朝鮮民族

◇南北協調路線修正も−−慶応大教授（現代韓国朝鮮論）・小此木政夫氏
◇規制緩和で成長持続−−早稲田大教授（東アジア経済論）・深川由起子氏
◇日韓関係改善の好機−−フォーリン・プレスセンター理事長（元駐韓国大使）、寺田輝介氏

−−対日政策は前進しますか。

　 寺田氏 　 李明博氏は選挙運動中、対日政策に言及しなかったが、実務家として現状を乗り越えないといけないという気持ちは十分持っていると思う。
　 外交的にみた場合、日本はイニシアチブを取れる。まず２月２５日の大統領就任式に福田康夫首相が出席すること。首相クラスが就任式に出るのは、日本以外にまずない。韓国新政府は首脳会談の機会を作ると思う。福田首相は中断したシャトル首脳外交を復活したいとはっきり申し入れるべきだ。先方も当然、受け入れると思う。これはいい出発点になる。
　 実務家の大統領ということを考えると、日韓ＦＴＡ＝ことば参照＝の交渉再開を呼びかけるいいチャンスだ。日韓で未来志向型のプロジェクトはいくらでも準備できる。例えば、かつて日米でやったような「コモン・アジェンダ（地球規模の協力課題）」。グローバルに日韓関係の協力体制を作らないといけない。

　 小此木氏 　 領土問題、歴史問題がすぐに解決されることはないだろう。しかし脱イデオロギーを進め、過剰なナショナリズムを戒めるという形になれば、実利追求になる。対日政策もそうなる。
　 福田政権と李明博政権は波長が合うのではないか。福田首相も靖国参拝はしないと言っており、大統領就任式への出席が実現すれば、もう一度未来志向の関係に戻すきっかけができる。
　 ６カ国協議を重視するのも日韓で共通している。だからこそ、６カ国協議の役割はいよいよ重要になってくる。脱イデオロギー、経済重視の新政権はその意味で、今の東アジアの時代の流れにマッチしている。結局、北朝鮮の核問題も初期段階措置が終われば、あとは時間をかけて段階的にやっていくしかない。その時に北朝鮮を動かすテコになるのは、やはり経済協力になるのではないか。

　 深川氏 　 実務者出身だから日韓のＦＴＡが進むかといえば、そんなに簡単ではない。市場としての潜在力を米中と比較されたら、日本は勝負にならない。韓国の市場地図に日本はまったく入っていない。インドやロシアという次の市場も出てきている。日本の優先順位をどうやって上げるか、日本側も考えないといけない。
　 韓国に働きかけるためには、中小企業とサービスで雇用を持たせることだ。その意味で日本は最も貢献できる。中小企業は技術力があり、人の交流も多い。日韓は（年間の）人の往来が５００万人近い。ヨン様ファンの女性たちだって、かなり韓国の観光業を支えている。ＦＴＡを結べば成功するわけではなく、経済成長して雇用状況が好転することが目的。
　 もう一つ、交渉担当者側から、日本は政治決断ができない国と思われている。米韓が合意できて日韓がなぜ壊れたかといえば、米韓の間には政治チャンネルがあり、政治的意思があったから。日本はなかった。
　 さらに日本の政治家には、韓国には中国と違う戦略的重要性があると再認識してもらわないといけない。今の国会議員の頭の中は日中関係ばかり。相対的に韓国は影に隠れている。米国の方がはるかにこの状況を理解している。米国から見ると、中国の地政学的ポジションを考えれば、絶対に韓国を手放すことはできない。だから妥協してまで（ＦＴＡに）合意する。そこまでの政治的、戦略的判断が日本に問われている。

　 小此木氏 　 日韓で戦略対話をやらなくてはいけない。６カ国の枠組みで対北朝鮮政策をやるにはどうすればいいのか、などを話し合うべきだ。日本は、韓国との関係はある種の惰性で何とかなるんだ、と思っているところがある。

　 寺田氏 　 残念ながら盧武鉉政権では政府レベルで対話が難しかった。韓国で生活していると、中露日米は「４大国」と表現される。韓国はその中で、やはり中国のプレゼンスを常に感じている。韓国は心の中では日本と組みたいと思っていても、組織的に戦略的な話ができていない。日本は李政権誕生の今の機会をとらえるべきだ。韓国大統領の任期は５年だが、最初の２年くらいで戦略的関係を作らないと、そのまま惰性でジャパン・パッシング（日本素通り）の状況になってしまう。

こいつら、本当に「専門家」か？
得意の「朝鮮専門家」だろう。