竹島

１０．国際司法裁判所

　　 パンフレットは、かつて竹島＝独島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託しようとした日本の提案をこう記しました。
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　　 この問題の平和的手段による解決を図るべく、1954（昭和29）年9月、口上書をもって竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しましたが、同年10月、韓国はこの提案を拒否しました。また、1962（昭和37）年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを受け入れず、現在に至っています。
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　　 この文章を読むと、竹島＝独島問題をＩＣＪへ付託する話が、さも今日まで継続しているかのような印象を受けますが、ＩＣＪに関する日韓両政府間の協議は、実は 1965年の日韓協定で完全に終り、それ以来、ＩＣＪに関する話は両国政府間でまったくありませんでした。
　　 それもそのはずです。ＩＣＪへの付託は日韓協定の精神に反するからです。同協定の締結時に両国は「紛争の解決に関する交換公文」を取りかわしましたが、そこにはこう記されました。
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　　 両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。
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　　 このように、外交交渉で解決できない問題は「調停」によって解決をはかることが定められており、ＩＣＪは論外でした。もっとも、韓国は「紛争」の中に竹島＝独島問題は含まれないと解釈するが、日本は含まれると解釈しているので、双方に食いちがいが見られます（注1）。
　　 いずれにせよ、日本が調停手続きを経ることなしに、竹島＝独島問題を直接ＩＣＪに持ちこむとか、国連へ持ちこんだりするのは日韓条約に反するので、あり得ないと思われます。

　　 かつて、調停が日韓会談の中で話題になったようです。2005年に公開された韓日会談議事録をみると調停をめぐる金ー大平会談があったようで、こう報道されました。
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　　 (1964年)11月13日の第2次 金鍾泌・大平会談録では、大平外相が再び国際裁判所問題を取り上げると、金部長は第３国の調停に任せることを示唆する発言をした。これに対し大平外相は、「考慮に値する案」としながら第3国として米国を指名し、工夫してみると答えた（朝鮮日報2005.8.28)。
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（つづく）