朝鮮民族

祖国の兵役の義務も果たせニダ、

＞「私たち全ての同胞は、日本の法に従い納税義務をはじめあらゆる義務を果たしており…


それが嘘だとつい先日ばれたんでしたね。



http://www.tamanegiya.com/zainitirikenn19.12.17.html

　 三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。
それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

パチンコ利権の土井たか子が社民党党首を辞めたから規制が強化されたニダ

パチンコ利権の安倍晋三が総理を辞めたから規制が強化されたニダ

遊技業の規制緩和を 　 国家公安委員長に陳情 2007-12-21

　 民団中央本部の鄭進団長と在日韓国商工会議所の崔鐘太会長は13日、国家公安委員会の泉信也委員長（参議院議員）を表敬訪問し、連名の「遊技業業界の規制緩和を訴える」陳情書を伝達した。 　 鴻池祥肇参議院議員（参議院予算委員長）の仲介によるもので、鄭団長と崔会長は、泉委員長と懇談し、遊技業界の窮状について訴えながらその時代・状況に適合した規制緩和を行うよう陳情した。

　 なお、在日同胞社会の基幹産業である遊技業界の厳しい状況を打開するため、民団と韓商が中心となり進めてきた「レジャー産業健全化推進協会」の設立総会が、年明けの１月10日開かれる。

（2007.12.20 　 民団新聞）


こっちは規制強化してもらいたいくらいだ。

＞一日で‘表情’変えた放送局
大統領選の前日までＢＢＫ株価操作事件とこれと関連した李明博（イ・ミョンバク）候補の疑惑を集中的に報道していた地上波放送局が、李候補の当選後‘さりげなく’態度を変えている。 ‘李明博特検法’に対する拒否権論議だけを伝えているだけで、‘ＢＢＫ報道’は急減した。

盧武鉉への逆風報道、保守派の報復としての新北朝鮮法の制定、新法の遡及適用、盧武鉉逮捕まで一足飛びに進展するのが朝鮮政治。

一日で‘表情’変えた放送局

大統領選の前日までＢＢＫ株価操作事件とこれと関連した李明博（イ・ミョンバク）候補の疑惑を集中的に報道していた地上波放送局が、李候補の当選後‘さりげなく’態度を変えている。 ‘李明博特検法’に対する拒否権論議だけを伝えているだけで、‘ＢＢＫ報道’は急減した。

特に１９日午後、大統領選出口調査の結果が出て、開票の過程で李候補の優勢が確実になると、ＫＢＳ（韓国放送公社）とＭＢＣ（文化放送）の報道態度は大きく変わった。 １９日のＭＢＣ「ニュースデスク」は「選挙３日前に悪材料（ＢＢＫ動画像）が明るみに出て、特検法まで受け入れなければならなかったが、票は揺れなかった」と報じた。 ‘ＢＢＫ疑惑’を‘悪材料’に変えて表現したのだ。

公営放送発展のための市民連帯（公発連）運営委員の尹永哲（ユン・ヨンチョル）延世（ヨンセ）大教授（新聞放送学）は「ＢＢＫ疑惑関連特検はまだ生きている問題だが、大統領選後はこれに関する放送報道が見られなくなった」とし「これは大統領選前の報道が非正常的であり、政治的な意図があったことを傍証している」と指摘した。

両放送局はこの日、李明博候補の当選が確実になると、カメラを積んだオートバイまで動員し、当選者の車の移動状況を生中継した。 しかしその車に李明博氏が乗らないことが確認され、放送局が視聴者に謝罪するという場面もあった。

これに関連し、インターネット掲示板には「開票放送は後まわしにしてパパラッチに転落した」などの批判が相次いだ。

選挙直前までＫＢＳとＭＢＣのニュースはＢＢＫ疑惑と特検法関連報道に集中していた。 特に２０００年に行った光云（クァンウン）大講演で「ＢＢＫを設立した」という李明博氏の声が入った‘ＢＢＫ映像’が公開された１６日、‘特検法’が通過した１７日には、こういう報道が中心だった。

公発連のモニタリング資料によると、１６日のＫＢＳ「９時ニュース」の場合、トップから１１件目までがすべてＢＢＫ疑惑関連報道だった。報道時間は計１８分１０秒だった。 同じ日ＭＢＣ「ニュースデスク」もトップから１０件目までの１７分３０秒間、ＢＢＫ関連報道をした。

こうした報道は特検法が通過した１７日にも続いた。 公発連のモニタリング資料は、ＭＢＣは刺激的な字幕を付けるなど、全般的に李明博候補に不利な報道をしたと指摘した。 ＭＢＣは選挙前日の１８日にも‘関心を集めた助演’と題して、キム・ギョンジュン氏の姉エリカ・キム氏のインタビュー内容を紹介した。

大統領選関連放送ニュースをモニタリングしてきた‘正しい社会市民会議’のチョン・ヒギョン政策室長は「特定放送局はＢＢＫ疑惑と関連して犯罪嫌疑があるキム・キョンジュン氏と姉エリカ・キム氏の声を放映した半面、李明博候補側の釈明は絵で処理するなど、全般的に不公正な報道が多かった」とし「ニュースを精密分析して来月報告書を出す」と語った。

金元培（キム・ウォンベ）記者
2007.12.22 08:27:44


スゴイですねえ。
さすが朝鮮人。

＞「日本、徴兵韓国人名簿を韓国に伝える」…ＮＨＫ


タイトルを見たら、まるで日本が在日の徴兵検査をして、在日大隊を編成するためのデーターを作り、南チョンに報告してやったのか、と思ってしまった。

元日本兵のことですね。

年末懇親・交流会−日・朝教育・文化交流をすすめる愛知の会

１６市４町が助成金支給

　 「日・朝教育・文化交流をすすめる愛知の会」は５日、橋詰洋三会長はじめ日本側１３人と朝鮮総聯愛知県本部・河貞鳳委員長、愛知朝鮮学園関係者、県内団体代表者とともに懇親・交流会を行った。

　 懇親会では、１０月に「日・朝教育・文化交流をすすめる愛知の会」として初めて訪朝した片桐清高・前県会議員はじめ４人の報告があり、今年度愛知県知事に提出する「朝鮮学校の処遇改善を求める要望書」を満場一致で確認した。

　 また、冷え切った朝・日関係を打開するため、来年各界の人々に広範に呼びかけて朝・日間の教育・文化交流をすすめるための事業を推し進めることについて、意見交換を行った。

　 ９９年９月、自民党を含め超党派的に発足した「日・朝教育・文化交流をすすめる愛知の会」は、諸般の事情でここ数年活動が休止状態にあったが、昨年初め頃から中京大学大学院院長・弁護士として活躍している橋詰洋三氏を会長、元愛知労組会議事務局長の竹内宏一氏を事務局長とし、自民党・民主党・公明党の愛知県議会議員から副代表を選出して活動を行っている。

　 「日・朝教育・文化交流をすすめる愛知の会」は、厳しい日朝間の政治経済問題を含め、在日朝鮮人と日本国民が両国の教育文化交流をすすめることは、日本と朝鮮半島の平和だけではなく、北東アジアの平和につながる重要な問題として捉え、事務局会議や学習会など地道な活動を行ってきた。

　 今年も愛知県知事に対する要望を含め、県下の自治体に対する要請を活発に行い、新たに知立市、愛西市が助成金の支給を決め、これで16市４町が支給することになった。

　 これは「日・朝教育・文化交流をすすめる愛知の会」が、常に在日朝鮮人の教育問題を重要課題として捉え地道な活動を行ってきた結果といえる。

　 同会は来年、愛知朝鮮中高級学校が創立６０周年を迎えるにあたって、在日朝鮮人子女に対し民族教育を施し、「日・朝友好親善」をはじめ、日本や国際社会で活躍しうる人材を多数輩出していることを広範な日本の各界の人々に広く知ってもらい、多くの日本人が朝鮮学校を支援し、一日も早く日朝国交正常化が実現できるようにがんばっていくことを誓い合っている。【愛知支局】

［朝鮮新報 2007.12.21］


「前議員」ということは、今はちゃんと落選しているんだな。
「友好」のためには「積極的な支援・援助」が必要、ということは支援がないと敵対になるから國に帰るのか？

朝鮮人遺骨来月に返還 　 １０１人分 　 日韓合意
2007年12月21日21時43分

　 戦時中に日本軍人・軍属として徴用されて死亡し、東京・祐天寺に保管されている朝鮮半島出身者１０１人の遺骨を来年１月２２日、韓国の遺族に返還することで日韓が正式合意した。日本政府は、返還の際に同寺で開く慰霊祭に、遺族約５０人を招くことも決めた。

　 ２１日にソウルで開いた日韓の実務協議で決まった。さらに日本側は、徴用された軍人・軍属ら約１１万人分の情報を韓国側に提供。韓国は徴用された本人や遺族に対する独自の補償制度を設けており、この確認作業などを支援する狙いがある。

　 また、日韓は企業に徴用された朝鮮人の遺骨についても協議。日本側は、企業や自治体、宗教団体から得た計１９０９人の情報をすでに韓国に提供しているが、韓国側は遺族の特定作業が難航しているとして、さらに詳細な情報を提供してほしいと日本側に求めた。


知らないよ〜。
また、止めどなく要求を膨らませてくるよ〜。

「仏教の寺に保管したなんて、両班のウリには屈辱にだ！賠償汁！」
なんて、本気で言ってくるよ〜。

広島朝鮮学園各代表、呉市に要請書

助成金制度の継続を要請

　 １１月１９日、呉市行政役員３人が広島朝鮮学園を訪れ、李信炯理事長および韓政美・教育会副会長と会った。

　 その席上で財政の再建に取り組む呉市が、学校法人広島朝鮮学園が運営する広島朝鮮初中高級学校に通う呉市内の児童・生徒に続けてきた就学補助を、来年度より段階的に見直す方針（現時点で正式決定ではない）について伝えた。

　 それを受けて１１月２６日、広島朝鮮学園各代表（学校法人広島朝鮮学園・李信炯理事長、李一烈校長、呉地域代表・者昌佳学園理事、オモニ会・姜健姫会長、教育会・諸葛賢総務部長、呉市在住保護者・権光男代表の計６人）が呉市を訪れた。

　 まず、お互いの自己紹介の後、広島朝鮮学園・李信炯理事長が「呉市外国人学校就学助成補助金｣制度段階的廃止方針の見直しを求める呉市長あての要請書を呉市行政担当者に提出した。

　 続いて、各代表と市行政役員との質疑応答が行われた。

　 学園理事、保護者代表は、「私たち全ての同胞は、日本の法に従い納税義務をはじめあらゆる義務を果たしており、この事実は、私たちも例外ではなく受けるべき社会的権利を享受することが当然」「呉市で生まれ育ち、また子どもたちも同じくして育ち、民族学校に通っている。在日朝鮮人の歴史的経緯、ここ呉市での交流の歴史を、今一度再確認していただきたい」「どのような形にしろ、教育を受ける権利を脅かすようなことはあってはならない」「市の厳しい財政状況は理解できるが、未来を担う教育部門は違うのではないか」と、切実に訴えた。

　 その後、今月７日には広島朝鮮学園・呉市保護者一同が呉市議会議長、副議長に会い、陳情書を提出し、保護者の切実な気持ちを持って訴えた。

　 この事実を知った「民族教育の未来を考えるネットワーク広島」（横間洋海代表）も助成金廃止方針撤回要請書を呉市長あてに提出し、呉市はもとより広範な人々に理解してもらいたいと呼びかけている。現在、廃止方針撤回を要求する署名運動を同団体が中心となり積極的に行っている。当面は、２５日まで集中的に展開する予定。多くの人々の協力を呼びかけている。【広島朝鮮学園】

［朝鮮新報 2007.12.21］


今まで助成を続けていたんですね。
まさに「仁義なき戦い」の本場です。

「国際連携で金融制度を発展」 　 朝鮮政府が主要政策として推進

貿易銀行は事業改善努力

　 【平壌発＝金志永記者】朝鮮貿易銀行は他国との政府間協定に従って銀行間決済協定を締結し、借款、決済などの業務を担っている。また、外国銀行との取り引き、口座管理、貸付、投資などに関する協定を締結し、執行している。朝鮮貿易銀行関係者は、「経済の発展は金融制度の発展を伴い、また、それにより前進する」と強調する。

経済発展の担保

　 朝鮮貿易銀行関係者は、朝鮮政府は最近、経済を早く発展させ人民生活を向上させる原則に基づいて、金融分野の発展に多くの関心を傾けていると説明する。そして、他国銀行と国際金融機構との連携を強化させ、貿易に伴う決済を含む金融活動の幅をさらに広げるのが朝鮮貿易銀行の基本的立場だと指摘する。

　 朝鮮半島情勢が転換の局面を迎え、対外経済活動を新しい段階で展開できる有利な状況が造成されつつある中、朝鮮貿易銀行は朝鮮の金融制度発展のため努力している。

　 同行では変化し続ける国際金融市場の動態を常に把握し、他国金融機関との連携を拡大する一方、銀行経営管理の戦略的・科学的レベルと情報交換能力を高めるための事業計画を推し進めている。

　 米国の対朝鮮敵視政策は、金融分野の発展に障害をきたす基本要因となってきた。たとえば、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）問題の発生以後、一部の国の銀行は朝鮮の銀行との取引を断絶したり口座を閉鎖した。

障害物の除去

　 ２年前の２００５年９月、米国はBDAを通じて朝鮮が「偽造貨幣」「ニセたばこ」「麻薬」と関連した不法取引をしていると主張しながら、BDAを「主要資金洗浄憂慮対象」に指定した。

　 当時朝鮮国内の金融関係者は、「不法取引」を処罰する法と規定が朝鮮国内に存在し、金融機関が厳格に監督統制しているのにもかかわらず銀行と会社がBDAを資金洗浄の空間として利用したという主張は「根拠のない的外れな主張」だと非難した。実際に、BDAに対する調査過程では朝鮮が関与した不法取引は見つからなかった。

　 そして今年、米国はBDAに凍結されていた朝鮮の資金全額を返還せざるをえなくなった。

　 さる１１月には、ニューヨークで朝米金融実務会談も行われた。朝鮮側から財務省対外金融局長、米国側から財務省副次官補などが参加した会談では、朝鮮の正常な国際金融活動を保障する問題が論議されたと伝えられている。

　 BDA問題は、米国の対朝鮮孤立圧殺政策の一環であったことは明白だ。

　 ところが、朝鮮貿易銀行関係者によると、BDA問題発生以後、朝鮮の口座を閉鎖した一部の国の銀行がいまだに肯定的な対策を講じていない事例があるという。

　 朝鮮貿易銀行関係者は、「第３者の政治的利害関係に沿って根拠のない判断と政策をそのまま踏襲するなら健全な結果は出ない」としながら、「朝鮮の銀行が該当国の銀行に口座を開いて取引すれば資金取引の透明性も客観的に立証できる」と語った。

専門家の育成

　 朝鮮の金融関係者は、金融部門の人材育成のための新しい国際的協力に積極的な立場を表明している。

　 諸国間の金融部門の連携が急速に広がり、決済手段と方式が更新され続けている現実は、朝鮮と世界各国との経済関係拡大とその強化を実務的に支える「有能な銀行家と金融専門家」を要求している。

　 朝鮮貿易銀行関係者によると、現在行っている金融専門家育成の中心内容を◇支払いシステムと決済手段、決済方式を改善するための能力強化▼危機管理をはじめとする銀行業務のための専門知識の習得▼国際金融市場に対する幅広い知識の習得▼銀行部門に先端情報技術を導入するのための科学知識の習得などに置いているという。

［朝鮮新報 2007.12.21］


自己破産秒読みの企業が「金貸せ。担保はない。」と言っているモンでしょ。
おまけに第１抵当権は支那がしっかり握っているし。

＞ええ。間違いなくできる限り悪意で解釈しますよ、あいつ等は。

つ[測量用杭]

＞これ、日本の好意なのに、また良からぬ事を考えそうだな。

ええ。間違いなくできる限り悪意で解釈しますよ、あいつ等は。

＞韓国政府は日本軍に徴兵されたり炭鉱などに徴用されたりした被害者に対し、本人または遺族を対象に未支払い賃金などを補償しているが、事実関係を確認する資料の不足で難航しているため、日本政府が保管中の情報を提供したと、ＮＨＫは伝えた。

日韓基本条約に従えば、補償・支払は朝鮮半島の唯一無二の正統政権である大韓民国こそが為すべき義務ですしね♪日本政府はそのお手伝いをしたまでで。

「極道の妻だちII」を参照

韓国が出てきます。

朝鮮のヤクザは指を詰めたり、彫ったりして識別可能にしているんでしょうか？

誰でも気軽にヤクザになれる気がするな〜。

「日本、徴兵韓国人名簿を韓国に伝える」…ＮＨＫ

日本政府は、太平洋戦争期間中に日本軍として服務した韓半島出身徴兵者に対する韓国政府の補償制度を支援するため、服務者の姓名など情報およそ１１万件を韓国側に伝えたと、ＮＨＫ放送が２１日報じた。

韓国政府は日本軍に徴兵されたり炭鉱などに徴用されたりした被害者に対し、本人または遺族を対象に未支払い賃金などを補償しているが、事実関係を確認する資料の不足で難航しているため、日本政府が保管中の情報を提供したと、ＮＨＫは伝えた。

日本政府によると、軍人の情報はそのまま保管されているため、今回、韓国側に情報を提供することになったという。しかし炭鉱や軍需工場など企業に徴用された被害者の情報は日本全国に散らばっているため、情報の収集は容易でないと伝えられた。

2007.12.21 17:43:1

これ、日本の好意なのに、また良からぬ事を考えそうだな。

日本で韓国人殺害した韓国人のヤクザを逮捕

ソウル地方警察庁・広域捜査隊と陸軍本部・高等検察部は２１日、日本で風俗店を運営している韓国人を殺害した疑い（殺人など）で、Ａ容疑者（３９）など韓国人３人を逮捕した、と発表した。

警察と陸軍によると、日本の暴力団の幹部・Ａ容疑者には、部下２人を動員して０６年１１月３０日に、大田市のパク某氏（３３）自宅でパク氏を殺害した後、遺体を付近の川に捨てた疑いがもたれている。警察と陸軍が取り調べたところ、容疑者らは、大田市で風俗店を運営するパク氏が、普段同じ韓国人のＡ容疑者らを無視していることに不満を抱いていた模様だ。

警察は、共犯１人が捜査を避けるため最近帰国、軍に入隊した事実を確認し、陸軍本部と連携捜査を行なったすえ、全員検挙した。警察関係者は「韓国人が日本の暴力団に入り幹部にケースは稀」とし「韓国の暴力団が日本で活動する実態についても捜査を続ける方針」と伝えた。

一方、警察は、今年６月に高級ブランド時計の取引のため日本入りした時計技師・チェ某氏（５３）の行方不明事件に関連、今回の容疑者らが、日本でチェ氏に暴行を加え、取引代金を横取りした情況を捕捉、追加の犯行内容を追及中だ。

2007.12.21 16:07:41


日本を舞台にすることに問題があるな。
何故こんなのが楽に日本に入国できるのだろう？

李明博氏、福田首相と電話会談「韓米日協力が肝要」

今回の大統領選で勝利した野党ハンナラ党の李明博（リ・ミョンバク）氏は２１日午前、福田康夫首相と９分間にわたって電話会談し、韓日関係の強化、北核問題の解決に向けた連携強化で一致した。また、福田首相が早期訪日を招待したのを受け、李明博氏は「なるべく早期に会いたい」と述べた。

同党・朴亨筇（パク・ヒョンジュン）スポークスマンが伝えたとろこによると、電話会談で李氏は「北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、日本が見せてくれた核廃棄に向けた努力を高く評価する」とし「いかにしてでも北朝鮮が核を放棄するよう働きかけ、韓半島非核化のため最善を尽くしたい」と語った。

これに対し、福田首相は「両国にとって最大の課題である北朝鮮問題で協力していく考え。６カ国協議・共同文書の完全な実施に向け、韓国との連携を強化していきたい」との立場を示した。また、李氏は「日本との協力関係を深める考え。韓米日３カ国間の協力が非常に重要」と強調した。

続いて、福田首相は「就任すれば様々な機会で会うことができるが、早期に（李氏が）日本を訪問し、両国関係について協議したい」とし、日本訪問を要請した。これを受けて李氏は「形式的な会合よりは懸案がある度に会う『シャトル外交』が望ましい。早期に福田首相に会いたい」と話した。

朴スポークスマンによると、福田首相は最後に「李氏の指導のもとで韓国がさらに発展することを願っている。韓日関係が今後さらに発展し、それが北東アジアの安定と繁栄に寄与できることを期待している」とした後、若手議員の交流をさらに活性化させることをを提案し、李氏はこれについて共感を示した。

ＹＯＮＨＡＰ 　 ＮＥＷＳ
2007.12.21 13:36:06


南朝鮮なんかと親密になる必然性が判らない。

暴力団の公共事業介入ストップ、警察庁が改正暴対法案公表

　 暴力団が公共事業などに不当に介入する「行政対象暴力」の撲滅を目的とする暴力団対策法の改正案が２１日、警察庁から公表された。

　 行政対象暴力を、同法の「暴力的要求行為」の一つと位置づけ、違反した場合は、中止命令などの対象になる。対立抗争で生じた被害に適用されている組長の「使用者責任」についても対象を広げ、末端の組員の暴力的要求行為で生じた経済的な被害でも、組幹部の民事上の責任を追及できる規定を新設した。いずれも暴力団の資金源の封じ込めが狙い。政府の犯罪対策閣僚会議が同日了承したことを受け、来年の通常国会に提出する方針だ。

　 暴力団は近年、新たな資金源獲得のため関係企業を公共事業に参加させるよう働きかけるなど、公共事業の許認可や入札をめぐって、地方自治体や国の出先機関に不当な要求や圧力をかけるケースが目立っている。明白な脅しなどがあれば刑事事件として警察が捜査できるものの、要求自体には法的な規制がなく、行政側は独自に設けたコンプライアンス条例や暴力団排除条項で対抗するしかなかった。

　 不当な要求や圧力を規制して行政の担当者を守るため、改正案では、行政対象暴力を「みかじめ料」の要求などと同様、暴力的要求行為と位置づけ、公安委員会が、中止命令や再発防止命令を出せる規定を新設した。

　 組員が銃などの凶器を使って対立抗争を起こして他人に被害を与えた際、組織の組長や幹部に民事上の賠償責任を認める規定を巡っては、改正案で、組員が暴力的要求行為で資金を稼ぎ、被害を及ぼしたことが認定できれば、同じく組長らの民事上の責任を問えるようにした。

　 また、暴力団同士の抗争で、実行役の組員が、敵対する組織の幹部などを襲撃して服役し、出所後に組から多額の慰労金を受け取ったり、内部で地位が上がったりする「報償」を禁じる制度も導入。実行役の刑が確定した時点で報償を禁止する命令を出し、出所後５年以内に命令違反が認められれば、組長などの幹部と実行役の双方に１年以下の懲役か、５０万円以下の罰金を科す制度も新設した。

　 ◆資金源の徹底遮断を◆

　 過去５年間に、全国の警察や暴力団追放センターに寄せられた行政対象暴力の相談件数は２００２年の２２６４件から、昨年の２３９１件まで２０００件台で推移し、減少の兆しは見えない。

　 警察庁は「公共事業が暴力団の資金源になっている証拠」と分析する。

　 みかじめ料の要求など既に規制対象になっている暴力的要求行為は、中止命令や再発防止命令で９割以上が止まっており、行政対象暴力にも法の網がかかれば一定の効果は期待できる。

　 ただ、暴力団の資金源で大きな割合を占めているのは、大型公共工事に絡む業者から得る上納金や、風俗営業業者などからの資金提供などだ。このため警察庁は、暴力団に資金を提供した民間業者を罰する「暴力団資金提供罪」の新設も目指したが、他省庁との調整がつかずに見送られた。政府は、引き続きこの規定について検討すべきだ。（社会部 　 木村学）

（2007年12月21日14時3分 読売新聞）


パチンコの取り締まりに何故踏み込まないんだろう？

「期待権」初の最高裁判断も 　 ＮＨＫ損賠訴訟
2007.12.20 19:31

　 旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を特集したＮＨＫのドキュメンタリー番組の取材に協力した女性団体が、「当初の説明と違う内容に改編されて期待権を侵害された」として、ＮＨＫと番組制作会社２社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は２０日、双方の意見を聴く弁論の期日を来年４月２４日に指定した。

　 ２審の結論見直しに必要な弁論を開くため、ＮＨＫなど３社に計２００万円の支払いを命じた２審東京高裁判決が見直され、編集の自由の制約につながる期待権について初の最高裁判断が示される可能性が出てきた。

　 訴訟の争点は、取材を受けた女性団体が番組内容について抱いた期待が法的保護に値する権利（期待権）に当たるか−など。

　 ２審判決は「ドキュメンタリーや教養番組では編集の自由も一定の制約を受け、取材対象者の番組内容への期待は法的に保護される」と示した上で、ＮＨＫが放送した番組は女性団体の期待権を侵害したと判断していた。

　 ２審判決によると、女性団体は平成１２年１２月、従軍慰安婦問題を取り上げた民間法廷を開催。ＮＨＫは翌１３年１月に特集番組「戦争をどう裁くか」で、この法廷について放送。ＮＨＫは国会議員の意図を忖度（そんたく）して、当たり障りのないように番組内容を改編した。


横尾和子裁判長の略歴

昭和38年 国家公務員採用上級試験合格
昭和39年 国際基督教大学教養学部卒業
昭和39年 厚生省入省
昭和53年 同省大臣官房統計情報部情報企画課長
昭和55年 同省児童家庭局母子福祉課長
昭和57年 同省医務局医事課長
昭和60年 同省保健医療局企画課長
昭和61年 同省年金局企画課長
昭和63年 同省大臣官房政策課長
平成 2年 同省大臣官房審議官
（医療保険・老人保健福祉担当）
平成 4年 同省老人保健福祉局長
平成 6年 社会保険庁長官（8年退官）
平成 8年 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長（10年辞職）
平成10年 特命全権大使としてアイルランド国駐在

平成13年12月19日 最高裁判所判事


＞平成 6年 社会保険庁長官（8年退官）

◇南北協調路線修正も−−慶応大教授（現代韓国朝鮮論）・小此木政夫氏
◇規制緩和で成長持続−−早稲田大教授（東アジア経済論）・深川由起子氏
◇日韓関係改善の好機−−フォーリン・プレスセンター理事長（元駐韓国大使）、寺田輝介氏

−−対日政策は前進しますか。

　 寺田氏 　 李明博氏は選挙運動中、対日政策に言及しなかったが、実務家として現状を乗り越えないといけないという気持ちは十分持っていると思う。
　 外交的にみた場合、日本はイニシアチブを取れる。まず２月２５日の大統領就任式に福田康夫首相が出席すること。首相クラスが就任式に出るのは、日本以外にまずない。韓国新政府は首脳会談の機会を作ると思う。福田首相は中断したシャトル首脳外交を復活したいとはっきり申し入れるべきだ。先方も当然、受け入れると思う。これはいい出発点になる。
　 実務家の大統領ということを考えると、日韓ＦＴＡ＝ことば参照＝の交渉再開を呼びかけるいいチャンスだ。日韓で未来志向型のプロジェクトはいくらでも準備できる。例えば、かつて日米でやったような「コモン・アジェンダ（地球規模の協力課題）」。グローバルに日韓関係の協力体制を作らないといけない。

　 小此木氏 　 領土問題、歴史問題がすぐに解決されることはないだろう。しかし脱イデオロギーを進め、過剰なナショナリズムを戒めるという形になれば、実利追求になる。対日政策もそうなる。
　 福田政権と李明博政権は波長が合うのではないか。福田首相も靖国参拝はしないと言っており、大統領就任式への出席が実現すれば、もう一度未来志向の関係に戻すきっかけができる。
　 ６カ国協議を重視するのも日韓で共通している。だからこそ、６カ国協議の役割はいよいよ重要になってくる。脱イデオロギー、経済重視の新政権はその意味で、今の東アジアの時代の流れにマッチしている。結局、北朝鮮の核問題も初期段階措置が終われば、あとは時間をかけて段階的にやっていくしかない。その時に北朝鮮を動かすテコになるのは、やはり経済協力になるのではないか。

　 深川氏 　 実務者出身だから日韓のＦＴＡが進むかといえば、そんなに簡単ではない。市場としての潜在力を米中と比較されたら、日本は勝負にならない。韓国の市場地図に日本はまったく入っていない。インドやロシアという次の市場も出てきている。日本の優先順位をどうやって上げるか、日本側も考えないといけない。
　 韓国に働きかけるためには、中小企業とサービスで雇用を持たせることだ。その意味で日本は最も貢献できる。中小企業は技術力があり、人の交流も多い。日韓は（年間の）人の往来が５００万人近い。ヨン様ファンの女性たちだって、かなり韓国の観光業を支えている。ＦＴＡを結べば成功するわけではなく、経済成長して雇用状況が好転することが目的。
　 もう一つ、交渉担当者側から、日本は政治決断ができない国と思われている。米韓が合意できて日韓がなぜ壊れたかといえば、米韓の間には政治チャンネルがあり、政治的意思があったから。日本はなかった。
　 さらに日本の政治家には、韓国には中国と違う戦略的重要性があると再認識してもらわないといけない。今の国会議員の頭の中は日中関係ばかり。相対的に韓国は影に隠れている。米国の方がはるかにこの状況を理解している。米国から見ると、中国の地政学的ポジションを考えれば、絶対に韓国を手放すことはできない。だから妥協してまで（ＦＴＡに）合意する。そこまでの政治的、戦略的判断が日本に問われている。

　 小此木氏 　 日韓で戦略対話をやらなくてはいけない。６カ国の枠組みで対北朝鮮政策をやるにはどうすればいいのか、などを話し合うべきだ。日本は、韓国との関係はある種の惰性で何とかなるんだ、と思っているところがある。

　 寺田氏 　 残念ながら盧武鉉政権では政府レベルで対話が難しかった。韓国で生活していると、中露日米は「４大国」と表現される。韓国はその中で、やはり中国のプレゼンスを常に感じている。韓国は心の中では日本と組みたいと思っていても、組織的に戦略的な話ができていない。日本は李政権誕生の今の機会をとらえるべきだ。韓国大統領の任期は５年だが、最初の２年くらいで戦略的関係を作らないと、そのまま惰性でジャパン・パッシング（日本素通り）の状況になってしまう。

こいつら、本当に「専門家」か？
得意の「朝鮮専門家」だろう。

　 韓国の次の大統領に決まった李明博（イ・ミョンバク）氏には、「コンピューターつきブルドーザー」の愛称があるそうだ。日本人なら、その名に田中角栄元首相を重ねる人が多いだろう。貧家に生まれ、頂点にのぼり詰めた立志伝にも、相似たところがある▼建設業界から身を立てた。清濁併せのむ度量がある。そして、カネにからむ疑惑がついてまわるのも角栄氏に通じる。韓国経済が閉塞（へいそく）感に沈むなか、豊かさを求める国民の期待を帆に受けて、勝ちを得た▼韓国でいま、何か問題が起きると「盧武鉉（ノ・ムヒョン）（大統領）のせいだ」と言う冗談がはやっているそうだ。舵（かじ）取りの失敗で貧富の差が広がり、若者は就職難にあえぐ。不満の海に、李氏は「最高権力者ではなくＣＥＯ（最高経営責任者）になる」と言葉を投げ込んだ▼韓国の大統領は、「選ばれた皇帝」と呼ばれるほど権力が集中する。皇帝にならず社長になる決意は、庶民の琴線をかき鳴らした。李氏の歩むコリアン・ドリームに、夢を重ねた人も少なくない▼こちらの期待は、日本への未来志向の姿勢だ。韓国のことわざに「往（ゆ）く言葉が美しければ来る言葉も美しい」とある。「売り言葉に買い言葉」の裏返しである。後ろ向きな言葉の応酬は置いて、襟を正しつつ前を向きたい▼期待はしかし、いつも失望と道連れだ。今太閤と人気を誇った角栄氏も、狂乱物価や金脈問題で急速に支持を失っていった。李氏の疑惑は、再捜査が始まるという。行く末まで角栄氏に似ないよう祈りながら、来年２月からの滑り出しに注目する。


キヨアキヒロに娘いるのかな？
埼玉に住む出来の悪い甥なら馴染みだけど。

韓国次期大統領、政権発足へ始動…日米駐韓大使とも会談

　 【ソウル＝平野真一】韓国の保守系最大野党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は２０日、ソウル市内で大統領選当選後初の記者会見を行い、国政運営の基本方針を明らかにするとともに、関係強化を目指す日米両国の駐韓大使と相次いで会談するなど、政権発足に向けた準備態勢整備に取りかかった。

　 李氏は会見で、最優先課題の経済再生について、企業による投資拡大、雇用創出、地方経済の活性化、中小企業の経営環境改善などに全力を挙げる考えを示した。

　 対北朝鮮政策については「核放棄が北朝鮮発展の道だ。朝鮮半島の非核化を通じて、南北は新しい協力の時代を開ける」と述べ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の融和政策の全面的な見直し、第一に北朝鮮の核放棄を目指す考えを強調。外交政策では、米韓同盟の再強化や対アジア外交の積極的な推進を優先課題に挙げた。

　 来年２月の政権発足の準備に当たる大統領職引き継ぎ委員会については、来年４月に総選挙を控えることから、政治家をなるべく排除し、実務者中心で構成する考えを示した。

　 一方、李氏は同党の選挙対策委員会の解散式で、自らの株価操作関与疑惑をめぐり、１月にも始まる見込みの特別検察官による捜査について、「（先の検察当局に続いて）嫌疑なしとの結果が出れば、問題を提起した者は責任を取らなければならない」と述べ、特別検察官の法案を提出、賛成した旧与党系、大統合民主新党などに対して何らかの対応を取る考えを示した。

（2007年12月20日21時18分 読売新聞）


＞特別検察官の法案を提出、賛成した旧与党系、大統合民主新党などに対して何らかの対応を取る考えを示した。

いいですねえ。
朝鮮人はこうでなくちゃあ。
「正義は常に権力と共に在る」ですもんね。

＞実は提出したのはさいたま市ではないニダ、当時はさいたま市は存在していないニダ、

当時は平壌っていってたんじゃないの？
あっ！今もか。

実は提出したのはさいたま市ではないニダ、当時はさいたま市は存在していないニダ、

＞山形県鶴岡市出身ニダ、出生届けはさいたま市で提出ニダ、

日本人は本籍地でも届け出られるけど、
総長の生まれた頃って、
総長ミンジョクは出生地でしか出生届を出せなかったんじゃないの？

山形県鶴岡市出身ニダ、出生届けはさいたま市で提出ニダ、

＞＞アキヒロって、ナカヨシくん並みに言葉に不自由があるみたい。(笑)

＞大阪生まれだから？

そういえば、総長も大阪生まれだった。

> アキヒロって、ナカヨシくん並みに言葉に不自由があるみたい。(笑)

大阪生まれだから？


韓国人の理屈で、

　　　 在日 　 ≒ 　 日本人

　 ∴ 　 新韓国大統領 　 ≒ 　 日本人

代々の大統領は任期が終わってからセキュリティの非常に高い別荘にお入りになるのですが、今回月山明博君は任期前に入ってしきたりを破ることになるんでしょうか。

余命いくばくもない盧武鉉が海底ツモでこの半チャンの一発大逆転ってのを期待してます。たぶんまたちょんぼでお終いでしょうが。

＞「韓国経済が少し厳しい状況にある。韓国で政権が交代し、日本も新しい首相に入れ替えられたから、積極的に協力していきたい」

アキヒロってひょっとしなくてもヴァカ？

“南チョウセソ経済が厳しい”が“積極的に協力していきたい”とどう繋がっていくの？
経済状況の厳しい南チョウセソが何を協力するっていうの？

アキヒロって、ナカヨシくん並みに言葉に不自由があるみたい。(笑)

これ、尻すぼみなんですよね。

http://www.chosunonline.com/article/20071218000071

＞もちろん、こうしたケースは、大統領に就任した後も裁判が続行するという仮定を前提としている

朝鮮の新聞って、こういう言葉遊びが好きなんですね。

李明博氏「日本と北朝鮮問題で協力」

第１７代大統領に決まった李明博（イ・ミョンバク）氏は２０日、韓日関係について「両国（韓日）だけでなく、北東アジアとの関係ももう少し進展させるべき」と述べた。

李明博氏は２０日午後、永登浦区汝矣島（ヨンドンポグ・ヨウィド）ハンナラ党本部ビルで、重家俊範・在韓日本大使に会い「両国が様々な分野で協力関係を維持できるよう役割を果たしてほしい」とした後、こうした認識を示した。続いて「韓国経済が少し厳しい状況にある。韓国で政権が交代し、日本も新しい首相に入れ替えられたから、積極的に協力していきたい」とし「日本が韓国への投資に関心を示してほしい」と注文。

また、「北朝鮮関連政策での協力関係」を強調する重家大使に「北朝鮮問題でも連携し、６カ国協議も成功裏に進めるべき」と語った。重家大使は、福田康夫首相の親書を伝えながら「福田首相のメッセージのように、韓国は日本において基本的価値を共有する国であり、両国の友好協力関係をさらに強化していく考え。韓日友好協力関係作りに向けた新たな時代を開きたい」と述べた。

重家大使は「北朝鮮に関連した政策・政治・経済・文化の分野で、両国が協力していくのは、両国にとってプラスになる」とし「政治・経済の分野では幅広く協力関係を強化していくべき。経済では、産業協力関係を重要視すべきだと考えている」と付け加えた。

2007.12.20 16:26:54


これ、記事を読んだ限りでは
「日本はもっと南朝鮮に投資汁！北韓国への援助汁！」
と言っているとしか思えませんが。

韓国憲法が大統領在職中の刑事訴追を禁止していても当選者が就任するまでは訴追可能。盧武鉉は北朝鮮傀儡大統領として最後まで頑張ります。



http://www.chosunonline.com/article/20071218000070
記事入力 : 2007/12/18 16:37:57
李明博Xファイル：現職大統領の裁判は可能か（上）
第17代大統領選 | 李明博

　 ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補が投資顧問会社BBKの株価操作事件に関与したとされる疑惑などに関する特別検事任命法案が、17日の国会本会議で可決、成立し、李明博候補を対象とした捜査が再び行われることになった。だが、もし大統領選で李明博候補が当選した場合、特別検事による捜査はどうなるのか、また捜査の結果、容疑が明らかになった場合、李明博候補が起訴され法廷に立つことになるのか、さらに大統領就任後には捜査はどうなるのか、といった数々の疑問が浮上している。

　 これについて法曹界関係者らは「法解釈上の問題が多いため、法をどう適用していくかによって、状況は大きく変わる可能性がある」と話している。韓国の歴史上、今回のようなことは1度もなかったため、法曹界も特別検事任命法をどう適用していけばよいのか、という悩みを抱えているのだ。そこで、特別検事による捜査について、気になる点を一問一答形式で整理してみた。

―特別検事の李明博候補に対する捜査は可能か。

　 「可能だ。特別検事が大統領候補である李明博氏に対し捜査を行うことは問題はない。また、19日の大統領選でもし李明博候補が当選した場合も、捜査を行うのは法律上問題ない。だが、来年2月25日に大統領に就任すると、話は変わってくる。大韓民国憲法第84条で“大統領は内乱または外患の罪を犯した場合を除き、在職中に刑事訴追を受けない”と規定されているためだ。問題はここで、“訴追”という用語の意味をめぐって解釈が分かれているということだ。“訴追”という用語を狭義に解釈し、“起訴すること”だと判断すれば、現職の大統領に対する捜査も可能となる。一方、この用語をより幅広く解釈する法曹関係者らは、大統領に対する家宅捜索や事情聴取なども制限すべきだ、と主張している」

―捜査の結果、容疑が明らかになれば起訴できるのか。

　 「李明博候補が当選したと仮定して、当選者を起訴することは問題ないと考える法曹関係者は多い。だが、大統領に就任すれば、“在職中に刑事訴追を受けない”という憲法第84条の規定に基づき、起訴できなくなる。このため起訴するならば、大統領就任前日の来年2月24日夜12時までに起訴しなければならない。

http://file.chosunonline.com//article/2007/12/18/857160543589581664.jpg
17日午後の国会本会議で、事実上の「李明博候補に対する特別検事任命法案」が、大統合民主新党、民主労働党、民主党、国民中心党など、ハンナラ党を除くすべての党に所属する議員160人の賛成で可決された。／写真＝チョン・ギビョン記者

辛殷振（シン・ウンジン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

【コラム】さらば、盧武鉉

　 米ハーバード大の学風は概して進歩的です。同大があるボストンが、進歩的な米国民主党の本拠地ということもありますが、何よりも進歩的な考えを持った教授陣が同大の主流を成しているからです。民主党のクリントン前大統領の下で財務長官を務めたローレンス・サマーズ前総長でさえ、イラク戦争を支持する発言をしたがゆえに「右派」扱いされたのは、同大の学風がいかに進歩的であるかを示すものです。
　 このため同大では、韓国の故・朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領に対する評価もあまり芳しいものではありません。「朴正煕」の名が出てくるときにはいつも、その前に「独裁者」という修飾語が付いてきます。
　 ところが最近になって、朴元大統領に対する同大の評価は大きく変わっています。それはまさに中国のためです。トウ小平が中国を文化大革命の混乱から救い、経済大国へと変貌させたことで、トウ小平と似たような実績を残した朴元大統領が再評価されているというわけです。昨年、歴史学を専門とする同大のエズラ・ヴォーゲル教授は、本紙のインタビューに対し、「朴正煕が韓国を警察国家にしたとき、私たちは非常に怒りを覚えた。しかし同時に、朴正煕がいなかったら今日の韓国の繁栄もなかったと思う」と答えています。
　 中国や韓国ですでに立証されたように、たった一人の指導者によって、国の運命や未来が大きく変わり得るということには、異論を挟む余地はありません。ハーバード大経済学科のドワイト・パーキンス教授は、指導者のリーダーシップが国の経済成長に与える影響を詳細に分析しています。
　 一般的に、経済成長は資本や労働力の投入に比例するということがよく知られています。しかし、毛沢東が文化大革命を主導した時期と、トウ小平が改革・開放を推し進めた時期とでは、資本や労働力の投入量はほとんど変わらなかったにもかかわらず、後者が前者の2倍以上の経済成長率を達成したのです。これこそがまさに「隠された秘密」、つまり指導者の違いなのです。トウ小平の偉大なところは、それまで中国が踏襲してきたソ連共産党のやり方を捨て去り、時代の流れに合わせて西側の資本主義のやり方を取り入れた、その見識と勇気だったのです。
　 多くの専門家たちは、今回の韓国の大統領選が、過去5年間の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の失政に対する審判であったという見方を示しています。さらに一部の識者の中には、「審判」ではなく「怒りの鉄槌」であったという過激な主張をする人さえもいます。
　 盧武鉉政権がこれほどまでに世間から見放された最大の理由は、「自由の拡大」という時代の流れに逆らったためだと言えます。「分配」を追い求めるにせよ、「成長」を追い求めるにせよ、国民の良心を信じ、自由を拡大させる方向で政策を展開していかなければならないものです。これこそがまさに「小さな政府」なのです。ところが盧大統領は、政府があらゆる政策を主導する「大きな政府」に固執したのです。「小さな政府」が理想的とされる理由は、市場に関する主な決定を、市場をよく知る民間人が下すことになっているからです。市場をよく知らない青瓦台（大統領府）や官僚たちが机上の論理で推し進め、その結果大失敗に終わったのが、まさに盧政権の不動産政策です。また、大学修学能力試験（日本の大学入試センター試験に相当）をレベル分けするなど、大学入試に干渉し、韓国の教育までダメにしてしまいました。
　 「大きな政府」は、経費をただ増やすだけで、経済にとっては「毒」になるものです。また、必然的に税金が上がることによって、国民はその成果を問うことになります。果たして国民の生活は安定しているのか、就職率は上がったのか、犯罪率は下がったのか、といったことです。しかし、「税金爆弾」の雨を降らせ、あらゆる規制を強化しながら、実績はむしろ下がる一方という有り様では、国民は政府に対し失望と怒りを覚えるだけなのです。
　 韓国において、朴正熙元大統領と盧武鉉大統領は、国家の指導者というものがいかに重要であるかをよく表わす格好の事例になったと言えるでしょう。まさにこの教訓こそが、盧大統領が残した遺産なのかもしれません。

姜孝祥（カン・ヒョサン）記者（社会部長）
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


朴だって、隣に日本がなけりゃ大したモンじゃないよ。

菌ＤＩＥ蟲 　 ＆ 　 ノムチョソ 　 大ピ〜ンチ！！(笑)

＞そこで多少垢がついていても、道徳心に満足いかなくても、働いてくれる人を選ぼうということだった。

金大中もノムヒョンも自分等で選択したのだろ。

南鮮人の不明を深く反省せよ。

それと道徳心というが、朝鮮式道徳心で間違った道徳心の仕事をしたから反日・反米政策をやり、間違った道徳心が親日反民族行為真相究明特別法をつくり無駄なエネルギーと時間・経費を延々と掛け、経済ががたがたになったのだろ。

ぜ〜んぶ、南鮮人の身から出たサビ。自業自得。

ウェーッハッハッハ

もう、強制労働も、従軍慰安婦しないくて良いんだから、さっさと帰れば良いのに。

農作業の途中や、夜中寝てる所に踏み込まれて、そのまま日本に連れて来られたら家族や友人が心配してると思う。

>ＫＩＹＯは誰から貰ったの？

　 巨文島
つ