朝鮮民族

＞ハングルは李氏朝鮮の王｢1443年」が作ったことじゃなくて、
檀君朝鮮の3代陛下｢前2182年」の命令で乙さんが作ったのです。
勉強してください。

他者に勉強を要求するなら、まず史料を出しなさい。

ハングルは李氏朝鮮の王｢1443年」が作ったことじゃなくて、
檀君朝鮮の3代陛下｢前2182年」の命令で乙さんが作ったのです。
勉強してください。

さっさとこいつの根拠を出しなさい。

・最初のシュメル民族は檀君朝鮮の子孫だったし、その歴史は63182年だ。
・鳥「宇宙船」が人間を作ったし、ハングルも伝えた。
・日本の最初の文字は神代文字のハングルだったし、証拠が伊勢神宮に残っている。伊勢神宮は高麗のものだった。

日本は口の言葉の弾圧国ですか

その偉大な朝鮮人が、何で今みたいに落ちぶれたの？

で、1443年に「ハングル」を作ったって言う朝鮮の王様の話は、ウソなの？？

【噴水台】アイルランド

アイルランドは最近、飛躍的な経済成長で注目されている国だ。 さる１０余年間の経済改革の結果、一気に先進国グループに仲間入りした。 国内でも‘アイルランドに学ぼう’という声が高まっている。

アイルランドは韓国と似た国でもある。 地政学的な位置、強い民族主義、情緒や気質などが似ている。 ２００２年の韓日ワールドカップ（Ｗ杯）当時、英国のフィナンシャルタイムズは「韓国人はアジアのアイルランド人と呼ばれるほど酒・音楽・ダンスが好きだ」と報道した。

ソウル大の朴枝香（パク・ジヒャン）教授も『悲しいアイルランド』で「盲目的な愛国心、自国の歴史が最も悲惨で悲劇的だと考える傾向、実際に強大国のそばで体験した受難など、両国間には歴史的・情緒的に似た点が多い」と書いている。 こうしたアイルランドの悲しみが芸術・文学の巨匠を輩出したことは広く知られている。 ジェームス・ジョイス、ウィリアム・イエーツ、オスカー・ワイルド、バーナード・ショー、サミュエル・ベケットはアイルランド文学を世界トップに押し上げた。 Ｕ２とシニード・オコナーなどミュージシャンも多い。 純朴なアイルランドのイメージの原形を作った映画『静かなる男』の監督（ジョン・フォード）と俳優（ジョン・ウェイン）もアイルランド出身だ。 映画では、１９９０年代に入ってアイルランドの監督が北アイルランド事態、ＩＲＡ（アイルランド共和国軍）を素材に歴史の悲劇性を喚起させた。 『父の祈りを』『マイケル・コリンズ』『ブラディ・サンデー』などの映画だ。

今年のカンヌ映画祭でパルムドールを受賞したケン・ローチ監督の『バーレーを揺らす風』もＩＲＡ映画だ。 ２０年代にアイルランド独立闘争に飛び込んだ兄弟が反目し、銃口を向け合うようになる過程を感動的に描いた。 監督は‘現存する最高の左派監督’らしく、祖国である英国の帝国主義を痛烈に批判する。 同時に暴力が暴力を呼ぶ野蛮な現場も直視する。 最も印象的なのは左派の弟デミアンのセリフ。 「何かに反対するのは易しいが、何を望んでいるか知るのは難しい」。彼は密告者の町の青年を射殺しながら「祖国というのがここまでする価値があるものか」と自問する。 そして彼も犠牲になっていく。 実用と信念の乖離の中で祖国と民族の名前で多くのことが行なわれている今、私たちに格別の響きを与えてくれる映画だ。

さらに『悲しいアイルランド』は、最近アイルランド学界が「世界で最も悲しい国」という感情的神話と狭小な民族主義から抜け出し、自ら歴史を客観化しようという動きを紹介している。 これもアイルランドから学ぶべきことではないだろうか。

ヤン・ソンヒ文化スポーツ部門記者
2006.11.03 18:39:43 　 中央日報


＞「世界で最も悲しい国」という感情的神話と狭小な民族主義から抜け出し、自ら歴史を客観化しようという動きを紹介している。

絶対に朝鮮人には真似できない！

ご愁傷様です。

嫉妬は元気に良くない。
酒を飲んで後に自分の心の劣等感を慰安しろ。バカ

変則マルチ、止めろ。戯けが。

最初のシュメル民族は檀君朝鮮の子孫だったし、その歴史は63182年だ。
鳥「宇宙船」が人間を作ったし、ハングルも伝えた。
日本の最初の文字は神代文字のハングルだったし、証拠が伊勢神宮に
残っている。伊勢神宮は高麗のものだった。

「私はいつも前もって予言をするのは避けることにしている。なぜなら、事が起こった後に予言する方が優れたやり方だからである。」

「過去を遠くまで振り返ることができれば、未来もそれだけ遠くまで見渡せるだろう」

「築き上げることは、多年の長く骨の折れる仕事である。破壊することは、たった一日の思慮なき行為で足る。」

「悲観主義者はすべての好機の中に困難をみつけるが、楽観主義者はすべての困難の中に好機を見いだす。」

うーむ、チャーチルの名言って、まんま韓国に言えることが多すぎる。最後の奴は、ちょっと意味合いが違うけど、ある意味韓国らしい。何事にも楽観主義ってのはね。

あっさり否定されましたね。（笑）


北朝鮮口座の凍結解除説、米国務省が報道を否定

2006/11/03 08:50

【ワシントン２日聯合】米国務省は２日、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されている北朝鮮口座を、米当局が解除する可能性があるとした一連の報道を否定した。マコーマック報道官が同日の定例会見で明らかにしたもので、自身の知る限り、６カ国協議再開を前にＢＤＡの口座凍結を解除するという韓国メディアの報道は正確ではないと述べた。また、６カ国協議で米国首席代表を務めているヒル国務次官補が中国に北朝鮮の口座解除を要請したという報道も事実ではないと強調した。

記事入力 : 2006/11/03 08:58

合法資金はいくら？ 　 北朝鮮のBDA凍結口座

　 マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（BDA）」に凍結されている北朝鮮口座の資金は、合法資金と不法資金に区別できるのだろうか。区別するとしたら合法資金はいくらなのか。米中朝の北京非公式会合で、「金融制裁解除が模索されたのでは？」という推測と共に、関心を呼んでいる問題だ。

　 現在、BDAに凍結されている北朝鮮の資金は2400万ドル（約28億円）と言われている。リービー米財務次官をはじめ調査を行っている米国の担当官らは、公式には「合法と不法は区別しにくい」としている。

　 一方、北朝鮮唯一の外資系銀行「大同信用銀行」のナイジェル・カウィ銀行長らは「BDAに凍結されている当行の資金600万ドル（約7億円）は通常の商取引による預金。必要だったら取引内容をすべて公開することも可能」と話している。

　 また、北朝鮮と取引する外資系タバコ会社「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ」も約200万ドル（約2億3400万円）の資金が凍結されていることが分かった。一部では、合法資金の額は1200万ドル（約14億円）にのぼるとの見方もある。韓国政府関係者は「米財務省の中間調査は終わったと聞いているが、合法的な資金がいくらなのかは聞いていない」と言う。

　 韓国政府当局者は「米国が調査結果を公開する可能性は低い」と見ている。そうなると、もし合法資金について凍結が解除されることになっても、その金額がいくらなのかはっきりしない可能性も出てくる。

安容均（アン・ヨンギュン）記者
朝鮮日報


ところで、これがなんで南と関係あるんでしょうか？
３国から見たら部外者なのに。

　 民主労働党の関係者が、スパイ事件を受けて自粛するどころか、国家情報院のスパイ捜査を鼻で笑いながら、「勝手に騒げ。われわれは行く」といった態度を見せているのにも憤懣（ふんまん）やるかたないが、「行って何が悪い」 「行く用事があるのだろう」といった態度で接し、都合までつけてやった統一部の対応には嘆きのあまり声も出ない。ここまでくれば金正日一派が今に韓国は崩壊するだろうと考えても無理もない。

　 北朝鮮はすでに核を手にした。韓国の安保意識が低下し、韓国社会がすっかり北朝鮮のスパイ天国となり、韓国の機密情報が北朝鮮に次から次へと流れているところへ、韓国の政治家、有識者が先を争って北朝鮮に向かって手を振りながら駆け寄っているのだから、これを単なる錯覚だと笑うことはできない。その上、核まで手にしたのだから、北朝鮮が韓半島の主導権は自分たちにあると主張しても決しておかしくはないのだ。

　 以前、脱北者のキム・テサンさんがこんな話をしていたことがある。

　 「北朝鮮経済が生き返る見込みはない。原料も電力もないのに生産などできるはずがない。そのため金正日とその取り巻きは、唯一の生き残り策が韓国をまるごと吸収することだと考えている。」

　 当時、そんなばかげた話があるかと思ったものだ。勝手にそんな妄想でもしていればいいとも思った。同時に、そんな調子では金正日政権が生き残れるはずなどないとも考えていた。

　 しかしスパイ捜査の責任者である国家情報院長が韓国人の安保意識の低下を嘆き、包容政策を批判して職位を退き、反米や親北朝の主張が横行し、前職・現職の幹部がスパイ事件に関わった政党の指導部がこれ見よがしに北朝鮮を訪問するのを目の当たりにしたがら、もしかしたら金正日一派の思いつきが必ずしも的はずれではない気さえし始めた。

　 このままでは北朝鮮よりも、大韓民国が滅びる可能性を完全に否定することはできないのではないか。

金大中（キム・デジュン）顧問

朝鮮日報


経済的には既に破綻している国ですからね。

記事入力 : 2006/11/02 18:30

【コラム】「韓国はいつ崩壊してもおかしくない」

　 「韓国国民の安全保障に対する意識がひどく緩んでいる。韓国の安保意識がこれほどまでにも緩んでしまうと、北朝鮮は『韓国はいつ崩壊するかわからない』とみなすようになり、そうなれば北朝鮮が先に折れて譲歩してくる可能性もなくなる。」

　 これはいわゆる「386スパイ事件」の捜査の途中に突如辞意を表明した金昇圭（キム・スンギュ）国家情報院長が一昨日、朝鮮日報とのインタビューで語った言葉だ。

　 金院長は何か意を決したかのようにスパイ事件に関する多くの発言を行った。その中でも特に衝撃的だったのは韓国人の安保意識があまりにも緩んでいるという指摘だった。北朝鮮との情報戦とスパイ摘発の総責任者であった元国家情報院長による発言だけに、その重みがひしひしと伝わってきた。

　 金院長の発言は、包容政策がもたらした惨たんたる現状をよく表している。

　 韓国政府の包容政策または太陽政策を一言で言えば、北朝鮮を援助することで北朝鮮の改革と開放を促し、韓半島（朝鮮半島）の平和と韓国・北朝鮮の共存を実現し、最終的には統一にまでこぎつけようという考え方だ。

　 しかし金院長の結論は、「包容」の結果、韓国の北朝鮮に対する安保意識は緩みきってしまい、また北朝鮮は韓国を見下すようになったというものだ。つまり北朝鮮は韓国が近い将来に崩壊するか、あるいは自分たちが崩壊させることもあり得る状況だと考えているという。

　 金大中（キム・デジュン）前大統領は金剛山観光事業と開城工業団地事業を例に挙げ、包容政策は失敗ではないと反論しているが、現実には韓国はそのわずかな成果と引き替えにまともな安保意識を失い、金正日（キム・ジョンイル）勢力によって見下されるようになったというのが金院長の見方だ。

　 包容政策はその考え方が正しいか正しくないかが問題なのではない。包容政策が、相手に寛容な態度で接し、包み込んで助けるべきことは助けるというものなら、非難される理由はない。ましてやその相手は同じ民族だ。

　 しかし包容政策は、その性質の善し悪しを基準に判断するのではなく、それが成功したか、失敗したかをよく検討すべきものなのだ。国家情報院長の言う通りだとすれば、金大中政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の北朝鮮に対する包容政策は失敗したことになる。「包容」という発想はよいものだったかもしれないが、その結果は包容を悪用した金正日勢力と、単なる金正日の延命を包容に見せかけた韓国国内の勢力によって座礁したのだ。

　 その失敗は単なる経済的な損失にとどまらず、韓国人の精神状態にも隙を生じさせ韓国の安保体勢を揺るがし、北朝鮮に「韓国は崩壊するかもしれない」と考えさせるまでに至った。今、韓国は確かに危険な状態にある。

　 先月30日にはそれを立証するかのように、民主労働党の指導部が大挙して平壌訪問に出発した。民主労働党の前職・現職の幹部がスパイ容疑で拘束される状況の中、党指導部は国家情報院と法務部当局の反対を押し切り、統一部と一部の政権関係者の支持を受けて北朝鮮を訪問するとは、大韓民国が「支離滅裂」であることを世界に向かって大々的に宣伝しているも同然の暴挙だ。北朝鮮当局から見ても、「安保意識がどれほど緩めばこんなことが起きるのか、この調子では近い将来、韓国は崩壊するかもしれない」と考えられてもおかしくない。


２に続きます。

日本ハムの森本の実家の焼肉屋には嫌がらせはあるの？ 　 あと阪神の金本の実家とか、

＞一方、６カ国協議の再開については、政府はこのような状況の変化に綿密に対処し、朝鮮半島の非核化を基に核問題が外交的、平和的に解決されるよう最善を尽くすと話した。

これはあくまでも建前でしょうね。本当に信じているなら真性のアホ

金豚政権が倒れない限り核開発および核の廃棄はやらない。

金豚は生き延びるため核装備したのだから。

最終的には金豚暗殺しか手段はないと思う。

〈朝鮮学校への嫌がらせ問題〉 　 北海道の民間団体が声明発表
　　　　　　　　　　　　　　　 安心して学べるよう対処を

　 各地で頻発する朝鮮学校の児童、生徒に対する脅迫、嫌がらせ、暴行の問題で、北海道在日朝鮮人の人権を守る会などが連名で日本政府に適切な対応を求める声明を発表した。以下、全文を紹介する。
　 政府関係当局は、朝鮮学校児童、生徒が友愛の精神の中で、人間の尊厳と民族の誇りをもって、堂々と安心して学べるよう善処せよ！

声明

　 安倍新政権は、相次ぐ「いじめ自殺問題」を契機に、内閣が集中して「いじめ問題」解決に取り組むと述べている。次の世代の救済は喫緊の問題である。
　 報道等によれば、朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験を契機に、加熱した北朝鮮バッシングにより、またもや朝鮮学校の児童、生徒に対する暴言、暴行が執拗に繰り返されている。１９８９年のパチンコ疑惑、１９９８年のテポドン、２００２年の拉致問題等など、朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫するたびに朝鮮学校の児童、生徒に対する暴行、暴言が引き起こされてきた。
　 「お前らの学校はどんな教育をしているんだ」「三国人は日本から出てゆけ」「お前ら、大変なことをしてくれたな」「生徒の下校時間を教えろ」。さらに、札幌市平岡の北海道朝鮮初中高級学校に脅迫電話（７月６日）が、「朝鮮人を殺す」「一週間以内に高校生５人を殺してやる」「右翼だけどな、お前ら殺してやるからな。お前ら人間じゃねえ、動物だ、殺してやるからな」と。いまもその嫌がらせ、脅迫電話が執拗に行われているのである（在日本朝鮮人教職員同盟中央本部調べ）。東京朝鮮中高級学校の具大石校長は「北海道から九州にいたる全国で事件が発生している異常な状況の中で、朝鮮学校児童、生徒とその保護者は、身の安全まで脅かされ不安な日々を送っている」と告発されている。
　 朝鮮学校児童、生徒に対するこのような卑劣な攻撃は、断じて許されない！ 　 人類は、児童にたいしてどのような態度で接してきたであろうか？「人類は児童に対して最善のものを与える義務を負う」と述べたのは、「児童の権利に関するジュネーブ宣言」（１９２４年９月２６日、国際連盟総会採択）であった。この精神は、「国連児童の権利宣言」（１９５９年１１月２０日）へ、さらに「児童の権利条約」に受け継がれ、日本は、その条約の批准国である。国連児童権利条約は、「児童は、人種的、宗教的その他の形態による差別を助長するおそれのある慣行から保護されなければならない。児童は、理解、寛容、諸国民間の友愛、平和および四海同胞の精神の下に、また、その力と才能が、人類のために捧げられるべきであるという十分な意識のなかで、育てられなければならない」（第十条）と述べている。
　 安倍新内閣は、就任前から、朝鮮植民地統治、日本のアジア侵略戦争、「従軍慰安婦問題」「靖国参拝」「日本の戦争責任」にふれ、「適切に処理する」と「あいまいな態度」を変えていない。日本の若い世代に、政府は、日本の朝鮮植民地統治について、朝鮮人強制連行について、「アジア侵略戦争について」「戦時日本軍により性的奴隷を強いられた『慰安婦問題』」についてほとんど教えられることはなかった。「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」を世界に訴え、「日本の非核三原則」の堅持、東北アジアの非核化を求めるわれわれは、いかなる国の核実験も容認するものではない。他の大国が核実験をしても「制裁！ 　 制裁！」と騒がないのに、なぜ朝鮮民主主義人民共和国だけを制裁するのか？ 　 ここに、米軍再編に関わって、日本の憲法体制を根底から破壊する意図を感じるのは、思い過ごしであろうか？ 　 額賀、麻生両氏は、朝鮮を名指しで「先制攻撃論」をぶち上げた。朝鮮学校児童、生徒に対する、繰り返される攻撃は、このような戦争政策を背景にして作り出されているといわねばならない。
　 雨森芳洲は、江戸時代、対馬藩に在って、「誠心外交」を説き実行し、隣国朝鮮との「善隣、友好」を築いてきた。日本政府は、憲法九条、国連憲章、児童権利宣言の精神にたって、朝鮮学校の児童、生徒が、友情の精神の中で、人間の尊厳と民族の誇りをもって、堂々と安心して学べるよう、一切の処置を講ずることを要求するものである。
　 以上声明する。

２００６年１０月２５日
　 北海道宗教者連絡協議会会長 　 松田平太郎
　 北海道キリスト者平和の会会長 　 斉藤成二
　 札幌カトリック正義と平和協議会会長 　 石田国夫
　 北海道在日朝鮮人の人権を守る会事務局長 　 山本玉樹

［朝鮮新報 2006.11.2］

今、対馬はどうなっていますか？

６者会談再開に合意 　 「金融制裁解除の論議前提に」 　 朝鮮外務省代弁人

　 朝鮮外務省スポークスマンは１日、北京で１０月３１日に朝米接触を基本とした２国間および多国間協議が行われたことに関連して、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　 最近われわれは米国の増大する核脅威と金融制裁に対処して防御的対応措置を講じた。

　 １０月３１日、北京では朝米協議を基本とする２国間および多国間協議が行われた。

　 ここでは６者会談再開のための方法が論議された。

　 われわれは６者会談の枠内で朝米間の金融制裁解除問題を論議し解決するという前提の下で会談に出席することにした。（朝鮮通信）

　 【注】６者会談の朝米中３カ国の代表は１０月３１日、北京で非公式協議を開き、昨年１１月以来中断している６者会談の再開に合意した。

　 同日、中国外務省が発表した声明によると、３カ国は「今後も６者会談を継続することについて率直かつ、突っ込んだ話し合いを行い」「都合がいい近い時期」に会談を開くことで合意した。

　 朝鮮の金桂官外務次官と米国のクリストファー・ヒル国務次官補、中国の武大偉外務次官らが出席して行われた協議は７時間に及んだ。ヒル国務次官補は同日記者会見を開き、参加各国の同意が得られれば、１１月か１２月にも会談が再開されるとの見通しを示した。金融制裁問題については、６者会談の枠内で扱うことになると述べた。

　 朝鮮側は、６者会談再開を望むが米国の金融制裁が障害になっているという立場を堅持する一方、米国が制裁を緩和する意志を見せれば、制裁が即時に解除されなくても会談には出席するという柔軟な姿勢を見せていた。 　　

［朝鮮新報 2006.11.2］


いつから「米国の核脅威」になったんでしょうか？

韓明淑首相「太陽政策を通じた南北和解が大切」

2006/11/02 13:37


【ソウル２日聯合】韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は２日、ソウル市内に開設された「金大中展示室」の開館式での祝辞を通じ「金大中（キム・デジュン）前大統領が太陽政策を通じて広げた南北間の和解協力の大きな道がさらに大切に感じられる」との考えを示した。北朝鮮の核実験で南北間の緊張が高まり、朝鮮半島を取り巻く北東アジアの平和に危機感が強まったことが背景だという。韓首相はまた、朝鮮半島の平和統一と世界平和に対する意思を全世界に示した金前大統領の役割は国民すべての誇りだと強調した。
　 一方、６カ国協議の再開については、政府はこのような状況の変化に綿密に対処し、朝鮮半島の非核化を基に核問題が外交的、平和的に解決されるよう最善を尽くすと話した。


＞朝鮮半島の非核化を基に核問題が外交的、平和的に解決されるよう最善を尽くすと話した。

ををををを、法則を・・・・・

盧政府、北に片思い、でも「仲間はずれ」

北朝鮮と米国、中国の３カ国会同が行われた先月３１日。外交通商部の６カ国協議関連部署は午後になるとせわしなかった。朝米中が午前から６カ国協議再開問題を論議しているという情況以外には具体的内容を把握することができなかったからだ。

中国外交部が午後７時、ホームページに３カ国会同に対する声明をあげた後、外交部は高位当局者インタビューを通じて「３カ国会同がわかったのはずいぶん前」と言及した。しかし「潘基文パン・ギムン長官が中国を訪問したときも、具体的な協議はなかった」と３カ国会同に対して一歩遅れてわかったと事実上認めた。潘長官は先月２７〜２８日、中国を訪問している。

◆仲間はずれにされた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の外交＝潘長官が中国にあった２７日、ライス米国務長官は中国に「クリストファー・ヒル次官補を北京に送る」と知らせた。中国は直ちにこれを平壌に知らせた。しかし中国は次期国連事務総長と同時に韓国外交部長官である潘長官には知らせなかった。米国も先月２５日韓国に３カ国会同が推進されているということ以外に具体的情報を与えなかったということだ。

こうした真暗な状況は１日には明けた。韓国外交部が中国側から３カ国会同の結果に対して通報を受けた時刻はこの日午後２時ごろであるということだ。盧武鉉政府は全世界のメディアが報道した翌日ににようやく伝達を受けた。

国際社会での孤立が可視化した。ソウルの外交消息筋は「北朝鮮核実験以後、緊迫した韓半島情勢の中で当事者である韓国政府が徹底的に疏外されていることを示した場面」とし「自分たちの運命を他人に任せている、あきれた韓国外交の現実」と話した。

◆韓国のラブコール無視する北朝鮮＝このように韓国が仲間はずれにされる状況に処したのは韓米関係が悪化の一途をたどっている上に北朝鮮の「南韓無視戦略」に何の変化もないからだということが外交専門家たちの共通した見方だ。

韓国は対米関係悪化にもかかわらず大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に本格的に参加を拒否し、開城（ケソン）工団と金剛山（クムガンサン）観光事業を維持している。それにもかかわらず北朝鮮は相変らず韓国を露骨に無視している。

韓国は米国が極度の拒否感を表示している状況でも北朝鮮が要求するという理由で朝米両者会談を促した。ある外交専門家は「韓国を人質にミサイルを発射して核実験をした北朝鮮は韓国の役目を認めないまま脅迫に専念する状況が続いている」と指摘した。

実際に北朝鮮の祖平統と亜太平和委はそれぞれ「南朝鮮政府が理性を失って米国の反共和国制裁、圧殺策動に加わったら該当の措置を取る（先月２５日）」「金剛山観光変更時、断固たる措置を取る（１日）」という声明を発表した。それでも政府は北朝鮮の６カ国協議復帰をきっかけに米、肥料支援再開を論議することにするなど、北朝鮮に対する片思いをおさめることができない。統一部は１日、代弁人声明を通じて「韓国政府は６カ国協議再開など状況を見ながらコメ、肥料の支援再開を検討していく」と明らかにした。６カ国協議が再開されても韓国が疏外される外交的現実は大きく変わらないようだ。

イ・チョルヒ記者
イ・サンオン記者
2006.11.02 10:55:28 　 中央日報


なんで「ＮＯ政府」と限定するんでしょう？
国全体の問題なのに。
それとも「政府の所為でウリは・・・」の布石？

＞北朝鮮の6カ国協議への復帰を受け、特別な事情の変化がない限り支援を再開する方向で方針を固め、関係部署と意見を調整中であることが分かった。

なんて朝鮮人はこの上なく馬鹿なんだろう。

ま、其れが朝鮮人たる所以でもあるが、

国連安保理の制裁決議に反する行動を取るとは、まったく話にならない。

【核開発】6カ国協議復帰も、国連制裁は継続 11月1日
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/01/20061101000011.html

【核開発】国連対北制裁委、制裁品目を決定 　 11月2日
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/02/20061102000020.html

制裁委員会は決議採択30日後の今月13日までに各国による決議履行状況についての報告書の提出を受け、90日以内に制裁の効果と強化案についての建議事項を含む報告書を安保理に提出する予定だ。

「北ＢＤＡ凍結資金の一部を米国が凍結解除する可能性ある」

「米財務部がマカオ所在バンコデルタアジア（ＢＤＡ）に凍結された北朝鮮資金２４００万ドルを調査した結果、８００万ドルは合法的なお金で確認されたと聞いた。米国は６カ国協議再開以前にこのお金を解いて平壌に肯定的な信号を送る可能性がある」−−。

ドン・オーバードーフォー氏（７５）米国ジョンズ・ホプキンズ大学付設韓米研究所長は１日、本紙とのインタビューでこう述べた。

また「中国が６カ国協議再開に中心的な役目をした一方、韓国はこれということができなかった。北朝鮮がそれ（韓国の介入）を願わなかったのが１つの理由」と分析した。

次は一問一答。

−−朝米中３国がほとんど１年ぶりに６カ国協議再開に合意したが。

「一応、肯定的な進展だ。しかし十分ではない。北朝鮮と米国は昨年９．１９北京共同声明で固執した各自の立場から一歩ずつ退いて会談に臨まなければならない。昨年、北朝鮮は共同声明採択の翌日、軽水炉から作ってくれと要求した。米国も北朝鮮がすべての核を廃棄すれば（軽水炉問題を）考えてみることができると主張した。このような立場の違いで会談は１年間空転するほかなかった」

−−米国の立場は具体的にどうか。

「北朝鮮の最大関心事である金融制裁を緩和する方法を考慮しなければならない。１０月初め米財務部官僚に会ったとき、ＢＤＡに凍結された北朝鮮資金２４００万ドルのうち合法資金と非合法資金を区分する調査をしているという話を聞いた。最小限８００万ドルは問題ない資金に分類されたと言った。このうちの６００万ドルは平壌（ピョンヤン）にある北朝鮮唯一の外国系銀行であるテドン信用銀行の資金で、残り２００万ドルは北朝鮮にタバコを売ったブリティッシュアメリカンコバコの資金だというのだ。米国が６カ国協議再開の前にこの８００万ドルを解けば平壌に「ちゃんとしろよ」という信号を送るわけだ」

−−米財務部が「合法資金」を実際に解除する可能性があるか。

「内部消息筋に確認したことだが、一部合法的なお金を解除する時だという意見が上がっているという。財務部が最終的にどんな決断を出すかはわからない。しかし資金洗浄や偽造紙幤とかかわる資金を除いた合法的なお金は会談の前に解除する方がいいと思う。それは『司法措置は交渉対象ではない』という米国の原則とも反しない」

−−国連安保理の対北制裁はどうなるか。

「安保理決意による制裁は大量破壊兵器（ＷＭＤ）にかかわる資金や部品、技術移転が対象になる。したがってこの問題が会談再開に障害物になるとは見ない」

−−６カ国協議の見通しは。

「あまり明るいばかりではない。山頂に上る目標なら、私たちはやっと山すそに到着しただけだ」

−−首脳会談のため９月にワシントンを訪問した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に会ったが。

「当時、盧大統領は『北朝鮮が核実験を強行すれば対北政策を見直すほかない』と言った。しかし具体的に北朝鮮にどのようにするつもりかは明らかにしなかった。私は北朝鮮が核実験をすれば韓国が大きな変化を経験すると思っていた。今、北朝鮮核実験に対する韓国の反応は表面的だ」

◆ドン・オーバードーフォー氏＝ワシントンポスト記者出身の韓半島専門家。陸軍中尉として在韓米軍（１９５３〜５５年）に勤務した。現在、ジョンズ・ホプキンズ大国際大学院（ＳＡＩＳ）に新設された韓米研究所（ＵＳＫＩ）所長職を務めている。ワシントン政界の幅広い人脈を活用して韓半島問題に対して専門的な識見を提示している。著書には『２つのコリア（Ｔｗｏ 　 ｋｏｒｅａｓ）』などがある。

◆バンコデルタアジア（Ｂａｎｃｏ Ｄｅｌｔａ Ａｓｉａ）＝１９３５年に設立されたマカオの小規模銀行だ。マカオ政治交渉会議委員と同時に金融界の仕手であるスタンリー・オウ（区宗杰）デルタアジアグループ会長が大株主だ。２０年間、北朝鮮指導部と密接な関係を維持して来たとされている。米財務部は昨年９月、この銀行が北朝鮮の不法行為とかかわる資金を扱っているという理由で中国金融政府に北朝鮮関連口座を凍結するよう措置した。

ワシントン＝イ・サンイル記者 <leesi@joongang.co.kr>
カン・チャンホ特派員 <stoncold@joongang.co.kr>
2006.11.02 09:54:21 　 中央日報


見事なくらい、「カン・チャンホ」です。

記事入力 : 2006/11/02 08:05

【6カ国】韓国統一部、コメ・肥料支援再開を検討

　 対北支援の主務官庁である統一部は、今年7月のミサイル大量発射直後に保留した対北米・肥料支援再開について、北朝鮮の6カ国協議への復帰を受け、特別な事情の変化がない限り支援を再開する方向で方針を固め、関係部署と意見を調整中であることが分かった。

　 イ・ジョンソク統一部長官は1日にKBSラジオに出演し、この問題について「（再開時期を）6カ国協議の再開に合わせるか、協議が実際に行われる時点に合わせるのか、さもなければ他の要素を考慮するのかにつき、韓国政府内で検討すべき状況」と述べた。

　 「北朝鮮の6カ国協議復帰だけでも米・肥料支援の再開の雰囲気が作られたと見ているのか」という質問に、イ・ジョンソク長官は「米・肥料支援の問題は純粋な人道レベルの問題であり、一時的な中断は安保理決議の要求するレベルを超える措置であるため、韓国政府が主体的に判断して決定する事案」と答え、このように支援再開の時期について言及した。

　 イ・ジョンソク長官は、以前にも9月22日に開かれた民主平和統一諮問会議（民主平統）のワークショップで「北朝鮮が6カ国協議に復帰すれば、保留中の米・肥料の支援を直ちに再開する考え」と述べるなど、6カ国協議再開の道が開かれれば、米・肥料の支援を再開するという立場を見せていた。なお、韓国政府は今年7月のミサイル発射の際、米50万トンの借款形式での提供と肥料10万トンの追加支援を保留し、先月の核実験への対応措置として支援保留を継続していた。

　 支援再開と関連し、統一部の当局者は「米・肥料支援の中断は、ミサイル発射直後に行なったもので、その後核実験があったので少々状況が変わってはいるが、結局支援はしなければならないと思う」と語った。

キム・ミンチョル記者
朝鮮日報


＞結局支援はしなければならないと思う

この人、日本から受け取って預かっている支援金のことが言いたいのでは？

あれあれ？
ウリナラ領土と言って不法占拠している某島がありませんね。

「ヽ」どもも、足らない脳味噌でようやく竹島が日本領土だということが理解できたのかしら？

日本人は休みたいから辞退するので適当に自称米国人と野球でもしていろ、

米、日本には３者秘密会談状況を随時通報

日本政府が北朝鮮・米国・中国間の３者秘密会談が北京で行われるという情報を米国から受けたのは会談１週間前の先月２４日ごろであり、その後も交渉に関連して両国間で意見交換が行われていたと、日本外務省の関係者が１日伝えた。

外務省の関係者によると、３者秘密会談構想が具体化した先月２４日、中国側が外交経路を通じてライス米国務長官に会談を提案し、米国務省はこれを直ちに日本政府に知らせたという。 米国は先週末、日本側に「３者会談の日程が３１日に決定した」と伝えた。

朝日新聞は１日、「先月３１日昼、米国から‘交渉が開始した’という情報に続き、‘近く６カ国協議再開に合意したという発表が出てくるはず’ということが日本政府に伝えられた」と報じた。

読売新聞も日本政府消息筋を引用し、「日本政府は３カ国間の非公式会談に関連し、米国と事前に緊密に連絡を取り合ってきた」と紹介した。

これに関し、日本外務省の関係者は「米国は３者会談に臨む立場を日本に知らせ、これに日本政府は‘われわれが加われば北朝鮮が感情的になるため３者会談形式を支持する。米国政府が国際社会の強い意志を十分に伝えてほしい’という立場を伝えた」と明らかにした。

米日はまた「３者会談で６カ国協議の再開が決定しても、国連安保理の対北朝鮮制裁決議と日本政府が独自に施行している制裁措置は続ける」「北朝鮮を決して核保有国と認めない」という原則を維持することで一致していたことが伝えられた。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 <luckyman@joongang.co.kr>
2006.11.01 18:32:55 　 中央日報


南朝鮮は味方の支那・北韓国から情報を貰え、
というのが普通の考えですね。

＜コラム＞中国の「調教外交」

調教師はニンジンとムチで野生の馬を訓練する。ニンジンばかり与えて甘やかしてもダメで、ムチで叩いてばかりでもならない。２つを適切に駆使し、言うことを聞くようにするのが調教の決め手だ。核実験で世の中を騒がせてから３週間後に、北朝鮮が６カ国協議に復帰する方針を表明した。手綱を引きしぼって我がままな子馬を御する中国の外交術が、まるでサーカス団の調教師を見ているかのようだ。

中国は表向きには国際社会の対北制裁に加わりながらも、内緒で北朝鮮を説得することに全力を挙げていた。唐家セン国務委員が胡錦濤国家主席の特使としてワシントンと平壌（ピョンヤン）を行き来し、水面下で仲裁にあたった。６カ国協議の米国側首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）と北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官を北京に呼んで非公式に会合し、７時間にわたる談判のすえ遂に北朝鮮から「協議復帰表明」を獲得した。中国式の「調教外交」の華麗な結実である。

調教師には厳しい父と優しい母という「ヤヌスの顔」が必要とされる。子どもが過ちを犯した場合、父がムチで厳しく罰すれば母は傷をいやしてくれる。そして「全て君のためのもの」という言葉を忘れない。中国は核実験に踏み切った北朝鮮を、エネルギーと貿易・金融のカードで懲らしめながらも「中国は北朝鮮政権の変化を決して望まない」と再三強調したのだろう。

周辺諸国を説得したり脅威したりしながら、自由自在に取りあつかってきた中国の帝国的伝統は今でも残っている。朝貢を捧げる周辺諸国の使臣らに天子は大きな贈り物を送った。だが、少しでも反逆の兆しが見えれば、直ちに報復した。いくつかのボールを空中に投げて置き、両手で動かすような、外交の手際がサーカス団の軽業師を思い出させる。揺れない北斗星の役割を誇り、中心で周辺諸国を統括してきたのが中国の外交だ。

中国の対北外交がニンジンとムチを配合した調教外交ならば、米国の対北外交は主にムチに頼る強圧の外交だ。力に基づいた「ハードディプロマシー（ｈａｒｄ 　 ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）」であり、一方主義の外交である。短期的には効果的かも知れないが、相手の恐怖と反発を誘発し、長期的には効果がさらに少なくなり得る。外交に関する限り、米国は中国から一つ習うべきものがある。

韓国の対北外交は説得したり機嫌を取ったりばかりする「ニンジンの外交」であり、「与えるいっぽうの外交」だ。断固とした態度を取るべき状況で、そうした態度を取ることができない。ニンジンも与え続けてしまうと、後では与えないことがかえっておかしくなってくる。無気力で、テンポがずれていて、追いつくのに精いっぱいだ。常に有耶無耶のままだったため、重要な時点に相手が言うことを聞かなくなり、あっちこっちに振り回される立場になった。

北京の釣魚台迎賓館で中国が老練な外交術を誇る間も、韓国はそうしたことがあったことさえ知らずにいた。潘基文（パン・キムン）外交通商部（外交部）長官を次期国連事務総長に当選させるために、外交部が全力を尽くしていたということは誰もが知っていることだ。結局、夢はかなった。それ自体で大した偉業だ。だが冷静に話せば、自分たちの組織のための「サバイバルの外交」であり、外交というよりは「内交」に近い。

外交部の職員らが潘長官の国連事務総長作りに注いだ熱情の半分だけでも外交に注いでいたならば「北核外交」の現実がこんな状況にまでは至らなかっただろう。北朝鮮が６カ国協議に復帰する方針を決めることによって、いったん馬を川辺までは連れてきた格好となった。だが、馬に水を飲ませるのは全く別の問題だ。いつ、再び野原へ飛び出し、どんな問題を起こすかは分からない。本当に重要な外交ゲームはこれからだ。

北核外交のゲームを指揮する外相に、大統領と「コード（志向）」がよく合う人物が任命された。北朝鮮を説得するためにはニンジンも必要だが、必要とされる際にはムチも使わなければならない。コードを合わせることにばかりこだわっていて、果たしてそうしたことができるだろうかと懸念する人々が多い。今からでもしっかりして、与えたにもかかわらず非難される「バカ外交」、振り回されるばかりの「追従外交」の汚名から抜け出すよう願いたい。

2006.11.01 16:11:54


＞潘基文（パン・キムン）外交通商部（外交部）長官を次期国連事務総長に当選させるために、外交部が全力を尽くしていたということは誰もが知っていることだ。

あららら。伝統芸を認めているぞ。

政府、英文表記の韓国全図を制作

英文で表記された「大韓民国全土」が初めて作られた。

建設交通部（建交部）国土地理情報院は３１日、韓国の境界と地名を英文で表記した全図を制作し、配布すると発表した。 政府機関が英文で全図を作ったのは今回が初めて。

建交部の関係者は「海外インターネットサイトで韓国の地名がでたらめに表記されているケースが増えている」とし、「いちいち訂正要求をするよりも公式地図を作る方がよいという判断のもと、英文地図を制作することになった」と説明した。

今回配布される英文全図は、海外インターネットサイトなどに日本・中国式発音で誤って表記された韓国の地名をローマ字表記法に基づき英文に変更したものだ。

例えば、米国の検索サイト「グーグル」が提供する地図情報「グーグルアース」では、独島（ドクト、Ｄｏｋｄｏ、日本名・竹島）が「Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ 　 Ｒｏｃｋｓ」と、白頭山（ぺクドゥサン、Ｂａｅｋｄｕｓａｎ）は「Ｂａｉｔｏｕｓｈａｎ／Ｈａｋｕｔｏ」と表記されている。

英文版全土はサイズ（７８×１０９センチ）、縮尺１００万分の１で制作された。

また地図は最南端の離於島（イオド、Ｉｅｏｄｏ）を表記することで韓国領土であることを確認し、北朝鮮地域の行政区域や山脈などの名称は現在北朝鮮で使用されている名称をそのまま表記した。

印刷された全図は図書館、海外公館、学校など公共機関を中心に配布され、一般人は国土地理情報院ホームページ（www.ngii.go.kr）でダウンロードできる。

金俊賢（キム・ジュンヒョン）記者
2006.11.01 16:06:35


こんな感じです。↓

http://nationalatlas.ngii.go.kr/atlasE/ngiatlas/ngiatlas.html

今までなかったの？ 　 というのは意ってはならない一言でしょうか。

> 国内技術で作られた無人深海潜水テが、水深２０５０メートルの東海海底「鬱陵盆地」に韓国の国旗を刻んだ銅板を設置した＝１日、ソウル（聯合）

そんなもんは、自然に返るトウモロコシの澱粉で作りなさい。

深海に太極旗設置

国内技術で作られた無人深海潜水テが、水深２０５０メートルの東海海底「鬱陵盆地」に韓国の国旗を刻んだ銅板を設置した＝１日、ソウル（聯合）


聨合ニュ−スで写真を見ることができます。
見る価値はないですけどね。

肝心の６カ国協議に関する記事は無かったんですけど。（笑）


ＷＨＯ事務局長選、日中・メキシコが三つどもえ
　 世界保健機関（ＷＨＯ）は6日から開く執行理事会で、5月に急逝した李鍾郁氏の後任を決める事務局長選挙を実施する。関係者の間では日本の尾身茂・ＷＨＯ西太平洋地域事務局長、中国が推すマーガレット・チャン（陳馮富珍）ＷＨＯ事務局長補、メキシコのフリオ・フレンク保健相による三つどもえの構図になるとの見方が有力だ。

　 ＷＨＯ事務局長は感染症対策や慢性病予防など世界の保健衛生問題を一手に引き受ける重責。13人が立候補したが、すでにエクアドルとレバノンの候補が辞退し、11人の争いとなる。34の執行理事国による秘密投票で候補を8日までに1人に絞り、9日のＷＨＯ総会で正式に決める。就任は来年1月となる見込み。（ジュネーブ＝市村孝二巳） (07:02)


確か一番優勢なのはチャン。
支那の手先だからろくなことにはならなさそう。

日、北朝鮮核放棄しなければ６カ国協議反対

北朝鮮が６カ国協議に復帰することに米国、中国と３１日合意した中、日本は「北朝鮮が核プログラムを放棄しなければ会談には参加しない」と明らかにしたとＮＨＫを引用してダウジョーンズニュースが報道した。

2006.11.01 08:45:51


引用されたＮＨＫはそんなこと意っていない。
これからダウ・ジョ−ンズを確認しよう。

記事入力 : 2006/11/01 07:23

また韓国抜き…米中朝が6カ国協議再開合意

　 米国・中国・北朝鮮が10月31日、北京で6カ国協議再開を決めた過程において、韓国政府はまたもや排除された。

　 韓国政府当局者は同日、「3カ国の会合の動きについて、米国と関連ルートを通じ、協議を続けてきた」と述べた。しかし「6カ国協議再開」が決まる過程のどの段階においても韓国政府の役割は見えてこない。中国が発表した声明にも、韓国政府の関連性は見当たらない。

　 このような重要な問題で韓国政府が排除されたのは、今回が初めてではない。去年の第4回6カ国協議が再開された際も、ヒル米国務次官補と北朝鮮の金桂冠（キム・ケグァン）外務次官は、中国の仲介で非公式会合を行い、復帰を決めた。その時も韓国政府は米国・中国から主に事後説明を受けただけで、この会合には加わっていない。

　 韓国政府は、先月9日の北朝鮮の核実験を受け中国の唐家セン国務委員が訪朝した後も、中朝間で話し合われた懸案をきちんと把握できていなかった。外交・安保関連部処（省庁）は唐家セン国務委員が韓国政府に語った発言をめぐり両極端な解釈をしたため、大混乱が起きた。

　 現政権は2003年の発足当時から、北朝鮮の核問題解決3原則の1つとして「韓国の積極的役割」をうたってきた。しかし、重要な局面で韓国政府はいつも排除されてきた。北朝鮮は「核問題は米国と交渉すべき問題」と言い、韓国政府の口出しを拒否した。米国も、2国間会合を求めていた韓国政府が北朝鮮の肩を持つことを懸念し、韓国を外したと言われる。「昨年9月19日の6カ国協議共同声明の作成における役割くらいしかない」という声もある。「今後6カ国協議が再開されても、こうした状況は根本的に変わらないだろう」との指摘も多い。

李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/01/20061101000004.html

本文はいつもの嘆き節ですが、この記事にくっついている写真は何なんでしょう？
全然説明がない。

特攻どころか・・・
航続力不足で、特攻の直援すら出来なかったんですけどね・・・
「局地戦闘機」（インターセプター）ですから・・・

あと、トンネルの中の「落書き」が根拠でつか？「強制連行」の・・・（呆）
そんなの、単に「労働者が作業中に『落書きした』」だけの話ですな・・・

金院内代表「大統領は安保・経済に集中すべき」

「開かれたウリ党」（ウリ党）の金ハンギル（キム・ハンギル）院内代表は３１日、「北朝鮮による核実験後の非常状況に対応し克服するため、安保・経済の危機管理体制としての内閣が必要な時期だ」と述べた。

金院内代表はこの日、国会で行われた院内対策会議で「大統領は幅広く人材を集めてドリームチームを作り、残りの任期期間、これに集中するのがよいと考える」とし、このように明らかにした。

金院内代表は「現在の安保・経済状況を克服するうえでウリ党は大統領と政府を積極的に後押しする」と付け加えた。

ウリ党の盧雄来（ノ・ウンレ）公報副代表は「金院内代表の発言は、大統領に安保と経済に集中してほしいという趣旨」とし、「危機管理体制としての内閣構成を中立内閣の構成や挙国内閣の要求と拡大解釈してはならない」と説明した。

金院内代表は経済政策についても「韓国開発研究院（ＫＤＩ）は来年の経済成長率を４．３％と予測したが、北朝鮮の核実験が反映されなかった」とし「景気下降を制御するための積極的な景気浮揚策を検討する時だ」と述べた。

蔡秉健（チェ・ビョンゴン）記者 <mfemc@joongang.co.kr>
2006.10.31 18:18:39 　 中央日報


＞大統領は幅広く人材を集めてドリームチームを作り、

これ、今日最高の冗談ですね。

> どうでもいいですが、「紫電改」は特攻には使われていないんですが…。

「紫電改」は、特攻に使われましたよ。
ソースは「紫電改のタカ」の最終回。

富士山も100年以内に噴火の可能性があるニダ、日本は火山列島ニダ、東京都にもいっぱい火山があるニダ、

どうでもいいですが、「紫電改」は特攻には使われていないんですが…。
こうやって、それこそある事無い事尾ひれをつけるのが、朝鮮人ですか。

〈投稿〉 　 兵庫・甲陽園地下壕トンネル跡のフィールドワークに参加して

２００３年にトンネル内で行われた甲陽園地下壕でのフィールドワーク。現在は入ることができない。
　 留学同兵庫は９月１７日、兵庫県西宮市にある甲陽園地下壕トンネル跡のフィールドワークを行った。

　 ここは第２次大戦中に特攻隊につかわれた「紫電改」という戦闘機を生産する軍需工場として掘られたトンネルで、強制連行によって連れてこられた中国人、朝鮮人が危険な掘削作業などに従事させられていた。トンネル内の壁に書かれている「朝鮮国独立」の文字は強制労働の事実を伝える強烈な歴史的証拠として有名である。

　 しかし、近隣住民からの苦情や崩落危険性などの理由により、昨年から市が見学許可をおろさなくなり、今はもうトンネル内に入ることができなくなっている。

　 この日のフィールドワークもトンネル内に入ることはできなかったが、この地下壕トンネル跡について長年案内をされているソ・ウォンスハラボジについてもらい、７号まであるトンネルの場所や記念碑などをまわりながら、トンネルやここでの強制労働に関するいろいろな話を聞かせていただいた。歩いて回ったあとも、トンネルについて報道されたニュース映像や当時の写真なども交えて、より詳細に説明していただいた。

　 話はトンネルのみならず、協和会手帳や５回の国籍変更を示す外国人登録証明書など、ハラボジがこれまで集めてこられた貴重な資料を見せていただきながら、自身の体験話もしていただいた。

　 まっすぐな目を向けてハラボジの話に聞き入る参加者たちの表情が、遠いものであった「過去」をリアルに感じ取っていることをうかがわせた。

　 フィールドワークを通して、歴史的事実をしっかり知ること、伝えていくことの大切さ、そしてしっかり伝えるためにも歴史的事実を示す証拠がとても大事なんだということを強く感じた。

　 ２年前に一度このトンネル内に入ったことのあるわたしは、市が見学の禁止したことに憤りを感じざるをえない。過去にトンネルの文化財保護について言及し何の動きもなかった市が、今になって住民の苦情や崩落危険性を指摘しトンネル内に立ち入ることを禁止するのは、歴史的事実を伝えていくことを拒否する姿勢の表れではないだろうか。

　 在日朝鮮人問題を克服するうえで、わたしたちと同時に日本もこの問題解決に尽力せねばならないもう一方の当事者である。その日本の国家の機関である行政が、解きほぐさなければならない歴史的問題について、あたかもそれらの歴史的事象を軽んずるような姿勢をとることに、わたしたちは今まで以上に敏感になる必要がある。（鄭弼溶、留学同兵庫、神戸大学４回生）

［朝鮮新報 2006.10.30］


＞５回の国籍変更を示す外国人登録証明書

これを自慢するところがスゴイ。

＞近隣住民からの苦情や崩落危険性などの理由

崩落したら一番迷惑するのは近隣住民。
大事に至らないことを祈ります。

また、朝鮮人は一人いても五月蝿い。
団体で来られたらたまったもんではないことが・・・
　　　　　　 自分では判らないだろうなあ。