朝鮮民族

>それにしても、誘致した製造業の雇用規模が平均５０人とは・・・

ウリの会社の 　 今年の希望求人予定数より半分も少ないニカ…

大怪獣サマは来年も農作業ニカ…

それにしても、誘致した製造業の雇用規模が平均５０人とは・・・

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　　　　　　　 Λ＿Λ 　 コールセンター誘致されたら
　　　　　　 < 　 ｀∀´> 　 雇用創出されて
　　　　　　 （ 　　　　 ） 　 来年の今頃はもう炎天下に
　　　　　　 ｜ ｜ 　 | 　　 畑を耕さなくていいかもしれないニダ
　　　　　　 〈＿フ__フ

農魚村で国際結婚増加

　 連合ニュースによると、２００４年の南での国際結婚が同年の婚姻件数全体の１１．４％に達するなど国際結婚が増大していることがわかった。とくに農漁村地域で増加。

　 ２３日に行われた韓国カトリック言論人協議会主催のフォーラムで、江原大学のハン・ゴンス教授が統計庁の人口動態資料を基に発表したもの。１９９０年には６１９件だった外国人女性と南の男性の婚姻は毎年増加を続け、１９９５年には外国人男性と南の女性の婚姻件数を上回り、２００４年には全体の７２％を占めた。とくに農村、漁村地域での国際結婚は、２００４年の婚姻件数６６２９件のうち１８１４件と、全体の２７．４％を占めている。さらに、２００５年には３５．７％に増加した。

［朝鮮新報 2006.6.30］

これ、明らかに羨ましがっていますね。

それと、農魚村 　 ではなく、農漁村 　 だからね。
それとも、村民が魚なのかしら。

IOC会長、北京五輪に統一チーム要請

　 連合ニュースによると、国際オリンピック委員会（IOC）のロゲ会長が北と南に対し、２００８年北京五輪に統一チームでの参加を求める親書を送っていたことが明らかになった。

　 南朝鮮政府とスポーツ界関係者が２３日に明らかにしたところによると、ロゲ会長は７日、両国首脳宛ての書簡を通じて、IOCは北南統一チームの実現に向け積極的にサポートするとの意向を示すとともに、両国の努力を求めた。IOC会長が北南にこうした書簡を送ったのは初めて。

　 統一チーム構成に向け２９日に開城で北南体育会談が開催された。

［朝鮮新報 2006.6.30］


従え！
宗主国様の要請でもあるぞ！

対ソ包囲網形成

　 朝鮮戦争の勃発は、冷戦の激化と切り離すことはできない。
　 米国は１９４７年、トルーマン・ドクトリンによってギリシャ、トルコを援助し、欧州復興のマーシャル・プランを実施してヨーロッパにおける対ソ包囲網を形成した。
　 朝鮮民主主義人民共和国の樹立と中国革命の勝利に直面した米国は、アジアにおいても反共包囲体制を強化しようとした。
　 ロイヤル米陸軍長官は１９４８年、日本をアジアにおける反共の砦として確保すると声明し、米国のアジア政策展開での日本の位置と役割をあきらかにした。
　 さらに５０年１月、アチソン国務長官は太平洋地域における米国の「防衛線」は、アリューシャン−日本−沖縄−フイリピンを結ぶ線であるとして再び日本の重要性を強調した。
　 朝鮮を「朝鮮戦争の挑発者」だとする主張は、このアチソン演説が米国のいわゆる「防衛線」から朝鮮を除外していることを大きな論拠としている。
　 彼らは、これは米国が朝鮮に対する防衛義務を放棄したことにほかならないと宣伝し、これこそが「北朝鮮にすきを与え絶好の機会として南への侵攻を始める原因となった」というのである。
　 しかしアチソン演説の原文では、このすぐ後につづく部分で「防衛線」にふくまれてない地域に対しても攻撃があった場合には「文明諸国は介入して戦う」とぬかりなく付け加えている。
　 開戦を前に米国は、対韓軍事援助を強化しており、相互軍事援助協定まで締結した。
　 アチソン演説は、米国が韓国をけっして放棄していないばかりか日本を一大後方基地にかえ、韓国を前哨基地としてアジアにおける反共包囲、攻撃態勢をつよめていることを示している。
　 アチソン演説の前の部分だけとりあげ、都合のわるい後の部分はかくして、なんとしても朝鮮を「戦争挑発者」にしたてようとするこれらの試みは最も恥ずべき方法で歴史の真実をねじ曲げるものである。

朝鮮の諸情勢

　 戦争勃発前の朝鮮における諸情勢を分析することは、戦争の真相を明らかにするうえで重要である。
　 朝鮮は領土において米国の７９分の１、人口は１０分の１の小さな国である。
　 敗戦当時、日本は重要な工場をことごとく破壊し、保安措置を放置したため炭鉱と鉱山は水びたしになっていた。さらに敗戦のどさくさにまぎれて４３億円にのぼる朝鮮銀行券を乱発したために悪性インフレは経済全般を混乱させ人びとの生活を苦しめた。
　 日本の植民地支配時代、朝鮮北部にはひとつの大学もなく、建国に必要な人材は養成されなかった。当時、鉄道の機関士は一人もなく機関助手すら２０人に満たなかった。
　 このような状態で、朝鮮がやっと短期の２カ年人民経済計画に着手するのは戦争の１年前の１９４９年である。
　 当時、友好国のソ連は対独戦争には勝利したものの国力は甚だしく疲弊し、中華人民共和国は成立して８カ月しかたっていなかった。
　 マッカーサーが朝鮮人民を侮り「戦争は２週間で終わる」と豪語したのは、朝鮮のこのような実情を知っていたからである。

後方基地の安定化

　 後方基地の日本を安定させるため米国は４９年９月、在日朝鮮人連盟と民主青年同盟を強制解散させ、戦後に高揚した日本の平和運動、労働運動を弾圧した。下山国鉄総裁の殺害、三鷹事件、松川事件など奇怪な謀略的事件があいついだのもこの時期である。
　 南朝鮮では住民の３分の１が虐殺された済州島４．３事件、数万の死傷者、行方不明者をだした１０月人民抗争弾圧などが続き、米国の単独政府樹立と民族分裂政策にだんこ反対した勤労人民党首の呂運亨氏、右派の巨頭といわれた金九氏は暗殺された。
　 朝鮮戦争は、突然勃発したのではない。それはアジア大陸の入り口にあたる重要な地政学的位置をしめ、自主への道を歩み始めた共和国を早いうちに抹殺するため、日本を基地とする周到な戦争準備と計画のもとに始まったのである。（白宗元、歴史学者）

［朝鮮新報 2006.6.30］


よくもここまで捏造できるもんだ・・・

製造業不振の釜山、コールセンター誘致で雇用創出
2006/06/30 16:09

【釜山３０日聯合】工場用地の不足で製造企業離れが進んでいる釜山で、コールセンターが大幅な雇用創出効果を生み出している。
　 釜山市が３０日に明らかにしたところによると、昨年１月に首都圏のコールセンター誘致に本格的に乗り出してからこれまでに誘致したコールセンターは１７社、３１００席に及ぶ。昨年はドミノピザの６００席、東洋生命保険の４２０席を含む合計８社・１７５０席を誘致したのに続き、今年はオークションが３００席、ハナロテレコムが１３０席、ＣＪホームショッピングが１１５席を確保するなど、合計８社・約１０００席の誘致に成功した。来月３日にはロッテカードと、年内に３００席規模のコールセンターを設置する内容の協約を結ぶとしている。

　 市関係者は、江西区の外国人投資企業専用団地に誘致した製造企業の雇用規模が平均５０人程度であることを考慮すると、コールセンターの誘致は、６０社以上の企業を誘致したに等しいと説明している。

　 釜山市は２００４年１１月、地方自治体としては初めて、釜山に移転、新・増設するコールセンターを対象にテナントの賃貸料や施設費を最大４億ウォンまで支援することを決定した。昨年は２つのコールセンターに約２億６０００万ウォンを支援、今年も１３億ウォンの予算を確保しているという。これまで市が誘致したコールセンターによる経済効果は、雇用が約３２００人、所得の増大が年５００億ウォン、都心のテナント空室問題の解消が約８０００坪となっている


まずは良かった良かった。

【食中毒】仁川地域の中高校、直営給食実施へ

　 CJフードシステムの委託給食を食べていた仁川地域の17校の中高校が、2学期から直営給食を実施する見通しだ。さらに仁川市内のすべての学校の給食も漸次的に直営化される。

　 食中毒波紋が広がる前までは、仁川市内の小中高校と特殊学校438校のうち、直営給食を実施している学校は328校だった。また、委託給食をしている学校は現在111カ所で、23社の給食を食べている。

　 仁川市教育庁は「現在、CJフードシステムの委託給食を食べていた17校の給食施設の状態を点検している」とし、「委託方式と直営方式については最終的に学校運営委員会が決定するが、今回の食中毒事故の影響で、学校給食を全面的に直営化する方向で意見が一致する見込み」と話した。

　 市教育庁は食中毒事故の起きたこれら17校を優先に、2学期から直営給食を実施できるよう、夏休みの間に給食施設を改善し、栄養士を採用することにした。同庁は「栄養士に対する人件費3億ウォンは市教育庁で支援し、給食施設はCJフードシステムが無償で寄付するとした既存の施設を最大限活用する方針」と話した。

朝鮮日報


今までも直営の方が多かったのか。
直営だと、何かあったときに責任とらなくちゃいけない、
というちょい前の記事は何だったのか？

何度でも言うけど、一番大切なのは衛生管理。

中国メディア、独島→竹島表記増える

中国メディアが最近、独島（トクト、日本名竹島）関連ニュースを報道し「竹島」と表記した後、かっこの中に「韓国名独島」と書くケースが増えているとハンギョレ新聞が３０日、報道した。

特に中国国務院直属である新華社通信と中国新聞、英文中国日報とインターネット中国網のほか、中国共産党機関紙人民日報まで「竹島」と書いており、この問題に関して駐中韓国大使館がいい加減に対応していないかという指摘も出ているというのだ。

ハンギョレ新聞によると新華社通信は２９日、「日本が独島を経済水域の基準点にしようとして韓国と摩擦をもたらしている」という内容の報道を伝え、独島「竹島」と書いた。また中国新聞はこの日「韓国が独島隣近の海流調査をしようとして日本の抗議を買っている」という内容の報道を伝えた際も見出しと記事で「竹島」と表記した。

両通信社と中国網の記事は地方媒体が最も多く引用するものなので「竹島」表記はあっという間に中国のメディアを覆ってしまった。中国新聞はこれを一歩遅れて見つけた韓国大使館の抗議で「竹島」を「独島」に直したが、この記事を引用した地方メディアはほとんど訂正されていない。

新華社通信と中国新聞など大部分の中国メディアはこれまで大部分「独島」と書いた後、かっこの中に「日本名竹島」と表記してきた。これに対する駐中日本大使館の抗議が最近激しくなると、日本側に関する記事の場合、たまに「竹島」と書いてかっこの中に「韓国名独島」と書いた。

しかしこの日、中国新聞の場合は韓国側に関する報道ながらも「竹島」と書いたため、この問題を巡る中国内の韓国、日本の外交戦で韓国が押されるのではないかという指摘が出ている。

デジタルニュース
2006.06.30 15:51:14

日本は特に何もしていない。
南朝鮮が自爆しているだけ。

>＞建国２３０周年記念でしょ？

>ウリナラ５０００年漫談披露には絶好の機会でございます。

おおっ！ 　 (ﾎﾟﾝｯ)

納得いたしました 　 _(･"･)_ﾍﾍｪ

＞建国２３０周年記念でしょ？

ウリナラ５０００年漫談披露には絶好の機会でございます。

７月４日からって事ですから 　 入国した時点でもう誰にも相手にして貰えなさそうな…

今年はきりがいい事に 　 建国２３０周年記念でしょ？


ソンさん 　 ７月４日に踏まれて 　 なんて映画を(笑)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77333&servcode=400&sectcode=400

＞「金大中（キム・デジュン）政府も盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府も慰霊祭で一度でも弔ってもやらず、戦死者たちをそまつに待遇している」と述べると参加者の間で大きな拍手が起こった。

浮かばれんぞ

金振杓副首相が辞意表明、給食問題などで引責
2006/06/30 14:57

【ソウル３０日聯合】金振杓（キム・ジンピョ）副首相（教育人的資源部長官を兼任）は３０日、今月中旬に発生した小中高校での給食による集団食中毒事故について国民に謝罪するとともに、辞意を表明した。
　 金副首相は「給食事故により父兄と国民に心配をかけた。未然に防ぎ管理する責任がある長官として申し訳なく思う」と謝罪した。また、５月末の統一地方選挙について触れ「相当なショックを受けており、党に戻り国会議員としての仕事を忠実にすべきと考えた」などと述べ、こうしたことが辞意の背景にあることを示唆した。

　 臨時国会が閉幕すると、任期が１年６カ月になるため、２月中旬ごろに盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に辞任の意向を伝えていたという。盧大統領が受理するかどうかは明らかになっていないが、金副首相は「聞き入れてくれると思っている」と話している。


理由付けが出来て良かったね。
沈没船から逃げ出すようなものだもんね。

大統領府安保室長「米国代表が訪朝すべき」

　 宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領府安保室長は29日、「北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が開かれれば、米朝会談を行う必要があり、その過程で米国の代表が北朝鮮を訪問し、北朝鮮代表が米国を訪問することも考えられ、実際それ以外に方法はない」と話した。

　 宋室長はこの日KBS第1ラジオに出演、「米朝は（6カ国協議の枠組みの中で）関係正常化交渉を行う過程で、ミサイルやテロなどの問題を議論すべき」としながらこのように語った。

　 韓国政府の高位当局者は同日、この問題に関する懇談会を開き、「現在6カ国協議の再開を図るための案がいくつか上がっている」としながら、「会ってすぐ各自が必要な相手と協議して、再度全体で集まる方法も考えられる」と語り、北朝鮮が6カ国協議に復帰すれば、直ちに米朝会談が開かれるよう仲介していることを示唆した。

　 この当局者は北朝鮮のミサイル問題にも言及し、「まだ解除されたわけではなく、発射の可能性は残されている」とし、「だが政治・外交的な状況を見るかぎり、発射すると判断できるほどの根拠はない」と説明した。

　 同当局者は「一部の国はパフォーマンスという見ており、最初から政治的な側面が強かった」とも話した。

　 また「北朝鮮がミサイルを発射することになれば、韓国民が北朝鮮に対する経済協力の継続を支持するとは思えず、北朝鮮のそのような態度は国際社会にも受け入れられない」と話した。

　 この当局者は金英男（キム・ヨンナム）さんら北朝鮮拉致被害者の問題と関連して「過去に起きた過ちは、これから方法を探り解決の糸口をつかんでいくべき」と話し、北朝鮮に対し引き続き拉致被害者問題を提起してゆくと明言した。

　 宋旻淳室長は7月4〜6日に米国ワシントンを訪問し、ホワイトハウスのスティーブン・ハドリー国家安保会議（NSC）補佐官や国務省の要人らに会って、北朝鮮の核やミサイル問題、韓米同盟問題などを議論する予定だ。

朝鮮日報

ＮＯでさえまともに扱ってもらえない米国で、
この宋はどのような仕打ちを受けるでしょうか？
（期待ワクワク）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/30/20060630000043.html

写真で見る限り、効果的ではないようで。

「経済協力にタダはなし」…北に知らせようと思った

「経済の基本原理は『タダはない』ということだ。南北経協も同じであることを北側に知らせようと思った」−−。

パク・ピョンウォン南北経済協力推進委員会（経推委）韓国側委員長（財政経済部第１次官）は２８日、中央日報と現代経済研究院が共同主催した第１２回「２１世紀北東アジア未来フォーラム」の講演でこのように述べた。

また「今まで対北支援は返済能力がない北朝鮮の経済状況を勘案し、ツケを許容するやり方だった」と「したがって今回１２回経推委で支援初年度に一部でも返済してもらえるよう合意したことは大きな進展」と説明した。

今月初め、済州（チェジュ）で行われた第１２回経推委で韓国側は今年８０００万ドル規模の軽工業原資材を支援し、北朝鮮は年内にこのうちの３％を亜鉛塊などの鉱物と引き替え、残りは５年分１０年均等分割返済方式で返すということで合意した。

パク委員長は「５年分１０年返済も北朝鮮の鉱山を開発して返してもらう方法」と話した。「北朝鮮が金剛山（クムガンサン）や開城（ケソン）工団を通じて得る硬貨輸入は年間２０００万ドル程度で思ったより多くない」とし「南北経協事業で北朝鮮にいちばん良いインセンティブは可視的成果を感じさせること」と強調した。

チョン・ヨンス記者 <nkys@joongang.co.kr> 　 （中央日報）


だけど、「無い袖は振れん」の開き直りの方が強いと思う。


2006.06.30 14:20:12

障害者に地下鉄パスカードを発給へ、保健福祉部
2006/06/30 13:54

【ソウル３０日聯合】保健福祉部は３０日、地下鉄公社との協議を経て障害者用の地下鉄パスカードを導入する案を積極的に推進すると明らかにした。また、公共機関や病院などを中心に障害者用トイレにシャワーの設置を推奨していく方向で障害者・高齢者・妊産婦などの便宜増進保障に関する法律を改正する方針だ。
　 保健福祉部の柳時敏（ユ・シミン）長官は同日午後、長官室で障害者、障害者の保護者３人と面談し、こうした内容を約束した。面談者らは、地下鉄を利用する際に障害者用の優待券を受け取るため窓口まで行かなければならないのが不便だと訴えた。特に外見では問題がなさそうな心臓障害、腎臓（じんぞう）障害、呼吸器障害、肝臓障害など体の内部器官に障害を持つ障害者は、優遇券をもらう時に周りの厳しい視線にさらされると主張し、解決策として障害者用パスカードの発行を求めた。


＞ 　 特に外見では問題がなさそうな
　　 心臓障害、腎臓（じんぞう）障害、呼吸器障害、肝臓障害など
　　 体の内部器官に障害を持つ障害者は、
　　 優遇券をもらう時に
　　 周りの厳しい視線にさらされると主張し

厳しいですね。
でも、虚偽申告も多いらしいから・・・

「実際に餓えている人がいる。
　 支援をしないわけにはいかない。」
彼らの金科玉条ですね。

その「支援される人達」に酷い目にあっている人もいるのに。

バンブリー局長も問題ないと言わなければ自分の仕事がなくなるからね。食料支援の代金も自分が出してないから無責任。

日本から受けた米支援は殆ど中国に転売され、安いトウモロコシを買付けそれを庶民に配給した。これは北京駐在時代信頼できる筋から聞いた。差額は金正日のポケットと言うのが通説。

だから他国からの援助物資も転売されていることは間違いない。

自国民を飢餓で苦しめ300万人も餓死させても平気な金正日だから、そのくらいはお茶の子さいさいニダ。

日本の偽善的市民団体及び韓国政府筋は実態を知らないか、金豚将軍様マンセーだからそんな話を信用してないかのどちらか。

「支援食糧の軍部転用の危険はない」ＷＦＰ局長
2006/06/30 13:01

【ソウル３０日聯合】世界食糧計画（ＷＦＰ）アジア地域局のバンブリー局長は２９日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）とのインタビューで、「ＷＦＰが北朝鮮に支援する食糧が、北朝鮮の指導層や軍部に転用されるリスクはまったくない」と強調した。その根拠として、北朝鮮は必要な食糧の８５％を生産しており、先軍政治に基づき優先的に配分されている指導層や軍部は必要量以上を確保していることから、彼らがＷＦＰの食糧支援を求める必要がないためとしている。
　 さらに、ＷＦＰは北朝鮮の主食であるコメを直接提供せず、女性や子どもなどにビタミンやミネラルが含まれた加工食品を提供するため、軍人が好まないとも説明した。

　 バンブリー局長は、「ＷＦＰの援助は、支援を最も望んでいる人たちに届いている」と自信を持って述べ、ＷＦＰの食糧援助は北朝鮮のミサイル試験発射などで緊張が高まっている国際情勢とは関係なく、徹底的に人道主義的なレベルで行われていると強調した。合わせてＷＦＰは「北朝鮮の開放問題に関しても何の目標を持っていない」と説明し、いかなる政治的な思惑もないことは、ＷＦＰ活動の有意義な側面だと指摘した。


今日の諺
「朱に交われば赤くなる。」

金英男さん拉致した工作員「本当にかわいそうだ」

　 29日午前6時45分、金光賢（キム・グァンヒョン）さん（68）は通勤の途中だった。

　 自分が拉致し北朝鮮に連れ去った坊主頭の高校1年生、金英男（キム・ヨンナム）さんが前髪の薄い中年になって韓国から来た老母、崔桂月（チェ・ゲウォル）さんと金剛山で28年ぶりの「涙の対面」を果たした翌日だった。

　 対韓工作員だった金光賢さんがもたらした悲劇だが、本人は沈黙を守った。黒いズボンに袖をまくり上げた長袖のワイシャツ姿の金さんは自身が拉致した金英男さんが崔桂月さんの大切な「末っ子」だったということが日本政府のDNA鑑定で明らかになった2カ月前よりも、さらにやつれており、歩く姿もつらそうに見えた。

　 金光賢さんは周囲の人の視線を気にしてしきりに当たりを見回していた。足早に先を進む彼が、記者を振り返りながら短く答えた。

　 「これ以上話すことはない。もう（私を）放っておいてほしい」

　 鍾路にある職場へ向かう地下鉄に乗った彼は、周囲の視線を避けて窓の外を見つめ、唇をきつく結んでいた。

　 その時、金光賢さんのそばに座っていた会社員が新聞を広げた。「金英男さん、28年ぶりに母と対面」。彼は横目で新聞の記事と写真を、素早く見渡した。

　 地下鉄が停車する間に、彼は口を開いた。「昨日少しテレビで見た。本当にかわいそうだし、残念なことだ。最近糖尿病と高血圧が悪化して耳がよく聞こえないから、画面と字幕しか見ていないが・・・」

　 それからしばし沈黙し、口ごもりながら話を続けた。「金英男さんもそうだが、自分の意志とは関係なく起こしてしまったことだ」

　 金英男さんと母の崔桂月さんが金剛山で涙の再会を果たした28日、金光賢さんは妻の母の49回忌を上げた。彼は妻の母を「お母さん」と呼んだ。

　 「お母さんが何でこんな目に遭わなくてはならなかったのでしょう。私のせいでこんなことになったのではないかと心が痛みます」

　 地下鉄が乙支路入口駅に到着し、金さんはつらそうに駅の階段を上がった。会社に近づいてくると、彼が握手を求めてきた。名刺を渡そうとしたが、受けとらなかった。

　 「必要ない。私を放っておいて欲しい。ただ見守っていてくれればいい」

　 そして通勤の人混みの中に消えていく前、彼は「（金英男親子の件は）自分とは関係ないこと」と言った。

　 北朝鮮ではこの日、金英男さんが記者会見を行い、「自分は北朝鮮へ拉致されたわけではない」と主張した。

　 拉致実行犯と拉致被害者の皮肉な運命。両者とも韓国と北朝鮮で、自身が生き残るため、本能的な「防御」を行っていた。

　 金光賢さんは北朝鮮で対南工作員の侵入・復帰業務を担当する「301海上連絡所」に勤務し、1980年6月に工作船に乗って忠清南道大川の海上から侵入を試みて捕らえられ、後に韓国に亡命した。

　 金さんは当時の調査で「金英男さんを群山仙遊島海水浴場で拉致した」と供述したが、最近のインタビュー（4月15日付本紙）では「自分は甲板で仕事をしていただけで、金英男さんは見たことがない」と話している。

チョン・ヒョンソク記者
朝鮮日報


金光賢は言っていることをコロコロ変える。
典型的な朝鮮民族だ。
金目当てか英雄気取りで表に出てきたものの
事の重大さにビビッたんだろう。

不動産税の負担軽減、盧武鉉大統領が検討指示
2006/06/30 11:08

【ソウル３０日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２９日、与党・開かれたウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長をはじめとするウリ党指導部と青瓦台（大統領府）で夕食をともにした席で、不動産投機と関係のない庶民の負担を軽減できる方法を与党と政府が議論するよう要請した。青瓦台の鄭泰浩（チョン・テホ）報道官が明らかにした。
　 ウリ党の禹相虎（ウ・サンホ）報道官によると、盧大統領は６億ウォン未満の住宅は投機とは別の観点で、庶民に負担を与えないよう与党と政府が調整したほうが良いとの考えを示したほか、取引税も投機根絶政策より地方税と関連した税収の問題であるだけに、与党と政府が対策を協議するよう指示した。

　 盧大統領の発言は、不動産政策のポイントである保有税を決して変更しないとする立場から一歩後退し、不動産で利益を得ている富裕層に適用する総合不動産税は維持するものの、庶民や中産層に課される財産税はできるだけ負担を緩和する趣旨によるもの。

　 鄭報道官は、「財産税や取引税と関連し庶民の負担を軽減できる方策を講じるもので、総合不動産税や譲渡税など不動産政策の根幹が揺らいではいけない」と強調した。


６億ウォン以上の住宅って、半島にどの程度あるんだろ？

強制徴用被害者に慰労金を支給、政府・与党が検討
2006/06/30 12:05

【ソウル３０日聯合】政府と与党・開かれたウリ党が、日本により強制徴用され死亡した被害者とその遺族らに慰労金を支給する方針を固めた。３０日午前、ウリ党第１政策調整委員会議の文炳浩（ムン・ビョンホ）委員長、行政自治部の李庸燮（イ・ヨンソプ）長官が出席するなかで協議会を開き、「日帝強占下での国外強制動員犠牲者支援法案」について話し合う。
　 法案には、強制動員による死亡者や行方不明者、負傷者をはじめ生存している被害者や遺族に１人当たり２０００万ウォンの慰労金を支給し、徴用期間中の不払い賃金などについては、立証できる資料がある被害者から救済する内容が盛り込まれている。また、徴用被害者のうち生存者には死亡まで毎年５０万ウォンを限度に医療費を支援し、国内で死亡した被害者の遺族には年間１４万ウォンの学資金を支援する。

　 政策委員会関係者は、７月中に法案を国会に提出し、通常国会で成立させる方針を明らかにするとともに「強制動員被害者に慰労金を支援することで、国としての責任を果たしたい」と述べた。


この金、後で日本に要求したりして。
（充分に考えられるので、笑い話にならない。）

http://www.geocities.jp/nyoquito/korea/kyusyoku/menu.html

キムチが出ないのは、６月２６日スパゲティの日だけです。

６月６日って、祝日なのね。

今回の金親子の茶番劇について
ＮＯ大統領からコメントが一切ない。
何故だ？
言論の自由を求め続ける南朝鮮マスコミが伝えないだけか？

日米首脳会談「北朝鮮を強力に非難」

ブッシュ米国大統領と小泉純一郎日本首相が２９日午前（現地時間）、ホワイトハウスで首脳会談を行った。

両首脳は北朝鮮のミサイル発射は絶対に受け入れられないと意見を同じくした。ブッシュ大統領は横田めぐみさんを含む北朝鮮の拉致（拉北）問題についても「人を拉致していく政権とは一体どんな政権なのか」と北朝鮮を強力に責めた。

◆北朝鮮の脅威に共同対応＝首脳会談後に行われた記者会見で両首脳は「北朝鮮がミサイルを発射する場合、いろいろ圧力をかける手段を準備してある」と明らかにした。

ブッシュ大統領は「北朝鮮はミサイル事態に対して一言も説明していない」とし「北朝鮮はその意図を国際社会に知らせなければならない」と強調した。また北朝鮮にミサイル発射中止を要求する同時に６カ国協議復帰も促した。北朝鮮のミサイル脅威について両首脳はミサイル防衛（ＭＤ）網の構築に拍車をかけなければならないということにも合意した。

ブッシュ大統領はまた、拉北者問題に対して日本政府と意を共にするという立場も明らかにした。「北朝鮮に拉致されて娘を失った日本人のお母さんの話は私の胸を本当に痛くした」とし「もし私の娘が誰かに連れられて帰ってこなければ、どれだけ辛いか。北朝鮮の拉致行為は決して許されることはできない」と北朝鮮を責めた。

◆日米同盟蜜月誇示＝９月に退任する小泉首相の最後の訪問となる今回の会談は、両国が最近終えた駐日米軍再編作業と日本のイラク派兵など日米同盟の成果を評価し、２１世紀日米関係を強く結ぶ席になった。両首脳は両国の安保協力とアジア、太平洋地域の平和と安定のための日米関係の大切さを強調する共同声明「世界の中の日米同盟」を採択した。声明は世界的なテロや災難、疾病などに対しても両国が協力を強化するという内容を記している。両国が同盟強化を主唱する文書を首脳間で採択したのは１９９６年の日米共同安保宣言以後１０年ぶりだ。

ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員 <stoncold@joongang.co.kr>
2006.06.30 09:52:53 　 （中央日報）


いつも思うんだが、この「カン・チャンホ」よく国外退去にならないな。
（美国では「チャ−リ−・カ−ン」とか名乗っていたりして。）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/29/20060629000054.html

金親子ショ−は、こちらから眼を逸らせる為の策略でしょう。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006063007088

４年たちました。

日朝友好を考える大学生らが連続講座

日本の大学生、「日本人に広める」と決起

　 留学同、日本の大学生らによる第１回 　 連続講座「日朝『友好』カレッジ」が２３日、東京の早稲田大学で行われた。同講座は、昨夏に「第１回 　 日朝友好親善訪朝団」として朝鮮を訪れた日朝の大学生を中心に企画されたもの（同年１１月に「日朝友好関東学生の会」を立ち上げる）。訪朝後、日朝の友好、関係正常化のための認識を、共に深めるための対話と学習を進め、歴史から学ぶべきことを導き出そうと講座を企画、開設した。

　 この日は、「『歴史』をどうとらえるか」について関西学院大学の朴鐘鳴講師が講演、参加者の問題意識を深める場となった。

　 朴鐘鳴講師は、朝・日の国民が価値、判断、想いを抑え歴史事実を丁寧かつ客観的にとらえることが大事だと強調。さらに「人間は喜び、悲しみ、泣き、笑う。このように『条件が同じ』であるにもかかわらず、（朝・日の国民感情において）一方のみの憤りを固まらせてはならない。想いを分かち合い、通わせ、（友好の）未来志向をもたなければならない」と説いた。また、「今を生きる若い人が（歴史を）いかに心の問題として相互を理解し、認識し、判断するか。（過去の過ちを）繰り返さないためにも冷静な歴史認識が大切」だと述べた。

　 参加者は、「講師の話はとても概論的。在日として具体的に何ができるか、まだ整理できていないが模索したい」（崔炳日さん、19）、「（昨年の）訪朝の際、平壌外国語大学大学院生との大事な出会いがあった。今日のような交流は友好につながる。そのような輪を留学同の学生とともに日本人学生に広めていきたい」（「日朝友好関東学生の会」共同代表の後藤由耶さん、24）などと感想を述べていた。

［朝鮮新報 2006.6.29］

関西学院大学朴講師ですか・・・
後で調べてみようっと。

「北朝鮮人権法」の国会通過を非難 　 民主朝鮮論評

　 民主朝鮮２５日付は、「高価な代償を払うことになる」と題する署名入りの論評を掲載し、「北朝鮮人権法」の国会通過を非難した。要旨は次のとおり。

　 最近、日本の反動層は「拉致問題」にかこつけて「対北朝鮮経済制裁発動」を内容とする「北朝鮮人権法」を国会で通過させた。

　 わが朝鮮が今まで日本の対朝鮮経済制裁に反対してきたのは、それが朝・日関係に及ぼす否定的結果と影響を憂慮したからであって、経済制裁そのものを恐れたからではなかった。

　 われわれの自立的民族経済は、誰かが制裁を加えるからといって影響を受けたり、揺ぐようなぜい弱な経済ではない。従って、わが人民は日本の反動層がわが国に経済制裁を加えるとしても別に不安を感じない。

　 問題は、日本の反動層の無責任な行為によって、朝・日関係が最悪の危機状況へ突っ走っている事実である。

　 朝・日平壌宣言にも明記されているように、朝・日関係問題解決の出発点は、過去の犯罪の加害者である日本がその最大の被害者である朝鮮人民に謝罪し、補償することである。

　 朝・日関係が直面しているこんにちの状況を客観的に分析してみると、すべての禍が日本の過去の清算不履行によるものということを誰も否認できないだろう。

　 にもかかわらず、日本の反動層はあたかも「拉致問題」のため朝・日関係が解決されないかのように事態をわい曲している。

　 日本の反動層が朝・日関係問題の解決過程で「拉致問題」を前面に掲げているのは結局、過去の犯罪に対する謝罪と補償を嫌っているからである。日本としては、たとえ「拉致問題」がなかったとしても、他の口実を設けたであろう。

　 それゆえ、日本の反動層はわれわれの誠意ある対応と努力によって「拉致問題」が円満に解決されたこんにちに至ってまで、それを必死になって否認し、片意地を張っているのである。

　 日本の反動層は、米国の対朝鮮敵視政策に便乗すれば自分らの不純な政治目的を達成することができると愚かに打算している。

　 日本が米国と結託してわれわれとの対決姿勢を取っている以上、われわれもやはり当該の対応措置を講じざるをえなくなり、朝・日関係はそれだけ危機的局面にさしかかるようになった。

　 朝・日関係を悪化させた張本人は日本であるだけに、その結果に対する全責任も日本が負うということは論じる余地もない。

　 わが軍隊と人民はわが朝鮮に向かって制裁の刀を抜いた日本の行為を必ず計算する。

［朝鮮新報 2006.6.29］

＞わが軍隊と人民はわが朝鮮に向かって制裁の刀を抜いた日本の行為を必ず計算する。

計算か・・・できれば清算してもらいたかったな。
我々も清算したいしな。

強制連行遺骨問題 　 北南の遺族招き 　 市民団体が集会計画

　 【平壌発＝李相英記者】戦後６１周年を迎える８月を前に日本の過去の清算を求める声が高まるなか、朝鮮人強制連行犠牲者遺骨問題の解決へ向けた朝・日民間レベルの取り組みが活発化している。

　 日本の市民団体、活動家らが中心となって北南朝鮮から犠牲者の遺族２０人を招き、７月２８日から８月２５日までの約１カ月にわたる全国行動「韓国、朝鮮の遺族とともに―遺骨問題の解決へ２００６夏」が行われる。遺族の声を伝え問題解決へ向けた世論を喚起していこうというもので、北海道から鹿児島まで日本全国約２５カ所で集会や追悼行事、要請活動などを予定している。

　 北側からは金勇虎さん（70）、金元鏡さん（65）、申金女さん（76）の３人が招待されている。

　 これに先立ち、行事実行委員会の清水澄子共同代表（Ｉ女性会議常任顧問）が報道関係者らとともに１７日から２１日まで朝鮮を訪問した。一行は上記の３人を含め日本による人権蹂躙犯罪の被害者およびその遺族から証言を収集した。また朝鮮側被害者団体と遺骨問題に関する今後の協力についても話し合った。

　 実行委員会側は今後、日本政府に対し朝鮮側遺族の入国要請活動を行っていくという。

　 日本の植民地統治下で肉親を失い、いまだその遺骨すら手元に戻っていない遺族は、「犠牲者の尊厳を冒とくする日本当局の対応」を激しく非難し、日本が自らの過ちを謝罪し遺骨問題の解決に真摯に取り組むよう迫っている。

「日本の仕打ち許せない」

千里馬文化会館で公開された強制連行被害者名簿には、市民が高い関心を示した
　 訪日を予定している北側遺族３人のうち、金勇虎さんと金元鏡さんは２００４年１２月に東京で行われた遺骨問題関連の集会に参加し肉親の遺骨を引き取るはずだったが、日本当局により入国を阻まれた経緯がある。

　 厚生労働省の資料によれば、勇虎さんの父、金龍均さんは平安北道で日本海軍の軍属として徴用されたあと、１９４３年９月南太平洋ギルバート諸島のタラワ島で「戦死」した。東京・祐天寺に保管されていた金龍均さんの遺骨が偽物であり、靖国神社に合祀されていた事実が０４年末に明らかになっている。

　 勇虎さんは訪朝団との面会の席で日本への怒りをあらわにした。

　 「父の命を奪っただけでなく、遺骨すらぞんざいに扱うとは、世の中にこれほど非人道的で無情な仕打ちがあるのか。かつて父を戦場に駆り出し、今日その遺骨の返還を阻んでいるのは一体誰なのか。日本は自らの行為について謝罪し、われわれの無念を晴らすべきだ」

　 ２０日、訪朝団同席のもと行われた強制連行被害者名簿公開の場で元鏡さんも、「戦後６０年以上過ぎた今になって私が被害者名簿を見ていること自体が正常でない。全世界が日本政府の不当な措置について知るべきだ」と語気を荒げた。

　 「今も父が『お前は父の恨みを晴らすため今日一日何をしたのか』と問いかけている気がする。いつか必ず遺骨を持ち帰り、父の霊前に報告したい」

過去清算運動に拍車を

　 朝鮮国内での対日感情はかつてないほど悪化している。外務省や国内被害者団体の関係者の間でも、過去の清算に関する日本の対応に不満と怒りの声が噴き出している。反人道的犯罪については別途補償が必要との立場から、朝鮮には遺骨問題に関してもすぐに必要な対策をとるよう強く求めていく構えだ。

　 被害者と遺族の証言を聴取した清水氏は、「過去清算の問題を放置してきた日本政府の罪は重い。日本の理不尽な対応が彼らに与えた傷の大きさをあらためて感じた」という。「亡くなってもなお犠牲者はその尊厳を回復されないでいる。日本政府は遺族に対して、遺骨の返還を含め可能なすべてのことを行う当然の歴史的責任がある」。

　 訪朝団に同行した朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側の洪祥進事務局長も、「遺族の声を伝えていくことは、問題の本質を浮きぼりにし、解決へ向けた広範な世論を喚起するうえで重要なこと」だとして、今夏の行事を「『拉致騒動』以降、一時的に足踏み状態だった過去清算運動に再び拍車をかけるきっかけにしたい」と話した。

［朝鮮新報 2006.6.29］

「日本の市民団体」に関し、詳細な記述がない。
いつもなら、あれこれ教えてくれるのに。

【社説】北の政治の遊び場にされた金英男さん家族再会

２８年ぶりに韓国に住む母親に会った金英男さんが昨日、記者会見で自分は拉北されたのではないと主張した。

「海水浴場にあったいかだに乗って海に出ると北朝鮮船舶の救助を受けて北へ行った」と言った。本当に開いた口が塞がらないことだ。英男さんの拉致はこの工作に参加した後、南派されてから検挙されたスパイによって確認されていることだ。

１６歳という幼い生徒を拉致した後、対南工作教官に育てたことだけでも断罪を受けなければならない重犯罪だ。しかし北朝鮮政権はこれまで黙ってきた。拉致をしておいて被害者にこんな言い訳をさせる北朝鮮政権の非道徳性に怒りを覚える。いつまでこんな嘘の世界の中に生きているのかあわれな気がしてしまう。

こんなひどい状況にいたったのは韓国政府の責任も大きい。この政権は拉北者問題を提起すれば南北関係改善に障害となると手を引いた。そうして英男さんが日本から拉北された横田めぐみさんの夫であるということを日本政府が明らかにすると、それからやむを得ず動き始めた。そしてそれとともに掲げた論理は「人道主義精神の下に政治的意図を持って扱ってはいけない」と言うのだった。

ある面間違ってはいない。しかし実際にどんなことが起っているのか。北朝鮮が英男さん母子再会を政治的に利用するという点は十分に予想された。金剛山という北朝鮮の地域で再会されたからだ。

したがって政府の論理どおりなら北朝鮮がこんな行動をすることができないよう、どんなふうにでも予防策を講じなければならなかった。この政府は何の対策も立てなかったし、抗議しようともしなかったようだ。

英男さんの会見で拉北者問題解決がどれだけ至難な課題かが明らかになった。生きている間に拉北された末の息子に会いたいという８０の老母の念願は無下にはできない。我々が英男さん母子再会を北朝鮮が許したことは歓迎するに値すると評価したのもこんな背景からだ。

しかし拉北者家族再会がこんなに北朝鮮の宣伝扇動の場になるやり方に流されてはいけない。拉北されたのが確かな韓国側国民が、こんなにばかばかしい話をしたら拉北者問題の本質が崩れるではないか。

したがって政府がよりきっぱりと対処しなければならない。拉致謝罪を再び要求せよ。北側地域ではない第３の場所で拉北者たちの意思を確認するなどの代案も講じてほしい。

2006.06.30 09:28:48

何故「拉致被害者を即刻帰国させろ」と主張しないのだろう？
そこが最大の疑問点です。

オピニオン］国家自負心
JUNE 30, 2006 03:25


過去の心理学が、正常でない人を治療するのに力を注いだなら、この頃は、正常な人々をもっと幸せにする方法に関する研究が人気だ。今年、米ハーバード大で最高人気講座だった「幸福学」もその一つだ不安、憂鬱、ストレスなど精神病の要素を無くすのにとどまらず、幸福指数をもっと引き上げる方法を見つけようというのだ。もっと幸せになる方法の研究者たちは口をそろえて言う。「基本幸福水準を高めなさい。自負心を高めなさい。実際にやり遂げられるという自我効能感（ｓｅｌｆ―ｅｆｆｉｃａｃｙ）を持ちなさい」。

◆国民全体でも自負心を高めてこそ幸福感が大きくなり、世の中をもっと肯定的に見、対外活動もよくできる。幸いにも、最近、Ｗ杯の街頭応援を通じて、多くの国民が、「祖国大韓民国が誇らしい」と感じたそうだ。フランスに住む韓国人たちは、太極（テグク）戦士たちがフランスチームと同点に並んだ時に特にそうだったはずだ。フランスやスイスの都市で韓国人たちは、赤いティーシャツに太極旗ファッションで堂々と応援をした。彼らには「驚くほど大きくなった」母国が「大きな力」なのだ。

◆米シカゴ大全国世論調査センターが、３４の民主国家国民の「国家自負心」を調査した結果、３年前に共同１位だった米国とベネズエラが１、２位を占めた。米国は超大国であるうえ、９・１１テロ以後、愛国心がもっと高くなり、ベネズエラは反米左派であるウゴ・チャベス大統領が、「国民像」を新たに強調しているためだろうという分析だ。韓国は最下位圏の３２位だった。３年前は３３カ国の中で２２位だったが、それよりも大幅に下がった。

◆大体アジア諸国の国民は「国家自負心」が低い方だが、われわれはひど過ぎる。国民が自負心評価項目である科学技術、芸術、スポーツでの発展の様子を知りながらも、大韓民国に対して自負心を持つことができない理由は何か。ともすると、「私たちの過去は恥ずかしく不幸な歴史だった」と強調する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も影響を及ぼしたと思う。現在に気を落とし、未来の幸せに対しあまり期待できないから、国家に対する自負心が薄れてゆくのだ。

洪権憙（ホン・クォンヒ）論説委員 konihong@donga.com

＞国民が自負心評価項目である科学技術、芸術、スポーツでの発展の様子を知りながらも

知っているからこそ、自負心が芽生えないのでは？

【社説】 「うっかり寝込んでしまい、目が覚めたら北朝鮮にいた」

　 1978年8月に全羅北道群山近郊の仙遊島海水浴場で行方がわからなくなった金英男（キム・ヨンナム）さんが27年11カ月ぶりに北朝鮮で姿を現し、母との対面を行った後で記者会見を開いた。そして自分は北朝鮮の工作員に拉致されたわけではなく、事故で海を漂流し、北朝鮮に渡ることになったと説明した。

　 チンピラのような先輩が女友達に貸した録音機を返してもらってこいと殴ったため、しばらく隠れていようと木製の小船に乗ったがうっかり寝入ってしまい、目が覚めてみると大海原に浮かんでいたという。

　 そしてちょうど通りかかった北朝鮮船舶に救助され、北朝鮮に行ってしばらく滞在しているうちにそこでの生活が気に入ってそのまま暮らすようになり、今は党の懐に抱かれ、ほんとうに幸せに暮らしていると主張した。

　 前妻の横田めぐみさんは北朝鮮当局が発表したように1994年に病院で自殺したのは確かで、日本側に引き渡した遺骨も横田めぐみさんのものに間違いないとし、日本側で持ち上がっている疑惑を一蹴した。

　 金さんには、このように話す以外に選択肢がないのだろう。そうした事情を理解できないわけではない。

　 ほんとうに悪いのは、金さんの背後でこうしたでっち上げのシナリオを読み上げるよう強制した人々だ。

　 エンジンのない木製の小舟が群山近海から南北境界線までの数十、数百キロメートルを自然に流されたという話を誰が信じるだろうか。もしそうではなく、キムさんの言う「目が覚めてみたら大海原だった」というその場所が群山からさほど離れていないところだったとすれば、それは北朝鮮の船舶が特定の目的を持って南方限界線を超えてきていたと自白したことになる。

　 また、それほど幸せに暮らしてきたという人が、自分の行方がわからなくなって母がどんなつらい思いをしているかを知りながらも、30年もの間一通の便りも送らなかったということがあり得るだろうか。

　 話しているキムさんも、聞いているわれわれも、やるせない気分でいっぱいにさせる、間の抜けた演劇のような会見だった。

　 韓国政府はこの「茶番劇」を観覧して、これからどうしようと考えただろうか。「ああ、そういう事情だったのか」といいながら、平然とまた背を向けてしまうのだろうか。


こんな社説が書けるのに、何で北の言い分をそのまま垂れ流すのだろう？

［社説］「革新条項違憲」の結論が出た新聞法を破棄すべきだ
JUNE 30, 2006 03:25 　 （東亜日報）

東亜（トンア）日報と朝鮮（チョソン）日報などが、言論の自由を侵害する違憲的条項を含んでいるとして憲法訴願を提起した「新聞等の自由と機能の保証に関する法律（新聞法）」と「言論仲裁および被害救済等に関する法律（言論仲裁法）」に対して、憲法裁判所（憲法裁）が昨日、一部違憲の判決を下した。
　 核心争点だった「市場支配的事業者に対する規制」は違憲であり、日刊新聞社とニュース通信社が他の新聞社や通信社の株式を半分以上所有できないようにした条項は憲法に合致しないと結論を下した。憲法裁は、一部条項に対して、合憲または却下の判決を下したが、核心条項が違憲の決定を受けたからには、新聞法は破棄されて当然である。
　 新聞法は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が、東亜日報や朝鮮日報など、批判的なメージャー日刊紙を「手入れする」ために作った法だ。新聞法の制定は、軍事政権時代にもなかった政権の横暴であり、言論の自由の弾圧を通じて、国民の知る権利を侵害する反民主行為であった。
　 盧政権は、政権を獲得するや、官公署の記者室を閉鎖し、公務員の言論接触を禁じ、批判的報道を大量に提訴して、言論の意欲を失わせようとした。さらに、公営放送の社長任命権を利用して放送を思いのままにし、それでも足りず、「国政ブリーフィング」のような官営メディアを国民の税金で直接作った。
　 新聞悪法の制定で、「紅衛兵」役をした自称市民団体や、これに同調し、曲学阿世（きょくがくあせい＝真理を曲げて世間の気に入るような説を唱えること）した一部知識人、国会通過を助けたハンナラ党も、責任を痛感しなければならない。
　 代表的な違憲条項は、市場支配的事業者に関するものだ。新聞社１社の市場占有率が３０％以上の時と、３社以下の事業者のシェアが６０％以上の時、公正取引法上の市場支配的事業者と規定し、不利益を与えるというものだ。公正取引法が、１社の占有率５０％、３社合計７５％以上を市場支配的事業者と規定しているにもかかわらず、新聞に対して比率を下げるのは、東亜日報と朝鮮日報、中央日報の３社を狙った明白な「標的立法」だった。
　 現政権の人々は、「新聞は一般商品に比べて公益性が要求されるため、他の規定を適用しなければならない」という奇怪な論理を説いた。しかし裁判所は、「新聞の市場支配的地位は、独自の個別的、精神的選択によって形成されるので、不公正行為の産物ではない」と明示し、法条項が平等権と新聞の自由を侵害したと釘を刺した。新聞の発行部数が多いか少ないかは、読者が選択した結果だということだ。特定の新聞を抑えるために政権が掲げた詭弁を、憲法裁が真っ向から退けたわけだ。
　 憲法裁が少なからぬ条項に対して基本権侵害の可能性や直接性がないとして却下の決定を下したことは遺憾である。憲法裁は、経営資料の申告・検証・公開の条項に対して、新聞の公益性を考慮し、透明性が強化されなければならないとした。しかし、憲法裁が決定文で指摘したように、言論の自由を侵害する代表的な外部勢力だといえる政治権力（政府）に、一般の私企業よりも詳細な経営資料を提出し、検証を受けろということは、明白な言論の自由の侵害である。
　 新聞流通院が言論の自由を侵害しないという判断にも問題がある。市場経済体制と合わない制度であり、社会主義国家の配達網を連想させる。 新聞法はもはや、柱の崩れた家のようなものだ。すべての過ちは、必ず正しい道理に帰するもの。国民の知る権利を無視し、言論を権力の手中に入れようとして無理に作った新聞法は、すでに正当性を失った。東亜日報は、言論の自由を侵害しようとする政治権力のいかなる計画にも対立し、戦うことを国民と読者の前に重ねて約束する。我々は、自由民主主義と市場経済を含む憲法の価値を守るために邁進（まいしん）する。

東亜と中央の間に微妙な「わだかまり」を感じるのは、私だけでしょうか？

対北朝鮮政策基本計画、政府が９月までに確定
2006/06/30 08:10

【ソウル３０日聯合】政府が対北朝鮮政策の大枠を９月までにまとめる計画だ。「南北関係発展に関する法律」（南北関係法）に基づいて作成されるもので、法的基盤を備える初の政策になることから関心を呼んでいる。
　 統一部当局者が３０日に明らかにしたところによると、南北関係法が同日から施行されることを受け、対北朝鮮政策のビジョンを盛り込んだ「南北関係発展基本計画」をまとめ、今秋の通常国会で審議する考えだ。南北関係法は、対北朝鮮政策の中長期計画を盛り込んだ基本計画を５年ごとに作成するよう明示している。基本計画には民間の専門家からの意見も反映される。

　 南北関係法に基づいて基本計画を審議する南北関係発展委員会が構成され、この委員会には関係官庁から次官クラスの担当者とともに、委員長を務める統一部長官と国会議長が推薦する民間専門家９人が委員として参加する。委員会は来月までに構成を終える予定だ。

　 具体的な内容は固まっていないが、基本計画には、南北関係発展の基本方向、朝鮮半島平和増進に関する項目、韓国と北朝鮮間の交流協力に関する項目、その他南北関係発展に必要な項目などを必ず含めることになっている。このため、今回の基本計画には核問題解決と平和体制定着、軍事的緊張緩和策、人的・物的交流策、離散家族と拉致被害者・国軍捕虜などの人道的問題解決策、北朝鮮支援策などが盛り込まれる見通しだ。


これ、ひょっとして
９月になったら日本の総理大臣が替わるから、
情勢に変化があるかもしれない、
なんてことを期待してのことですか？

ジャスティナ様

ありがとうございます。


閑話休題
某人物高校生説というのを検証しています。
どうってことない根拠なんですけど。
３期制学校の期末試験シ−ズン 　 → 　 最近あまり来ない。

の… 　 ますますの繁栄を…

もとい

トピの 　 ますますの繁栄を 　 祈念致します


ひふみよいむなやこともちよ〜
　 ひふみよいむなやこともちよ〜
　　 ふるへ〜 　 ゆらゆらと〜
つくしのひむかのたちばなの〜
　 おどのあわぎはらにふりまして〜
　　 みそぎはらいたのひはき〜 　
　　　 いかりゃくすものなり〜 　
　　　　 どうじゃ？
　　　 ＼＼ 　　　　　　　 ／／
　　　　　　 ∩＿ 　　　　　 ､/y
　　　　　 [|＿＿] 　　　　 /'r r'
　　　　 ..( | ´･∀･｀)＿ 　 /' r
　　　　　 |￣|つ￣| 　 |つ
　　　　　 | ノ 　　 | |_ノ
　　　　　 |ー――|
　　　　　 /＿＿＿|
　　　　　 （＿_）＿）