学省）の指針はすでに効力を失っているとの見解を示した、と産経新聞が報じた。日本政府はこの日の閣議で、平沼赳夫議員の質問に対し、こうした内容の答弁書を出すことを決めた。
　 45年に日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が、国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁止したことに伴い、文部省は49年、国公立学校に対し、靖国神社への訪問や参拝を禁止する指針を打ち出していた。
　 だが、52年のサンフランシスコ講和条約の発効で日本が主権を回復したことに伴い、GHQの覚書の効力は失われており、当時の文部省の指針で靖国神社への訪問を禁止した項目の効力もすでに消滅した、と日本政府は説明している。
　 この指針に関して、渡海紀三朗文部科学相は今年3月、国会での答弁で「指針は戦後の特殊な状況の中で作成されたものであり、靖国神社に対しほかの神社と違った扱いをする理由はない」との見解を示していた。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


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