日本経済とアジア

中国へ活路を求めた日本企業の憂鬱？


中国撤退セミナーが盛況 　 日系企業のトラブル回避で

　 金融危機をきっかけに、中国からの撤退を検討する日系企業が増えており、撤退のノウハウを教えるセミナーが相次いで開かれている。中国には製造業を中心に約２万社の日系企業が進出しているが、契約期間を満了せずに撤退する企業が、多額の違約金や税金を徴収されるなどの問題も起きている。

　 「撤退する場合はトラブルを避けるため、事業清算でなく、同業者への譲渡を検討してほしい」。大手邦銀が取引先の業者を対象に上海で３月に開催したセミナーでは、中国人弁護士が具体的な手続きを説明、１００人以上の日本人経営者らが神妙な様子で聞き入った。

　 ある経営コンサルタントによると、日系企業は進出時に免税など優遇措置を受けたケースが多く、契約期間の終了前に撤収すれば「工場敷地を提供した地元政府への違約金や、免除されていた税金を進出時にさかのぼって払うこともある」という。労働組合との交渉など面倒な手続きが多く、日本人経営者が解雇される従業員に暴行を受けたケースもある。【共同通信】