朝鮮民族

【コラム】さらば、盧武鉉

　 米ハーバード大の学風は概して進歩的です。同大があるボストンが、進歩的な米国民主党の本拠地ということもありますが、何よりも進歩的な考えを持った教授陣が同大の主流を成しているからです。民主党のクリントン前大統領の下で財務長官を務めたローレンス・サマーズ前総長でさえ、イラク戦争を支持する発言をしたがゆえに「右派」扱いされたのは、同大の学風がいかに進歩的であるかを示すものです。
　 このため同大では、韓国の故・朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領に対する評価もあまり芳しいものではありません。「朴正煕」の名が出てくるときにはいつも、その前に「独裁者」という修飾語が付いてきます。
　 ところが最近になって、朴元大統領に対する同大の評価は大きく変わっています。それはまさに中国のためです。トウ小平が中国を文化大革命の混乱から救い、経済大国へと変貌させたことで、トウ小平と似たような実績を残した朴元大統領が再評価されているというわけです。昨年、歴史学を専門とする同大のエズラ・ヴォーゲル教授は、本紙のインタビューに対し、「朴正煕が韓国を警察国家にしたとき、私たちは非常に怒りを覚えた。しかし同時に、朴正煕がいなかったら今日の韓国の繁栄もなかったと思う」と答えています。
　 中国や韓国ですでに立証されたように、たった一人の指導者によって、国の運命や未来が大きく変わり得るということには、異論を挟む余地はありません。ハーバード大経済学科のドワイト・パーキンス教授は、指導者のリーダーシップが国の経済成長に与える影響を詳細に分析しています。
　 一般的に、経済成長は資本や労働力の投入に比例するということがよく知られています。しかし、毛沢東が文化大革命を主導した時期と、トウ小平が改革・開放を推し進めた時期とでは、資本や労働力の投入量はほとんど変わらなかったにもかかわらず、後者が前者の2倍以上の経済成長率を達成したのです。これこそがまさに「隠された秘密」、つまり指導者の違いなのです。トウ小平の偉大なところは、それまで中国が踏襲してきたソ連共産党のやり方を捨て去り、時代の流れに合わせて西側の資本主義のやり方を取り入れた、その見識と勇気だったのです。
　 多くの専門家たちは、今回の韓国の大統領選が、過去5年間の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の失政に対する審判であったという見方を示しています。さらに一部の識者の中には、「審判」ではなく「怒りの鉄槌」であったという過激な主張をする人さえもいます。
　 盧武鉉政権がこれほどまでに世間から見放された最大の理由は、「自由の拡大」という時代の流れに逆らったためだと言えます。「分配」を追い求めるにせよ、「成長」を追い求めるにせよ、国民の良心を信じ、自由を拡大させる方向で政策を展開していかなければならないものです。これこそがまさに「小さな政府」なのです。ところが盧大統領は、政府があらゆる政策を主導する「大きな政府」に固執したのです。「小さな政府」が理想的とされる理由は、市場に関する主な決定を、市場をよく知る民間人が下すことになっているからです。市場をよく知らない青瓦台（大統領府）や官僚たちが机上の論理で推し進め、その結果大失敗に終わったのが、まさに盧政権の不動産政策です。また、大学修学能力試験（日本の大学入試センター試験に相当）をレベル分けするなど、大学入試に干渉し、韓国の教育までダメにしてしまいました。
　 「大きな政府」は、経費をただ増やすだけで、経済にとっては「毒」になるものです。また、必然的に税金が上がることによって、国民はその成果を問うことになります。果たして国民の生活は安定しているのか、就職率は上がったのか、犯罪率は下がったのか、といったことです。しかし、「税金爆弾」の雨を降らせ、あらゆる規制を強化しながら、実績はむしろ下がる一方という有り様では、国民は政府に対し失望と怒りを覚えるだけなのです。
　 韓国において、朴正熙元大統領と盧武鉉大統領は、国家の指導者というものがいかに重要であるかをよく表わす格好の事例になったと言えるでしょう。まさにこの教訓こそが、盧大統領が残した遺産なのかもしれません。

姜孝祥（カン・ヒョサン）記者（社会部長）
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


朴だって、隣に日本がなけりゃ大したモンじゃないよ。