日本経済とアジア

日本は不況とは言え、投資先としての魅力は有るということでもある。要するに、安全性が高くて、将来性が有るということでもある。

円高の今は、逆に中国の不動産を買う日本人や日本企業が増えてもいい筈なんだけど・・危ないからねえ中国は。投資先としては危険だね。

他はともかく、中国人にだけは制限して欲しいね。国が汚れる。

前原誠司外相は３日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、中国人などの外国資本による日本での不動産購入について「何らかの検討が必要だ」と述べ、売買を規制する法整備が不可欠との考えを示した。

沖縄・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件を念頭においた発言とみられる。「海外から日本への投資がないと経済活動がうまくできない面もある。いろいろな角度からの検討が必要だ」とも語った。


よいことだ。中国のように自国に都合よく、利益が出るよう国内の規制を、日本も積極的に整えるべき。

日本がレアアース不要の次世代モーターを開発、中国依存に変化も

　 日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と北海道大は29日、レアアース（希土類）を使わない次世代自動車用モーターの共同開発に成功したと発表した。

　 尖閣諸島（中国名：釣魚島）で発生した漁船衝突事故をめぐり、中国からのレアアースの対日輸出が一時滞ったことで、日本を含め、世界中でレアアースの稀少性に対する危機感が高まった。世界で生産されるレアアースの9割が中国産であることから、米国では「中国がレアアースを武器化している」との報道も見られた。

　 ハイブリッド自動車や電気自動車のモーターにはレアアースが必要不可欠だったが、NEDOと北海道大はモーターの構造を改良し、レアアースを使わずに高出力を実現させた。新しい技術の開発はモーターのコスト低減につながるだけでなく、レアアースをめぐる中国依存にも変化をもたらす可能性がある。

中国へ活路を求めた日本企業の憂鬱？


中国撤退セミナーが盛況 　 日系企業のトラブル回避で

　 金融危機をきっかけに、中国からの撤退を検討する日系企業が増えており、撤退のノウハウを教えるセミナーが相次いで開かれている。中国には製造業を中心に約２万社の日系企業が進出しているが、契約期間を満了せずに撤退する企業が、多額の違約金や税金を徴収されるなどの問題も起きている。

　 「撤退する場合はトラブルを避けるため、事業清算でなく、同業者への譲渡を検討してほしい」。大手邦銀が取引先の業者を対象に上海で３月に開催したセミナーでは、中国人弁護士が具体的な手続きを説明、１００人以上の日本人経営者らが神妙な様子で聞き入った。

　 ある経営コンサルタントによると、日系企業は進出時に免税など優遇措置を受けたケースが多く、契約期間の終了前に撤収すれば「工場敷地を提供した地元政府への違約金や、免除されていた税金を進出時にさかのぼって払うこともある」という。労働組合との交渉など面倒な手続きが多く、日本人経営者が解雇される従業員に暴行を受けたケースもある。【共同通信】

＜中国依存の危うさ浮き彫り＞


　 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡り、中国政府が日本への制裁的な経済圧力を強めたことで、国内の産業界は、こうした事態が再発しかねないとの警戒感を強めている。


　 逮捕された中国人船長が釈放されたものの、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）の輸出停止がいつ解けるか、中国人観光客の落ち込みにつながらないかどうか不透明だ。中国市場に依存する日本経済の危うさも浮き彫りとなった。


　 北京の旅行会社によると、市観光当局から要請があった訪日旅行の募集やＰＲの自粛は、「船長が帰国してもすぐには元に戻さないことが、暗黙の決まりになっている」という。この旅行会社は「少なくとも９月いっぱいは再開は無理ではないか」と予想する。


　 「世界旅行博２０１０」が開かれる東京都内の会場では２４日、中国の国家観光局が予定していた展示が中止になった。主催する日本旅行業協会の金井耿会長（日本旅行会長）は「影響は相当大きく、中国以外での（観光客の）底上げも考えなくてはいけない」と落胆する。


　 今年７月に訪日した中国人観光客は前年同月比１４３％増だっただけに、消費拡大を期待していた各地の観光地なども「日本離れ」を懸念する。


　 産業界に衝撃が走ったのが、中国から日本向けのレアアースの輸出の停止措置だ。自動車大手などは２４日、部品メーカーへの在庫確認などに追われた。


　 トヨタ自動車やホンダは、「輸出制限などが長期間に及ぶと生産に影響が出かねない」と心配する。レアアースは、省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）などの部品に不可欠な原料で、日本は全輸入量の約９割を中国に依存している。


（2010年9月25日08時59分 読売新聞）

鳩山前首相が唱えた「東アジア経済共同体構想」は、今回の尖閣諸島での中国の蛮行で「絵に描いたボタモチ」に終わった。鳩山前首相の宇宙人ぶりと民主党の浅はかさには今更ながら呆れる。

日本・アメリカ・カナダ・メキシコ・オーストラリア・ニュージーランドを主体に、アジアの国々＆南米諸国も含めて「環太平洋経済共同体」の方が遥かに実現性が高くて日本にもメリットは大きい。

日本は小さな国でも、経済に苦しんでるとは言っても世界三位の経済大国で、国民の資質も非常に高い。今後の日本は防衛力を強化しながら・・経済規模の大きさを求めるのではなく、高福祉中負担の社会保障制度を進めて、北欧型の「国民すべてが幸福を感じられる」社会を目指すべきと思う。
中国のような「遅れた未開国家」とやり合う必要は無い。
会社に例えるなら・・売上の向上ばかりを狙って収益力の弱い「倒産予備軍会社」を目指すのではなく、売り上げは少なくなっても「高収益で安定性が高く」社員も高給でゆとりある生活を楽しめる会社を目指す時期に来たのだ。日本と日本人には、それを達成できるだけの勤勉さが有る。
今の中国は４０〜５０年前の日本だ。成長路線の真っただ中で有頂天になっているに過ぎない。国内に内包（隠された）した問題はマグマのように膨らんで、いつか必ず噴火する。危険極まりない国なのだ。中国に幻想を抱いて進出するのは勝手だし、当分の間は恩恵に浴することが出来るだろうが、民間企業なればこそリスクは当然に負わなければならない。賢い日本人（企業）なので、危険を察知して逃げ出すのも早いだろうが・・・。
中国幻想の終わりが始まったと見るべきだろう。

さて

これからどう動くか

互恵じゃなくて・・日本側がより多くの恵みを受ける「日恵」を目指すべき。
中国の安い人件費は、今後１０年程度は利用価値が有るでしょう。
又、１３億の消費市場も今後半永久的に利用できます。

政治的な問題で一時的に関係が冷えることは有っても心配は取り越し苦労です。
中国人は、他の能力は無いが「利に敏い」という能力はあります。
自分の「利」を求めて動くので、政治的な問題で経済交流が長く冷えることはありません。中国人は「猜疑心」も強いので、政府の方針が一般国民には浸透しません。顔だけ政府に向けても、目は「自己利益」に向きます。

「豚もおだてりゃ木に登る」・・中国人は単純で扱い易いので・・大いに利用しましょう。ハハハ

事ある度に日本を利用し（反日感情を煽り）、不満うずまく自国民のガス抜き、および問題多き自国を現独裁体制で統括・維持しようとあがく中国。

そこが思い通りにゆかず、また国際社会の批判を浴びる事態となると、ひたすら（問題の）「責任は日本にある」と、内外に宣伝し、国と国民と華僑が一体となって日本への批判（嘘）を展開し、同時に経済制裁、もしくは経済的嫌がらせ（組織的な不買運動）、反日デモ（蛮行）という攻撃を次々とうち出してくる中国。


有事の度に下っ端ヤクザのごとき北朝鮮と変わらぬ体質を露呈する。この中国との関係が「今後の日本の発展」にほんとうに役立つのだろうか？


日本経済において、中国を重要な国と位置づけている現在の日本国。
だからこそ（常識と議論が通用しない餓鬼のような相手ゆえ）靖国神社参拝問題をはじめ、多方面にわたり必要以上の譲歩をしてきた。


しかしこのような非常識国家・中国と、今後も戦略的互恵関係を維持していくことが、ほんとうに日本の国益にかなっているのだろうか？