日本経済とアジア

前原誠司外相は３日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、中国人などの外国資本による日本での不動産購入について「何らかの検討が必要だ」と述べ、売買を規制する法整備が不可欠との考えを示した。

沖縄・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件を念頭においた発言とみられる。「海外から日本への投資がないと経済活動がうまくできない面もある。いろいろな角度からの検討が必要だ」とも語った。


よいことだ。中国のように自国に都合よく、利益が出るよう国内の規制を、日本も積極的に整えるべき。