朝鮮民族

2008/02/28 15:31 KST
親日派の金瑞圭ら７人の土地、国への帰属決まる

【ソウル２８日聯合】親日反民族行為者財産調査委員会は２８日に全員委員会を開き、親日反民族行為者７人が所有する土地２０筆、３０万８３８８平方メートル（時価総額４１億ウォン）を国に帰属させる決定を下した。
　 財産の国帰属の対象は、韓日併合の見返りに男爵の爵位を得た李正魯（イ・ジョンロ）、閔泳綺（ミン・ヨンギ）、李容泰（イ・ヨンテ）と、朝鮮総督府の諮問機関だった中枢院の参議を務めた金瑞圭（キム・ソギュ）、金英鎮（キム・ヨンジン）、李敬植（イ・ギョンシク）、李軫鎬（イ・ジンホ）の７人。金瑞圭と李敬植、李軫鎬の３人の場合、中枢院参議になる前に郡守や道知事を務めており、日本帝国から受け取った土地が国に帰属することになった。

　 親日派財産の国帰属の決定は、昨年の５月と８月、１１月に次いで４回目となる。その土地は李完用（イ・ワンヨン）や宋秉ジュン（ソン・ビョンジュン）ら２９人の５６３筆、３６０万２０６２平方メートルで、時価総額は７７１億ウォンに上る。これら帰属対象は、１９０４年の日露戦争開始から１９４５年の８月１５日までに日本に協力した見返りとして取得したり相続した財産と、こうした財産と知りながら相続・贈与されたものなどのほか、特別法施行後に第三者へと処分された親日財産も含まれる。国への帰属が決まると、直ちに所有権を国名義に移転する登記手続きが取られ、独立功労者とその遺族への支援金、独立運動関連の記念事業などに優先的に使われる。

　 委員会によると、帰属決定に異議を申し立てた子孫らにより行政審判３件と行政訴訟１５件が請求され、現在係争中だ。


どうしようもない国と国民。

＞誰からもまともに相手にされない。

狂人のふりをして反日派のアホさを強調している、超親日派のイルクジさんの爪の垢でも飲ませてやりたい。

kiyoakiは偽者の日本人ニダ。


日本人の品位を貶めることに必死ニダ。

でも、バレバレだから、同胞の役に立っていないニダ。

偽物が多くて困ったニダ、

嫌韓たたきに必死ですが、

誰からもまともに相手にされない。


チャンピオンさんと私がからかうだけ。

極右ではない、

論調〉 　 過去全否定する石原知事の妄言

　 石原慎太郎・東京都知事がまたしても妄言を吐いた。「日本版ヒトラー」と呼ばれる政治生理は少しも変わっていない。

　 石原は２月１４日、フランスのAFP通信との会見で、「北朝鮮のミサイル発射のような外部挑発だけが日本人を目覚めさせることができる」という荒唐無けいな主張とともに、日本が過去の侵略戦争に謝る意味はないし、「日本が第２次大戦をしたおかげで植民地国家が解放された」と公言した。

　 ２０世紀に日本を破滅へ導いた軍国主義の体質が骨髄に染みている石原は、軍国主義的史観と侵略意識からなかなか抜け出すことができずに罪悪の歴史を否定、わい曲し、それを再現しようと狂奔している。

　 過去、日本が「大東亜共栄圏」を唱え、アジア征服と支配のための侵略と戦争に狂奔し、朝鮮とアジア諸国の人民に強いた前代未聞の苦痛と不幸は、長い歳月が流れたこんにちに至っても同地域人民の心に永遠にいえない傷として残っている。

　 悪名高い極右反動分子である石原は、これまでも日本の植民地支配を正当化し、近隣の被害国人民の感情を逆なでする妄言を無数に吐いてきた。

　 （自分が）総理大臣なら、「（拉致された日本人をとり戻すために北朝鮮と）戦争をおっぱじめる」という好戦的言辞から核兵器保有に至るまで、石原の妄言はすでに限界を超えて久しい。

　 問題は、過去の侵略史を美化し、隣国と被害国人民を冒とくする極右的な人物がのさばっている日本の政治風土にある。（朝鮮中央通信２０日発）

［朝鮮新報 2008.2.27］


日本人の多くが感づいてしまったことに気づかない愚かな人達。

京都で「日朝友好親善を推進する有志の集い」

伝統受け継ぎ発展させよう

各階層の日本人士が参加した集い

　 「日朝友好親善を推進する有志の集い」が１日、京都ホテルオークラで行われ、日朝友好親善運動を行ってきた各階層の日本人士と総連の各団体代表ら１５人が参加した。この日の集いは、日朝友好文化フェスティバル実行委員会の水谷幸正委員長（佛教大学名誉教授）と上田昇事務局長の呼びかけにより、京都において精力的に展開されてきた朝・日友好親善活動の精神と情熱を朝・日の若い世代に伝えていこうという趣旨で開かれた。

　 集いでは、水谷委員長を中心とした日朝友好文化フェスティバル実行委員会の日朝友好親善活動での豊富な経験が紹介された。

　 参加者らは、６者会談における朝米、北南朝鮮関係の進展に見られるように、朝鮮半島を取り巻く情勢が平和的に解決されようとしている今、遠からずやってくる朝・日関係の好転と国交樹立に備えるとともに、それを求める世論を喚起していくことが大事であると認識を一つにした。

　 また、そのためにも長年京都で培ってきた日朝友好親善運動の伝統を継承しつつ、現在多方面にわたって行われている活動をさらに発展させるうえで、情報交換と相互協力ができる緩やかなネットワークを目指す必要性などを強調した。

　 「日朝友好関西学生の会」初代会長の佐藤大さんは、「日本の若者に欠如している日朝間の歴史認識を自分たちの活動のなかで少しずつ埋めていきたい」と語った。また、同志社大学大学院博士課程の森類臣さんは、「今回の京都府警による朝鮮商工会への強制捜索に対する報道もそうだが、在日朝鮮人側の言い分と大手マスメディアの間でかなりのギャップを感じる。メディア研究によって日朝友好親善活動に努めたい」と語った。

　 集いでは、総連京都府本部の琴基都副委員長が「今回集まっていただいた有志たちは、朝・日関係においていかなるときも変わらぬ友好親善に尽力してくださった方々であり、私たちはこういった真の友人の志を大事にし、その精神を次世代に引き継いでいきたい。共に手を取り合って、朝・日友好親善の進展拡大と国交正常化のためにがんばりましょう」と呼びかけた。【京都支局】

［朝鮮新報 2008.2.27］


京都、本気で狙われていますね。

絶望からの再起

　 敗訴が確定した直後から、地権者からの「立退き通告書」が数回にわたりウトロ全住民宛に送られてくるようになった。まさに「脅迫状」そのものであった。しかし、どこにも行くあてのない同胞たちが多数いるウトロ住民たちは、「団結」しながら踏ん張り続けた。

　 そんな中、大きな転機が０５年に訪れる。０４年秋、南朝鮮で行われた「居住権学会」に日本人支援者と共に参加し、ウトロ問題を訴えたウトロ同胞たちの姿が南の社会で大きく取り上げられたのである。その背景には、「親日派清算」など過去の「歴史見直し」の機運が高まっていたことがあった。南の活動家たちにより、ウトロ支援の世論と運動が０５年春から一気に高まっていく。

　 ６５年の「日韓協定」により「歴史責任」をうやむやにしてしまった南朝鮮当局に対して、その歴史的反省を求めると同時に、ウトロを守るための財政支援を求める世論が民間募金運動の広がりの中で大きく高まっていくことになる。民間NGO団体が行った民間募金には、現在まで約１５万人が参加し、その金額は６０００万円を超えている。民間募金は現在も続けられている。南の活動家たちと市民たちの運動の高まりにより、昨年末南朝鮮当局はウトロ財政支援を正式に可決した。

　 総連組織は０４年から町内会役員を兼任しながら、町内会のさまざまな活動を支え、団結を強めるために力を尽くしてきた。また、日本の行政への要望活動や交渉を継続的に展開し、南のNGO活動家たちと共に、この間のウトロの運動を支えてきた。

　 ウトロ町内会長を20年間続けてきた金教一さんは、「ウトロが今までがんばってこられたのは、多くの方たちのあたたかい支援があったからだ。この間、絶望的にならざるをえない場面が数え切れないほどあった。今日のような時を迎えることができたのは、本当に奇跡のようなこと。この間にウトロを支援してくださったみなさんへの感謝で胸がいっぱいだ。とくに、総連が本当に厳しい状況の中でもウトロを支援する募金運動を展開してくれたことに対し、ウトロの住民は心からありがたく思っている」と話す。

　 町内会長のアボジは、軍事飛行場建設に動員され過酷な労働を強いられた当事者である。

　 アボジは解放後まもなく事故により他界し、オモニが女手一つで育ててくれた。１世が歩いてきた苦難に満ちた過去を思いながら金会長は次のように話す。

　 「ウトロの歴史はたたかいの歴史であったし、私たちのアボジ、オモニたちの血と涙の歴史だ。その歴史は同胞組織の存在を抜きには語れない。時代が流れ、北南関係も含め私たちを取り巻く政治状況なども大きく変わった。同胞社会全体がそうであるように、ウトロの住民たちの多くが『韓国籍』を取得しているが、朝聯時代から、私たちの心の中心にある民族心と愛国心はまったく変わらない。一昨年に脳梗塞で倒れた金善則顧問をはじめ、総連の活動家たちが半世紀にも渡り、ウトロのため、同胞のために尽力されてきた歴史を私たちは決して忘れない。昨年１２月、集会に参加された金顧問がも語っていたが、本当にこれからも一生懸命がんばってこのウトロを守っていく決意だ」

　 私たちの歩みは、その一日一日が歴史である。

　 「私たち同胞組織の使命は、同胞たちの生命と財産を守ること。そしてそのことは過去の歴史問題と常に直結している。過去の歴史を正すことができなければ、本質的な意味で同胞たちを守ることはできないし、本当の未来は築けない。ウトロ問題の最も重要な本質は歴史問題であり、それは即ち１世たちの『恨』を晴らすことだ。土地問題の解決はその長い道のりの中のひとつ。私たちには命をかけてでも、また代を継いでも、果たすべき使命が残っている」

　 倒れた金顧問の後を継いで奔走する、総連支部の現役活動家の言葉である。

［朝鮮新報 2008.2.27］


なんだ、結局は「イルポンが悪いニダ。」

土地問題の発生

　 土地問題が発生したのは、まさに日本がバブルに突入していった時期である。

　 ８７年の転売事件に「ある住民」が関与したこと、また最初に地上げ会社である西日本殖産を作ったのが「ある同胞団体の本部代表」であったということは、言い訳のできない事実であり、まことに遺憾であるとしか表現ができない（転売事件に関与した住民も、「ある同胞団体」の支部役員であった）。

　 土地問題・転売事件に「同胞」が関与したことは否定できない事実ではあるが、その最も大きな責任を持ち、決定的な役割を果たしたのは日本行政と日産車体であると言わざるをえない。

　 転売と関連して最初に行われた法律的対応は８６年１２月、当時の地権者であった日産車体から行政（宇治市経由で京都府）へ提出された国土法の届出である。当時、日産車体は届出書類にウトロ地区の現況を「空地・遊休地」として提出し、行政はこれを「認めた」のである（自分たちが飛行場建設に動員した朝鮮人がそこに住んでいることを知っていながらである）。この国土法の届出が受理されたことにより、後の転売は法律的に許可されたことになった。

　 西日本殖産が設立されたのは翌年８７年４月、移転登記が完了するのは同年６月である（国土法の時効は９１年にすでに成立している）。

　 こうした事実は、転売事件の「シナリオ」を書いたのが一体、誰であったのかを如実に物語っている。そしてこの事実は、歴史的に繰り返されてきた「日帝」の卑劣な手法そのものである。

　 そして忘れてはならないのは、ウトロが本来、軍事飛行場建設に動員された朝鮮人労働者たちの飯場であったという歴史的経緯である。戦争中、ウトロの土地を所有していたのは当然のごとく日本の行政であった。戦後、行政が土地の所有権を「民間会社」に売却したところから「ウトロ問題」は始まっているのである。当時、ウトロの同胞たちには「当然」その事実を知らされることはなかった。

　 現在まで日本各地でいわゆる「立退き問題」が提起された同胞集落は数多くあったが、そのいずれもが国有地などの公有地であった。公有地の場合、「立退き問題」は起こっても「訴訟」が起こされた事はなく、すべて安価による払い下げか、移転などにより解決している。

裁判闘争

　 ８７年、転売事件当初の西日本殖産の設立者（＝ウトロ地権者）であった、「ある同胞団体の代表」は、西日本殖産の会社ごと第三者へと転売し、その責任を回避する。

　 新たに西日本殖産を買い取った地権者は８９年、ウトロ住民全世帯を対象に「立退き訴訟」を起こす。司法の場において、歴史問題は取り扱われることすらなかった。単なる民間対民間の所有権訴訟としてのみ取り扱われた。ウトロ住民たちは法廷で、過去の歴史について主張したかったが、そのような場面すら用意されることはなかった。

　 ウトロ土地問題が法廷に持ち込まれたことにより、総連組織はウトロ支援活動の基本を「側面支援」に転換することになる。

　 土地問題の発生と時を同じくして、日本の市民たちにより支援組織「ウトロを守る会」が結成される。日本人支援者による地道な支援により、ウトロを支える支援の輪は徐々に広がっていき、強制執行を阻止するうえにおいても大きな力となる。また日本人支援組織がウトロ問題を国連（人権委員会）においても訴えたことにより、００年８月には日本政府への勧告へとつながった。

　 土地問題が発生してからすでに２０年という歳月が流れたが、これは決して短い期間ではない。０３年には新たに「ウトロ問題を広げる会」という支援組織も結成された。ウトロの同胞たちを支えてきた日本市民たちの姿を同胞社会は決して忘れてはならない。

　 ００年末、最高裁の棄却決定によりウトロ同胞たちは全面敗訴となった。

　 日本の司法の判決は、「ウトロ住民は不法占拠者である。すみやかに建物を壊し、土地を明け渡せ」というものであった。係争中にもウトロ同胞たちと同胞組織は幾度となく、行政への要望を行ってきた。しかし、行政は「歴史問題は65年の『日韓協定』により完全かつ最終的に終わっている」とし、一切の歴史責任を回避し続けた。

　 司法による救済の道が閉ざされたことにより、ウトロ住民たちがウトロの地を守り、生きていくために残された道は、「土地を買い取る」以外にはなくなったのである。


あれれ、３まで行っちゃう。

＞朝鮮国からの使者をもてなした金閣寺

金閣寺は足利幕府３代将軍足利義満が日明貿易（勘合貿易）の許可を得るために明の使者を迎える迎賓館として建てたものです。道案内の朝鮮人も一緒にもてなしてもらえてよかったですね。

　 既報のように、総連京都府本部では「ウトロ同胞支援募金運動」を大衆的に推し進めている。ウトロ同胞への支援は、日本の植民地政策によって強制連行された同胞たちの「戦後補償」、過去清算の一環であり、同胞の生存権を守るためのたたかいである。「ウトロ問題」が発生した歴史的背景について紹介する。【京都支局】

たたかいの歴史

　 ウトロの歴史は運動の歴史でもある。それは差別と抑圧に対するたたかいの歴史であるとともに、同胞組織が歩んできた歴史でもある。

　 １９４５年８月１５日、解放を迎えたウトロ同胞たちの歓喜の陰で、飛行場建設事業を請け負っていた国策会社幹部らは資料を持ち出し、ウトロから逃げ出した。これにより、同胞たちは何の補償もなしに、「失業者」として放置されたのである。

　 解放の喜びに浸るのも束の間、同胞たちは深刻な生活苦に直面する。飛行場建設跡地は米軍により接収され、駐日米軍駐屯地が設置される。同胞たちが暮らしている飯場（現在のウトロ集落）もその接収対象となっていく（米軍が接収した地域は、現在の陸上自衛隊大久保駐屯地）。

　 しかしウトロの同胞たちは、どん底の中でも団結してたたかい、そしてたくましく生活の基盤を築いていく。

　 ウトロ集落には、解放直後にほかの地域でもそうであったように、民族学校（国語講習所）が４５年９月に自主的に建てられ運営されていく。ウトロの中で読み書きができる同胞が教師を務めた。「学校」とは名ばかりの施設ではあったが、当時通った同胞たちによると「素晴らしい」学校だったという。

　 民族学校が運営された建物が現在の総連南山城支部であり、当時の朝聯（在日本朝鮮人聯盟）の事務所でもあった場所である。現在、支部の前には住民たちが「ウトロ広場」と呼ぶ広場があるが、ここは民族学校の運動場であった場所である。

　 同胞たちは朝聯を中心に固く団結し、米軍が銃剣を振りかざし、飯場跡からの立退きを武力により威嚇してきてもひるまずにたたかい、生活拠点のすべてであった集落を死守する。当時、米軍は同胞に向かって威嚇のために実弾射撃を行い、数人の同胞たちが被弾、負傷した。

　 朝鮮戦争の前年である４９年、朝聯組織と民族学校は強制的に解散させられた。民族学校が強制閉鎖された時、教壇を叩きながら泣いていた先生の姿が今も忘れられない、と当時を記憶する同胞は話す。

　 しかしウトロ同胞たちは、戦争勃発後も祖国防衛のための闘争を繰り広げる。集落に隣接する米軍駐屯地から朝鮮への軍需物資輸送等がなされていたことから、そのたたかいは熾烈なものであった。そのような中、ウトロは戦争中の５２年、二度にわたり警察の強制捜査を受けている。容疑は「スパイ容疑」である。

　 ５５年の総連結成により、運動は新しい段階に進むことになる。朝鮮民主主義人民共和国の国際的権威と同胞愛あふれる海外同胞施策のもと、世界でも類をみない海外同胞運動の歴史を切り開いていくことになる。

　 ６０年代中盤には支部の合併などがなされ、現在の南山城支部となり、活動の拠点をトロに移すことになった。当時、南山城地域には宇治支部、綴喜支部、相楽支部の３支部があったが、これらが統合されて南山城支部となった。現在の支部事務所は、当時までは伊勢田分会事務所であった。

　 南山城地域での在日朝鮮人運動においてウトロは常にその中心であり、また先頭に立っていたといえる。


２に続きます。

韓日交流史学ぼう 　 民団京都が冊子製作 2008-02-28

小・中学校に無料配布

　 【京都】民団京都府本部（金有作団長）は日本の小・中学生を主な対象とした啓発冊子「みんなで学ぼう 　 京都と韓国の交流の歴史（１）」を作製した。

　 各項目について見開き２ページで、写真と親しみやすいイラスト付き。新羅の仏師の手によるとされる広隆寺の弥勒菩薩や、朝鮮国からの使者をもてなした金閣寺、渡来人の信仰と結びついた祇園祭り、このほか、「不幸な歴史」の象徴としての耳塚（鼻塚）にも触れた。

　 同本部では「史実に関心を持ってもらい、未来の社会を平和で明るいものにしてほしい」と小・中学校に無料配布している。

　 問い合わせは民団京都府本部（℡075・781・8281）。

（2008.2.27 　 民団新聞）


ウトロの正当化か？
京都ウリナラ起源か？

無年金外国人救済へ 　 障害者議連が総会で意欲 2008-02-28
新会長に南野元法相

　 「無年金障害者問題を考える議員連盟」は20日、衆議院第１議員会館で総会を開き、自民党の南野知恵子参議院議員（元法相）を会長とする新体制で再スタートした。

　 同議連は02年、制度のはざまで年金が支給されない日本人と在日外国人の障害者を救済しようと、超党派の衆参両院の国会議員約80人が集まって設立された。

　 このうち、国民年金制度に未加入のため無年金状態に陥った当時の学生や主婦などの特定障害者については04年、給付金支給法が成立した。しかし、20歳未満で障害を負ったため無年金とされた在日外国人は除かれた。

　 南野新会長は、無年金在日外国人について「未解決の無年金問題」との認識を明らかにし、しっかり取り組むと決意を述べた。

　 そのほかの役員はつぎのとおり。

副会長
金田誠一（衆・民主党）

幹事
園田博之（衆・自民党）
漆原良夫（衆・公明党）
山井和則（衆・民主党）
小池晃（参・共産党）
阿部知子（衆・社民党）

事務局長
谷博之（参・民主党）

事務局次長
相原久美子（参・民主党）。

（2008.2.27 　 民団新聞）


みなさん、これらの名前をしっかり覚えておきましょうね。

＜サッカー＞北「太極旗は認めない」…ＦＩＦＡ仲裁を要請へ

２０１０南アフリカ・ワールドカップ（Ｗ杯）サッカーアジア３次予選の南北（韓国・北朝鮮）戦（３月２６日、平壌）での太極旗（テグッキ、韓国の国旗）掲揚などをめぐって双方が繰り広げた交渉が決裂した。

大韓サッカー協会は２６日、開城（ケソン）で北側と実務協議を行ったが、太極旗の掲揚と愛国歌の演奏、応援団の北朝鮮訪問問題などで合意点を見いだせなかった。 これを受け、サッカー協会は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に問題解決の仲裁を要請することにした。

北側は、平壌（ピョンヤン）での試合では太極旗の掲揚と愛国歌の演奏は認められず、代わりに韓半島旗を使用しアリランを演奏しようという従来の主張を曲げなかった。

サッカー協会代表団は▽参加国の国旗の掲揚▽両国の選手が並んだ状況で両国の国歌を順に演奏−−というＦＩＦＡのワールドカップ（Ｗ杯）予選規定に基づいて試合を進行するよう繰り返し要求したが、北側はこれを受け入れなかった。

中央日報 　 Joins.com
2008.02.27 18:19:56


さあどういう結果になるかな？（失笑）

『カササギ』 　 ソウル市の鳥です。

＞カササギは現地ではカチガラス（他にキシャガラス、チョウセンガラス、コウライガラス等）と呼び、秀吉の朝鮮出兵の時、朝鮮から持ち込まれたもので、そんなに古い時代にはいなかったと。しかし、それは俗説の部類であって確たる根拠のある説ではないのです。



http://www.furutasigaku.jp/jfuruta/kaihou57/kai05703.html



＞観察された７１８回の警報のうち１０６回は付近に飽食者がない、偽りの信号であり、多くの場合、上記のような事態が起こったという。カササギの知能が鳥の中で最も高い、という点は意味深い。

え〜と、知能が高いと言う『最優秀鳥説』はとりあえず『嘘』です。

まあ、朝鮮カラスは嘘つきでソウル市の鳥っちゅうのは真実のようだ。

【噴水台】嘘をつく能力

アダムとイブの長子カインは、弟を妬み野原で殺害する。ちょうどその日、神様が直接尋ねる。「お前の弟、アベルはどこにいるのか」。カインは答える。「私は分かりません。わたしは弟の番人でしょうか」。
聖書によると、われわれは殺人者の子孫であると同時に、神様の前で露骨に嘘をついた人の子孫でもある。嘘は、人間だけするものではない。アマゾンの森の中に住む鳥達も嘘をつくという事実が確認された。状況は次の通り。
それぞれ別の種の鳥達が群がって作った集団には、見張りの役割を果たすカササギの種がある。タカのような「飽食者」が現れると、大きな鳴き声で警報を鳴らす。それらが偽りの警報を送る場合が観察された。他の鳥達が大急ぎで身を隠す間に、のんびりと飛び回り、目に付く虫を食べてしまうのだ。
観察された７１８回の警報のうち１０６回は付近に飽食者がない、偽りの信号であり、多くの場合、上記のような事態が起こったという。カササギの知能が鳥の中で最も高い、という点は意味深い。
人間の言語が進化した背景は「嘘をつくため、そしてそれを判別するため」という主張もある。精神科医のジョージ・セルバン氏は「嘘は第２の天性だ」とした。互いによく知っている２人が１０分間対話を交わす際、通常２〜３個の嘘をつく、という調査結果がそれを裏付ける。
嘘はすべて悪いわけではない。公益のための嘘、善意の嘘は必要とされる。来週に金融実名制を実行する予定でも「そうした計画はない」としらばくれてこそ、政策の効果があるだろう。求婚を断りながら「あなたが一流大出身じゃないから」と明言すれば、相手を不必要に傷付けてしまうだけだ。
不動産投機の疑惑を受けている李明博（イ・ミョンバク）政府の閣僚候補らが「正直」すぎて事態を悪化させているようだ。「乳がんではない、と診断された記念」に夫がオフィステル（オフィスと住居を兼ねた形の雑居ビル）をプレゼントし、「自然を愛したから」絶対農地（他の用途への転用が不可能な農地）を購入した、という釈明がそうである。
「風邪ではない、と診断された記念に新しい車を買ってもらってはいないか」、「自然を愛するならば、奥地の林野を購入すべきではないか」と非難の嵐が起こっている。不利な結果を明白に予測できるのに、あえてそのように釈明した理由は何だろうか。それが「事実」だから、そのまま公開した、という見方が出てくる。
それなら、次のように申し上げたい。公職者は正直でなければならないが、時には嘘をつく能力も必要とされる。正直が不必要な傷を国民に与える場合には。

中央日報 　 Joins.com
2008.02.27 16:39:02

＞正直が不必要な傷を国民に与える場合には。

これ、何が言いたいか大凡の見当はつくな。

「対北融和派」が超党派訪朝団検討
2008.2.27 16:00

　 「自民党朝鮮半島問題小委員会」の山崎拓最高顧問と、民主、国民新両党の議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の岩國哲人会長らが２７日、国会内で会談し、北朝鮮の拉致、核、ミサイルの各問題や日朝国交正常化のため、連携して議員外交を推進することで一致した。公明、社民両党の議員にも連携を呼びかけるとともに、超党派の北朝鮮訪問団派遣を検討していることも明らかにした。

　 会合には、自民党の衛藤征士郎（同小委委員長）、中谷元・両元防衛庁長官、田野瀬良太郎衆院議員、民主党の川上義博参院議員、国民新党の自見庄三郎副代表も参加した。


あれ？加藤は？

それはさておき、皆さんはこれらの方々の名前を覚えておきましょうね。

2008/02/27 14:32 KST
ＩＡＥＡの統合保障措置適用を推進、査察削減目指す

【ソウル２７日聯合】科学技術部は２７日、国内原子力分野に対する国際社会の信頼を高め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を減らすため、上半期にＩＡＥＡ統合保障措置の適用を進めると明らかにした。これに向け、２８日にソウル教育文化会館で韓国水力原子力、韓国原子力研究院などの関係者７０人が参加する評価会議を開き、統合保障措置の適用に向けた準備状況などを点検する。
　 統合保障措置は、包括的保障措置協定（ＣＳＡ）と追加議定書（ＡＰ）それぞれに基づく保障措置を結合した概念で、核不拡散上の問題がないと判断した国に対しては査察回数を削減するなど保障措置を効率化する。ＣＳＡとＡＰに基づく保障措置を一定期間受け入れ、ＩＡＥＡが「保障措置下にある核物質の転用」と「未申告の核物質及び原子力活動」が存在しないと結論付けた場合に適用される。適用対象になれば、国内原子力活動に対する国際的な信頼度が大幅に高まるとともに、ＩＡＥＡの査察も年間５００人日から１８０人日ほどに減らされる。現在は日本やカナダ、ポーランドなど１４カ国で実施されている。

　 科学技術部は２００５年からＩＡＥＡと実務グループを構成し履行上の問題を協議してきた。今後は保障措置適用に備え作業班を構成し、関連規定改正や国家検査履行手続き整備などの準備作業を５月までに終える計画だ。


確か、南朝鮮は前科者だったはず。
そうそうは認められないと思う。

日産をリストラされた組合員が逆恨みで騒いでいるだけだろ、

ナイロンを発明したデュポン社の技師カロザースは多大な予算を使ってこんなつまらないものしか作れなかったと自分を責めて自殺まで考えたそうです。どんなに画期的な新技術でも適当な応用分野が見つからないとつまらなく見えますがいったん有力な応用分野が見つかると俄然光り輝いて見えます。この技術もいろいろ研究してみれば意外な応用がみつかるかもしれません。もっともこれが本当に独自の新技術なのか疑問はありますが…

＞広く知られたら困るんぢゃないの？

朝鮮での生活苦から職を得るため1930年代に自ら日本に来て、飛行機工場建設の飯場に住み着いただけで、1944年9月から開始した朝鮮人の徴用とはまったく無関係な連中で、その土地を不法占拠してる無法者等ということ。

また、日産車体が1987年にウトロ地区自治会長の平山桝夫こと許昌九に3億円で売却した在日朝鮮人の土地であること。

従って、日本政府や日本人とはまったく関係ないことをメデイアは報道すべきだ。朝Ｐは真実を知らせる報道の義務があるんじゃないのか。

朝鮮日報も社説で語っています。
文読むと、趣味の世界の作品みたいですね。
特に無くても、誰も困らない、という種類のようです。


記事入力 : 2008/02/27 13:57:05
【社説】「10大新技術」を持つ企業を見殺しにするのか

　 韓国の将来を支えていく新技術を開発したと評価されていた中小企業が、資金難のため工場閉鎖の危機に直面しているという。京畿道華城市の「ユチャン・ホームパイプ」社だ。

　 この会社は、円形の鉄パイプを四角形や六角形、楕円（だえん）形、半円形などさまざまな形に加工する技術を世界で初めて開発した。これは建築やインテリアなどの分野で「画期的な新技術」と評価され、昨年末には産業資源部の「2007年技術大賞」で銀賞に輝くとともに、「10大新技術賞」も受賞した。同部は昨年、「新技術賞」を初めて制定したが、その選定に当たっては「技術的な成果だけでなく、事業性、関連産業への波及効果などを総合的に勘案した」と説明した。

　 ユチャン社は昨年1年間に、「大韓民国発明特許大全」の科学技術部長官賞、「大韓民国新知識人・経営者賞」、「全国中小企業・小規模商工業者大会」の中小企業特別委員長賞、「チャン・ヨンシル賞」も受賞した。科学技術部からは新技術に対する認定証を贈られ、また韓国発明振興会から「優秀な発明品の優先購買対象業者」にも選ばれた。まさに、賞という賞を総なめにしたといっても過言ではないほどだ。

　 それにもかかわらず、ユチャン社は今年に入ってから工場の操業を中止している。製品を作るために必要な機械や設備を交換するための資金が足りないためだ。同社は2006年末と07年末の2回にわたり、自社の技術についての評価を技術信用保証基金に申請した。だが、事業性の検証ができないため、基金の貸し付けができないという答えが返ってくるばかりだった。さらに、技術信用保証基金の保証がないため、銀行も融資ができないという。

　 技術信用保証基金は昨年1年間に、技術革新に取り組むベンチャー企業など1万2700社を選定し、計10兆ウォン（約1兆1300億円）以上の基金の貸し付けを行ってきた。ところが、産業資源部や科学技術部などの省庁や多くの民間機関が認めた新技術は、「事業性がない」として基金の貸し付けをしないというわけだ。これは誰が見ても理解に苦しむ。産業資源部など多くの機関や団体がすべていい加減な評価をしたのか、そうでなければ技術信用保証基金が正常な思考ができない状態にあるとしか考えられない。

　 これまで政府が打ち出してきた中小企業支援策は枚挙にいとまがない。優れた技術力を有しながら、資金が足りないため事業化に踏み切れない中小企業に対する支援策もまた、「技術革新に取り組む中小企業に対する技術支援融資事業」などがある。だが、政府の支援策があるのか否かも当の中小企業が分からない状況の中、韓国の「10大新技術」に選ばれた技術を有する企業が息も絶え絶えの状況に追い込まれている。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

　 筆者は、十数年も前から何度も吉乃鉱山へ調査に行っているが、朝鮮人と一緒に働いたという何人かに会っている。だが、朝鮮人のことを聞くと、「そのことを言うと、どっかへ連れて行かれるのではないか……」と、口を閉じる人が多い。その中で高橋健一は、国民学校５年の時の事を、「あの時に連れてこられたのか、それともどこかへ移動する時なのかわからないが、十数人の朝鮮人が腰縄で数珠つなぎにされ、自転車に乗った日本人の棒頭（現場監督）に追い立てられていた」と話してくれた。

　 吉乃鉱山に連行された朝鮮人は、明和寮という飯場に入った。仕事は、坑内での採鉱のほか、選鉱や鉱滓ダム工事などで働いた。「ダム工事現場では、相当数の朝鮮人が働いていたが酷使されていた。とくに、土砂崩れで死亡した人も少なくない。発破による山を崩す作業で生き埋めになった。ダムの広さは、１ヘクタールくらいあり、野球場ができるほどの広い場所だった。逃亡防止の棚がめぐらされ、〝責められて〟の仕事だった」と、４１〜４５年まで朝鮮人と一緒に坑内で働いた、高橋長一郎の話を西成辰雄が記録している。

　 また、「五十嵐洋一郎さんは労働に耐えられなくて、ダムに飛び込んで死んだ朝鮮人が２人いたと、ちゃんと見ているそうです。労働の状態は、堤防の上へトロッコで土を運んで埋めていたそうです。しかも、真っ裸で働いていたそうですから、とても見られたものではなかったそうです。一台のトロッコを３人から４人で押していたそうです」（横山秀一）と、苛酷な仕事の様子が語られている。

　 このように辛い仕事に耐えられず、鉱山から逃亡する朝鮮人も多かった。高橋健一の家は、吉乃鉱山から近かったので、飯場から逃げた朝鮮人が何度も駆け込んできた。「そのたびに父は、握り飯を持たせて、見張りのいない隣の湯沢駅に送って行った」という。

　 上吉野集落のほかにも犠牲者を処理した場所があったらしく、「カドミ汚染で吉乃鉱山へ取材に行ったことがあります。何か凄いところでしたね。たまたまテーラーを運転している人に話を聞いたんですが、その人が言うには、鉱滓ダムを造る時にそこを掘ったら、相当の人骨が出てきたっていうんです。それが、戦時中に強制連行して働かせた朝鮮人の死体じゃないかっていうんですがね」（清水弟「花岡事件ノート」）。その場所は、埋め戻され、跡地に草が茂っている。

　 ５７年に吉乃鉱山は、休山となったが、６年後に地元の人が上吉野集落の朝鮮人墓地に「無縁供養塔」を建てた。９９年に秋田県朝鮮人強制連行真相調査団は、地元の人たちと、旧吉乃鉱山朝鮮人労働者慰霊式を行った。その時に、墓地の草を刈り払ったところ、土饅頭は７０近く数えられた。（作家、野添憲治）

［朝鮮新報 2008.2.25］


＞ダムに飛び込んで死んだ朝鮮人が２人いたと、ちゃんと見ているそうです。

＞ちゃんと見ているそうです。

強制連行っていっても、密航で日本にやってきた朝鮮人を仕事が無かったから徴用しただけですから。


６０年間もただで居座っておきながら、何を今更。 　 でも、朝鮮半島の多くの民間日本人の土地も本国人は勝手に居座って奪っているから、全く普通の朝鮮人ともいえます。

〈遺骨は叫ぶ〉 　 発破で生き埋め、ダムに飛び込む人も

鉱さいダム工事中、相当な人骨を発見

　 墓石が並ぶ上吉野集落の隣は、草が茂る平地に見えた。しかし、歩くと高低があり、高く土盛りした上に平たい石が置かれている。朝鮮人の墓だった。

　 案内してくれた佐々木一郎の家は、共同墓地の管理人を代々やってきた。

　 「いまは私がやっているが、戦時中は、祖父がやっていた。この墓地に吉乃鉱山で死んだ朝鮮人を埋めていた。私も子どもの時に何度か見ているが、朝鮮人の時は、二人が棺桶を担ぎ、鉱山の職員がついてきた。粗末な棺桶は、中が丸見えで、裸同然の人が素足のまま入っていた。役場の埋葬許可書も持ってこなかったな。埋めると、川から拾ってきた石を上に乗せるだけで、彼岸とかお盆に何もしなかった。盛り土は７０近くある」

　 ７０人近い朝鮮人の死者を出した吉乃鉱山（秋田県横手市増田町）は、１７２０年頃に発見され、１９１５年に設立した大日本鉱業会社の傘下に入り、巽鉱場、水力発電所及び鉄索を設けて本格的に開発され、その鉱石は県北の発盛精錬所に送られた。また、露天掘りも行い、鉱山額は増加した。「吉野地区には、１１の組飯場が出現し、周辺農村からの労務者を含め、３０００人近くを集めたという。その中には、２００名ほどの朝鮮人も含まれていた」（斎藤実則「吉乃鉱山」誌）とあり、大正時代に多くの朝鮮人が来ていた。この朝鮮人は、どこから来たのか、どこに住んでどんな仕事をしたのかは資料もないし、知っている人もいない。

　 吉乃鉱山は、３１年に住友資本の参加を得て、隣の増田鉱山を合併した。太平洋戦争が始まると軍需省から増産を要請され、精銅含銅を年間１６００トン産出した。だが、労働力が不足し、周辺の農山村から勤労報国隊などを集めたが、それでも足りず、朝鮮人連行者を使った。この時に大正時代に来た朝鮮人は残っていたのかなどはわかっていない。

　 ４６年に旧厚生省が調査した「朝鮮人労務者に関する調査」（秋田県）によると、吉乃鉱山に連行された朝鮮人は全員が徴用で、４２年＝７４人、４４年＝４８人、４５年＝４４人の計１６６人となっている。しかも「個人ノ調査ハ書類消却ニ附不可」と書き込まれ、他の事業所のように個人の名簿は添付されていない。


このトンデモ文章は２に続きます。

＞ある学生は、「日本が戦後補償を怠ったため、６０年が過ぎた今日に至ってもこうした問題が未解決のままで残っている。ウトロ問題をもっと広く伝え、より多くの人たちに支援してもらえるようにがんばりたい」と述べた。

広く知られたら困るんぢゃないの？

そもそも、ウトロの住人の先祖伝来の土地では無くて、他に生活しやすい所に引っ越せば良いのに、勝手にしがみついてたんだろ。


で、強制連行されたのに、何で、家族や友人の待つ故郷に帰らなかったんだ？

京都・ウトロ同胞支援募金運動 　 青年、学生らが先頭で

街頭で募金を呼びかける青年、学生ら

　 既報のように、総連京都府本部では「ウトロ同胞支援募金運動」を広範に展開している。「ウトロ同胞支援募金運動」は、日帝の植民地政策により強制連行された同胞たちの賠償問題、過去の清算問題の一環であり、同胞たちの生存権を守るためのたたかいだ。現在、京都の青年、学生らが同胞の生活を守るためこの運動の先頭に立っている。

　 京都では、以前から若い世代の団体がウトロ支援事業を展開してきた。２００５年８月１５日、ウトロで行われた行事では、朝青、留学同、「韓青」「韓学同」が賛同する「ワンコリア青年学生協議会」が祖国統一を祈願し、ウトロ同胞を慰労する歌を披露。この様子は南朝鮮でテレビ放送された。

　 また０６年には同協議会が「ハン・コリア 　 in ウトロ」を開いたことにより、ウトロ問題に対する社会的世論が高まった。

　 朝青は、今回の募金運動が始まると直ちに、すべての支部で会議を開き、各種資料と映像で学習を行い、全組織的な運動として展開する態勢を整えた。また同盟員の家々を訪問し協力を呼びかけるとともに、募金に関する携帯電話用ホームページを制作し幅広く伝えてきた。

　 留学同は、卒業したメンバーらにも呼びかけ募金活動を展開。１３、１７の両日には、同胞学生と日本の大学生らがともに、雪のなか京都市の四条河原町交差点で街を行き交う市民らに募金を呼びかけた。

　 募金活動に参加したある学生は、「日本が戦後補償を怠ったため、６０年が過ぎた今日に至ってもこうした問題が未解決のままで残っている。ウトロ問題をもっと広く伝え、より多くの人たちに支援してもらえるようにがんばりたい」と述べた。【京都支局】

［朝鮮新報 2008.2.25］


＞ある学生は、「日本が戦後補償を怠ったため、６０年が過ぎた今日に至ってもこうした問題が未解決のままで残っている。ウトロ問題をもっと広く伝え、より多くの人たちに支援してもらえるようにがんばりたい」と述べた。

お馬鹿満開です。

記事入力 : 2008/02/27 12:04:09
【コラム】ソニーは馬鹿ではない

　 ソニーは26日、薄型テレビ用の液晶パネルをシャープと共同生産する方針を明らかにした。次世代分野でサムスン電子ではなく、シャープと手を組んだことは、将来的にサムスンと決別するという意思を示したものだ。これに対しては、韓国でいつものように「日本の電子メーカーの大逆襲」「ソニーの背信」「サムスンの危機」というやや感情的な反応が出てくる。だが記者はソニーの選択を十分に理解できると考える。
　 ソニーがシャープと液晶パネルを共同生産する工場を建設するのは大阪府堺市。経済の現実を客観的にとらえれば、この地域に注目する必要がある。昨年5月に低迷から復活を遂げた大阪経済圏を取材するため堺市を訪れたことがある。シャープが250ヘクタールという広大な用地に次世代液晶テレビ工場を建設する計画を明らかにした直後だった。当時現場を見て、ソニーのことが逆に理解できなかった。「なぜここを放置して、韓国を選んだのか」という疑問が浮かんだ。
　 最初に驚いたのは立地条件だ。堺市は日本第二の都市、大阪の都市圏に属する。大阪経済圏の消費中心地である大阪市中心部から車で30分、輸出港の大阪港までは10分しかかからない。その上、液晶パネルの中心部品であるガラス基板を生産する旭硝子は兵庫県の尼崎市と高砂市に工場を置いている。
　 大阪経済圏は首都東京とともに過去30年間、国土の均衡発展を理由に「大都市規制」を受けてきた。韓国式に言うと「首都圏規制」だ。規制に縛られていた堺市周辺は、1990年に新日本製鉄が高炉を一部閉鎖して以降、衰退が進んでいた。工場建設が可能になったのは、2002年に日本政府が都市再生特別措置法を制定し、製造業の基盤がよみがえったためだ。過去の規制地域に進出した旭硝子は代表的な例だ。
　 次に挙げられるのは政府による支援だ。堺市企業誘致課によれば、5000億円という大型投資を迎え入れるため、大阪府はシャープに補助金150億円の支給を決めた。堺市は固定資産税を10年間で80％減免する方針を打ち出した。シャープは最大で200億円の補助金や税制優遇を受けることになる。
　 韓国の事情と比較するため、シャープと競合するLGフィリップスLCDがある京畿道坡州市の担当部署に電話取材してみた。LGフィリップスLCDが同市の公共施設整備費から支援を受けた金額は220億ウォン（約24億9100万円）。財産税（固定資産税）の減免比率も5年間で50％に過ぎず、シャープのケースにははるかに及ばない。労働者賃金、工場用地の価格などあらゆる競争分野で坡州市が堺市に比べはるかに優れている点はなかった。
　 記者はソニーの選択を十分に理解できると考える。特別検事チームの捜査を受けるなど何かと騒々しいサムスンを捨てたわけでも、日本の自尊心を取り戻すためにサムライ連合軍に加わったわけでもない。グローバル企業のソニーは、サムスンと韓国より優れた経済的条件を提示したシャープと日本を選択したにすぎない。
　 ソニーを再び韓国に呼び込む方法はあるのか。客観的に考えれば答えは明確だ。シャープと日本よりも優れた条件を提示すればよい。それができなければ、とんでもないニュースに接することになるかもしれない。それは、サムスンが日本に出ていく事態だ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


ソニ−の全員が馬鹿でなかった訳ではない。
一人の馬鹿がいて、それが権力を持っていただけです。

何で、そんな古い投稿にレスしてるの？

＜取材日記＞韓日関係、自然に解消へ？
イェ・ヨンジュン政治部記者

李明博大統領の就任式出席のためソウルを訪れた福田康夫日本首相は、到着初日の２４日、清渓川を訪れた。政治的に見るなら清渓川復元の主導者である李大統領に最大限の敬意を示すイベントという見方もできる。

日本側が李大統領の就任を歓迎する雰囲気は多くのところからうかがい知ることができる。「大勲位」を授与され、王族の次の名誉を享受する中曽根康弘元首相が満８９歳の高齢にもかかわらず就任式に出席したこともただごとではない。李大統領が日本によく知られていなかった時代「韓日国交正常化反対デモをして拘束されたというが、盧武鉉（ノ・ムヒョン、当時）大統領に劣らない反日政治家じゃないのか」と心配したのとは全く違う歓迎一色だ。外交部当局者たちの口からは「韓国より日本の人々の方が李大統領を好むようだ」などという話まで飛び出すほどだ。

これは前任者である盧前大統領と日本の関係がぎくしゃくしていたということを証明するものだ。一分一秒が貴重な首脳会談の席上で、時に青筋立てても歴史の講義を忘れなかった大統領がありがたかったわけはない。

しかし韓国外交官らが異口同音で強調することがある。「政権が変わったからといって自然に関係改善されるわけではない」という点だ。盧武鉉−小泉、盧武鉉−安倍政権時代、どうしてそのように両国関係がとげとげしくなったのか、原因をよく考えてみなければならないという意味だ。靖国神社参拝にこだわり、独島領有権紛争を起こした１次的原因提供者が誰だったのかということだ。

自由貿易協定（ＦＴＡ）問題も特に違わない。６次までうまく進んだ交渉が破綻に至った根本は日本が農業分野開放の割合を５６％にするという暫定案を作ったことにある。畠山襄前通商産業省審議官の言葉を借りると「ＦＴＡという用語を使っていいのかというくらい常識外の数字」だ。日本が本当に交渉再開を願うのなら今からでも譲歩案を見直さなければならない。

このような省察なく「強硬一辺倒の前任者が退いたから新大統領とはすべてがうまくいく」と信じることは関係悪化の責任をそっくりそのまま盧前大統領になすりつけることに相違ない。幸いに福田首相は靖国参拝に反対し、隣国との関係を重視する政治家だ。日本人たちが韓国の新しい政権にかける期待が大きいように韓国人たちも日本の姿勢が以前とはちょっと変わることを期待しているということをよく知っておいてほしい。

中央日報 　 joins.com
2008.02.27 10:44:32


見出しの通り、関係を自然解消しようよ。
日本人は誰も困らない。
日本に居る人の中には困る人もいるけどね。

もうすぐ日本の三星も夜逃げ撤退ニダ。

記事入力 : 2008/02/27 10:18:37
中国からの無断撤退、法的制裁に注意呼び掛け

　 中国に進出した韓国企業が経営環境の悪化で無断撤退するケースが相次ぐ中、専門コンサルタント会社は両国の司法協力により、韓国企業が法的制裁を受ける可能性があると警告した。

　 MKチャイナ・コンサルティング代表理事の李万守（イ・マンス）弁護士は26日、大韓商工会議所が開催した「中国の外資企業清算制度」と題するセミナーで、「税金滞納の未申告、未納は脱税、賃金未払いや経済補償金（退職金）の未支給は労働法違反に当たる犯罪行為だ」と指摘。その上で、「清算が難しいとの先入観を捨て、複雑な清算手続きを踏むための計画を立てた上で、撤退を進めなければならない。中国市場に再進出するためにも合法的な手続きを経ることが重要だ」と強調した。

　 また、アンセ会計法人の安教碩（アン・ギョソク）会計士は、「中国で清算手続きを進める場合、税務当局に設立当初の納税証明書類を求められ、提出できないと重加算税を取られるのが実態。普段の帳簿の管理をしっかりしておくことが清算時のトラブルを避ける上で大事だ」とアドバイスした。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


ニッチもサッチもどうにもブルドッグ。

出た〜！

「ウリに対する愛情はないニカ？」

ですか？

久々の「ご新規」さんだな。

ここがけじゃあなく、カテ全体を訪問してちょ。

皆様、喜ぶから。

あなたは心が狭いですね！

そういう事でしょうね。

「認めてくれない世間が悪い」ってグチこぼしているけど、つまり自信が無いんでしょう、海外じゃ。
グチこぼして腹がくちれば、この世はラクそのものじゃないですか。

＞穴の開いた円形の鉄パイプを四角形や六角形、楕円（だえん）形などさまざまな形に加工する技術を世界で初めて開発し、建築やインテリア分野で画期的な発展を遂げてきたとの評価を受けた。

＞同社のチョ・ジョンギュ室長は「06年から技術保証基金に援助を依頼しているが、一切受け入れてもらえなかった。銀行などの金融機関からも融資を拒否される」と話す。

「お客様は常に正しい」と言います。
その技術が「世界初」だろうが、「画期的」だろうが、商品価値が無ければただの消防の夏休みの宿題の工作以下です。

＞このように大韓民国が誇る10大技術が冷遇されるのはなぜか。

だ・か・ら、商品価値が無ければ、ただのヒマツブシの工作と同じなんだっつうの。

＞また「融資を引き出すために、税金を滞納した会社所有者を隠ぺいし、全く関係ない人を社長の座に就かせた」と、企業の道徳性にも問題があったことを明らかにした。

何を開発しようが、犯罪者が経営する会社の製品なんか、誰が欲しがるか？

これって、ウソツク教授を応援する連中と同じだな。
ホルホルできる為なら、インチキなんて許されるわけだ。

＞ある中小企業の社長は「ようやくの思いで開発した技術さえもまともに生かすことができないのが、韓国の製造業の現実だ。これは、大学修学能力試験（修能、日本の大学入試センター試験に相当）で全国10位に入った学生が資金的な問題で大学に入学できないのを、周りの大人たちが見て見ぬふりしているのと同じだ」と話した。

だ・か・ら、誰も投資したいと思わなければ、そんなのガラクタ技術なんだってば。

お客様は常に正しいわけだよ。
「これを認めない世間がバカなんだ」とほざいたところで、状況は変わらないんだってば。

【社説】先進国に向かって第一歩踏み出した“先進化元年”

　 昨日、“時和年豊”の国楽が夜遅くまで響いた。李明博（イ・ミョンバク）大統領は就任の辞で韓国人の理想郷を描いた。安らかな国、発展した経済、和合する労使、統合された社会、小さな政府と大きな市場、期待がもてる企業、災い転じて福となす農漁民、堂々たる女性、正常化した公教育、安定した住宅価格、満開の文化、幸せになる北朝鮮住民、民生苦を減らす実用政治…。李大統領は建国−産業化−民主化につながる韓国の現代史は奇跡であり神話ではないと言った。韓国人が流した血と汗と涙の結晶だとした。

李大統領は建国６０周年に新大統領になった。彼は「大韓民国大統領として、新しい６０年を始める初年度である２００８年を、大韓民国先進化の元年として宣布する」と言った。先進化元年は言葉を唱えれば実現するものではない。先進というのは、経済がうまく回れば先進ではない。社会のすべての分野が先進国に向けて一段階成熟するのが先進だ。制度と意識と慣行が先進化することだ。ここには大統領を含めた指導層だけではなく、国民の賛同がなければならない。そのためには国民の心をまずひとつに集めなければならない。すべてのことには時がある。時を逃せばその後にはしたくてもできない。国民の心を集めることができる就任の初期を虚しく送ってはいけない。５年は決して長くない。李大統領が５年間、まじめに賢く国政を遂行し、５年後、韓国が先進化を実現できれば歴史は２００８年を記憶するだろう。

歴代大統領たちが希望に満ちた就任の辞を述べてきた。金泳三（キム・ヨンサム）大統領は自分の新韓国は「正義が川の水のように流れる社会」だと述べた。しかし正義の川の水は息子と家臣のグループにつかえてしまい、通貨危機を迎えた。金大中（キム・デジュン）大統領は「国民の政府」を宣言した。しかし地域の対立ばかりがひどくなった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は 「参加政府」を宣言した。しかし盧大統領政府は支持者たちだけの世の中であるコード政府だった。５年後、このとき、李大統領は堂々と“先進化元年”の約束を守ったと言えるように願う。

中央日報 　 joins.com
2008.02.26 16:26:30


中央日報はキヨアキヒロに最初から批判的でしたからね。

技術に自信があればウダウダ不平をいわず外国に出て勝負すべきでしょう。

記事入力 : 2008/02/26 16:33:50
融資受けられず死にゆく韓国の新技術

　 「技術も人を選ぶべきなんです」

　 「大韓民国の未来を切り開く新技術」ともてはやされた中小企業が、わずか2カ月で倒産の危機を迎えた。

　 京畿道華城市にあるパイプ製造業者のユチャン・ホームパイプは昨年末、産業資源部によって「2007年大韓民国10大新技術」企業に選ばれた。穴の開いた円形の鉄パイプを四角形や六角形、楕円（だえん）形などさまざまな形に加工する技術を世界で初めて開発し、建築やインテリア分野で画期的な発展を遂げてきたとの評価を受けた。

　 しかし、ユチャン・ホームパイプは今年に入り事実上、工場の稼動をストップした。理由は、製品を生産するために機械や設備を修理しなければならないが、そのための資金が足りないというのだ。同社のチョ・ジョンギュ室長は「06年から技術保証基金に援助を依頼しているが、一切受け入れてもらえなかった。銀行などの金融機関からも融資を拒否される」と話す。

　 このように大韓民国が誇る10大技術が冷遇されるのはなぜか。技術保証基金の華城技術評価センターの担当者は「建築業界に聞いてみたところ、実際にこの技術を使用している業者がほとんどなく、事業性を検証することができなかったため」という。また「融資を引き出すために、税金を滞納した会社所有者を隠ぺいし、全く関係ない人を社長の座に就かせた」と、企業の道徳性にも問題があったことを明らかにした。

　 一方、産業資源部の担当事務官は「申請してきた企業を対象に審査するため、現実的に企業の経営状況や事業の将来性について細かく把握するのは難しい」と答えた。新技術を開発した会社、これを認めた政府、そしてこうした会社をはぐくむ責任のある金融機関のすべてから無視されるようになったことで、新技術が危機的状況に追いやられているのだ。

　 ある中小企業の社長は「ようやくの思いで開発した技術さえもまともに生かすことができないのが、韓国の製造業の現実だ。これは、大学修学能力試験（修能、日本の大学入試センター試験に相当）で全国10位に入った学生が資金的な問題で大学に入学できないのを、周りの大人たちが見て見ぬふりしているのと同じだ」と話した。

李性勲（イ・ソンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


「職人」とか「匠」という言葉に重きを置かない国だから、無理でしょう。
大企業なら全部「親方属国旗」なんですけどね。