中国製は危険

　 中国産食品や製品に対する不信感が世界的に増大するなか、米食品会社、フード・フォー・ヘルス・インターナショナル（本社・ユタ州オレム）はこのほど、商品に中国産の原材料が入っていないことを示す「チャイナフリー」のシールを導入すると発表した。 同社は、自然食品や栄養補助食品（サプリメント）、ペット用食品などを扱っている。「わが社の商品は、有機農産物を米国内で加工、包装している。化学薬品は加えていない」と、同社幹部は強調する。チャイナフリーのシールを付けることで、さらに安全性を印象付けるのが狙いだ。 フランク・デービス社長はロイター通信とのインタビューで、「中国産食品の問題が盛んに報じられ、消費者も不安を募らせているはずだ」と話した。チャイナフリーの表示は、同社の広告や販売促進キャンペーンにも使われるという。 米国では今春、中国産原料を使ったペットフードで多数の犬やネコが死ぬ騒ぎがあり、その後も練り歯磨き剤や魚介類などへの有毒物質の混入が相次いで明るみに出ている。

中国産の食品や薬品を口にしても大丈夫なのか。安全性が改めて内外で問われている。 中米パナマでかぜ薬を服用した患者が死亡、北米ではペットフードで犬や猫が死に、 それぞれ毒性物質が検出された原料が、中国企業のつくったものだったからだ。 中国では富裕層を中心に「食の安心」を求める声が高まっている。中国から農産物を多く 輸入する日本にとってもひとごとではない。 北京市東部の市場では、麻袋に入った中国・東北地方産キクラゲが所狭しと並べられている。 ５００グラムで１０元（約１５０円）から３０元（約４５０円）と開きがある。 「安いのは薬で加工しているんだよ」。市場にキクラゲを卸す男性が声を潜めた。別種の きのこに硫酸マグネシウムや鉄くずなどを混ぜた薬品をつけ、本物そっくりに見せているという。 中国での報道によると、０６年３月に山西省で約１００キロ、０１年にも北京で約２８００キロ、 四川省成都で約３０００キロの偽キクラゲが見つかった。工業用インクで着色したものもあった。 食べた人は下痢や嘔吐を催した。 ０３年に安徽省であった偽粉ミルク事件は乳児が犠牲になった。中国メディアによると、２２９人の 乳児が栄養障害になり、うち１２人が死亡した。でんぷんに香料を混ぜた粗悪品だった。

危険すぎる中国産-ＥＵ

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トヨタ自動車が大規模リコール（回収・無償修理）への対応の遅れを理由に米国運輸省から1637万5000ドル（約15億円）の民事制裁金を科されている問題で、同社は17日、制裁金を原則として支払う方針を固めた。支払いを拒否して異議申し立てを行えば、米政府や議会などから反発を受け、一層のイメージダウンにつながる懸念があると判断、早期決着を目指す。
　 ただ、トヨタは米当局が指摘する「欠陥隠し」については否定を貫く方針。最終的な対応の回答期限が19日（現地時間）に迫る中で米当局と調整を続けており、リコールの遅れは認める一方、意図的ではなかったと主張しているもようだ。米側が「欠陥隠し」以外の理由による制裁金の支払いを認めなければ、異議申し立てになる可能性もある。

＜青海地震＞手抜き工事による学生の犠牲者多数、四川大地震の教訓生かせず
中国西部・青海省玉樹チベット族自治州玉樹県で14日に発生した大地震で、おから工事（手抜き工事）が原因と見られる校舎の倒壊が多数起き、四川大地震の教訓が生かされないまま再び生徒や教師に多くの犠牲者が出た.

報道によると、玉樹県の70％の学校が倒壊し、現在判明しているだけで少なくとも生徒66人、教師10人が死亡した。生徒数3000人余りの玉樹県第3完全小学校では建物の80％が倒壊し、救出された生徒61人のうち34人が現場で死亡。200人以上ががれきの下に生き埋めになったままだという。

08年5月12日に発生した四川大地震では、大量の校舎が倒壊、多くの生徒や教師が犠牲となり、手抜き工事や建築資材のごまかしなどが指摘された。

畜産農家が抗生物質を濫用、食肉・卵・乳製品の「安全」が危機に―中国

食用動物の集約畜産が進むにつれ、感染症の予防がより重要になってきているが、一部の畜産業者は抗生物質を過剰に投与し、食肉などの残留抗生物質が基準値を超えるなどの問題も起こっている。

記事によると、基準を超える抗生物質が含まれる食肉を摂取し続けると、抗生物質が体内に蓄積され、各器官の不全を引き起こす可能性があるという。しかし集約畜産の方法をとる多くの畜産農家にとって、家畜の感染症の予防と治療が最も重要なことで、抗生物質の量を制限するのは難しいという。

中国の畜産業の基地と位置づけられている陝西省では、09年末時点での飼育数は豚が1100万匹、牛が240万頭、鶏類が6000万羽となっている。同省のある畜産農家は、「鶏の発病率が20年前と比べてはるかに高くなった」と話す。昨年の正月に3000羽が死に、3万元（約40万円）以上の損失となったという。それを防ぐために大量の抗生物質は必要悪というわけだ。

また、飼料に抗生物質を微量に混ぜて動物に与えると、胃腸内の病原菌を死滅させ抵抗力を強めるだけでなく、脳下垂体を刺激し分泌物の分泌を促し、より効率よく発育させることができるという。経済的利益を最大化するため、一部の畜産農家の間では抗生物質の投与が常態化している実態も浮かび上がった。

＜中国製品＞今度はエチレンを検出、米小売店で広がる中国製玩具撤去の動き

中国のラジオ局・中央人民広播電台は、中国製の人形から基準値を超えたエチレンが検出され、米国の小売店で中国製玩具を撤去する動きが広がっていると報じた。

問題が発覚したのはバレンタインデーギフトの人形2製品。基準値を超えたエチレンが検出されたため、カリフォルニア州検察は米大手小売の「ターゲット」に売り場からの撤去を命じた。以前、子ども向けアクセサリーからカドミウムが検出されたこともあり、ウォルマートやディズニーなどその他企業にも中国製玩具撤去の動きが広がっている。

2009年、浙江省寧波市の玩具企業、特にプラスチック玩具の輸出はきわめて好調で、輸出額は前年比82％増の2億8131万ドル（約263億円）に達した。しかし今回の事件はすべての玩具企業に警告を与えるものになったという。昨年、米国での消費者製品安全法改正を皮切りに、欧州連合(EU)、日本、カナダなどの先進国は玩具の安全基準強化、検査の厳格化に踏み切った。こうした貿易障壁の影響が次第に明らかになると予想されている。

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＜レコチャ広場＞中国産食品の安全性はなぜどんどん失われていくのか？

3月15日の世界消費者権利デーに合わせ、「リサイクル食用油（地溝油）」「毒わりばし」「使い捨て用の毒弁当箱」など、今年もショッキングな食の安全問題が大量に明るみになった。行政の管理体制やメーカー側の倫理観など問題点は多々あるが、これほど根が深い背景には中国人の「畏敬の念の欠如」が大きく関わっているのではないか。宗教国家において、「畏敬」とは最も重要な道徳的規範。「畏」は生命への警告と自省、「敬」は生命を大切にすることを意味する。中国でも儒教の始祖・孔子が「君子有三畏」（君子に三畏あり）と説いた。人の行動はすべてお天道様がお見通しだと思えば、悪いこともできまい。こうした「畏敬の念」があれば、コピー製品の製造や食の安全問題などは起きる訳がないのだが…。

「安全な食べ物」は人が生活する上で最低限必要なものだ。だが、国民全員にこうした意識が育たない限り、食の安全問題はなくならないだろう。行政がどんなに厳しく取り締まっても、各地に点在する小さなヤミ工場をすべて摘発するのは容易ではない。長い目で見れば、法で取り締まるよりも国民の道徳観を向上させる方がより効果的な解決策だと思う。

フランスの大手家具チェーン、コンフォラマで販売された中国製のひじ掛けいすやソファ購入者数百人に湿疹（しっしん）、抜け毛、やけどなどが起き、死者も出ているとして、被害者約２７０人が１月初め、過失傷害などの疑いで同社を刑事告訴した。
　 同社は被害者との話し合いを通じ、１人当たり最高２０００ユーロ（約２５万円）の示談金支払いを提示したが、被害者側は「あまりに少な過ぎる」と反発。最低でも２万ユーロ（約２５０万円）を要求し、サルコジ大統領にも同社に賠償支払いを促すよう手紙で直訴していた。
　 問題のいす類はコンフォラマ社が中国のリンク・ワイズ社から輸入。生産地の湿度が高いため、多量の防かび剤を使っていた。

【毒ギョーザ逮捕】中国メディアは捜査幹部の会見を報道せず
"日本向け”の都合のよい会見だったことが明白に

中国製ギョーザ中毒事件で中国公安省の捜査責任者が２８日行った記者会見について国営通信、新華社は同日、記事を配信しなかった。このため中国メディアは一切、会見について報じていない。

　 記者会見は共同通信など一部日本メディア向けに行われたが、新華社の記者も同席していた。中国内でも事件をめぐり捜査当局や食品安全を担当する検疫当局への批判が出ており、捜査結果内容はさらなる批判を招きかねないため、報道を控えたとみられる。

“毒食わば皿まで”状態、使い捨て弁当箱の合格率５割未満―中国

　　 食品包装の環境や健康への問題に長年取り組んでいる董金獅氏によると、中国で用いられている使い捨て弁当箱で、国家基準を満たしているものは、半数にも満たない。董氏は、食品に含まれる有害物質の問題には敏感な人が増えているが、「容器中の毒まで食べている」危険性も知ってほしいと訴えた。

　　 董氏は2010年3月、北京市内の老舗飲食店として知られる老辺餃子と東来順〓羊肉で食事をして、食べ残しを容器に入れてもらい持ち帰った。容器は、使い捨て弁当箱としてよく使われているプラスチック製のものだ。（〓はさんずいに「刷」）

　　 同容器を油性のヘキサンに一定時間浸して計測したところ、溶け出した成分は国家基準の20倍、酢酸に浸したところ、同150倍が溶け出した。董氏によると、「油や酢を含む食品を長時間入れておけば、箱の素材が溶け出し、最大で弁当箱の3分の1をいっしょに食べてしまうことになる」という。

　　 弁当箱の原材料はポリプロピレン。高純度ならば酸や油脂に溶け出すことはないが、実際には炭酸カルシウム、滑石、ロウなどの添加物を加える。国家基準では添加物の上限は20％だが、実際には50％−80％を加える。また、食品容器に使うことが認められていない、工業用の廃プラスチックも加える。

　　 董氏によると、発がん性の指摘がある物質も多く、使い捨て弁当箱に入れられた食品を食べるのは「毒を体に入れている」ことに等しいという。

　　 添加物を多用するのは、生産者が利益を上げることしか考えていないから。ポリプロピレンの原価は1トン当たり1万1000元だが、工業用廃プラスチックは5000元、劣悪な炭酸カルシウムなら2000元だ。

　　 董氏によると、使い捨て弁当箱を使った業者のうち、政府の許可を得ている割合は50％程度。さらに問題なのは、生産設備やサンプルを整えて許可を得てから、改めて「不合格品」を作り売りさばく業者があることだ。中国では毎年、150億個の使い捨て弁当箱が消費されているが、基準に合った製品は半数にも満たないという。

　　 董氏は「紙コップ」などにも問題が多いと指摘。弁当箱と同様に、残留薬品や衛生状態、各種規則を無視する生産者も多く、原料に使用済みの女性の生理用品を投げ込むのを目撃したことがあるという。

　　 中国では、ササゲ豆の残留農薬や生ごみなどを原料にした食用油など、食品安全の問題が絶えない。今度は、「食べ物におびえていたら、皿の毒まで食べさせられていた」と、日本のことわざ「毒食わば皿まで」が、違う意味で現実化してしまった。

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危険すぎる中国製品-ＥＵ

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遺伝子組み換え米、中国市場に流通？ 　 グリーンピース調査で発覚

中国のスーパーマーケットに遺伝子組み換え米が流通していることが１７日までに、国際環境保護団体グリーンピース中国支部の調査で明らかになった。遺伝子組み換え作物の人体への影響は明らかになっていないが、中国産農作物への不信感がさらに高まる可能性がある。

　 調査報告書によると、同団体は昨年１０月２９日から約３週間かけて、北京や天津、成都など８都市、計１９店舗で調査を行った。調査対象となったコメ６種類のうち２種類から、遺伝子の組み換えでできる特定の害虫を駆除するタンパク質が検出されたという。

　 同団体は報告書の中で、「多くの研究結果が遺伝子組み換え食品の長期的な安全性に警告を発している。実験用マウスが遺伝子組み換えトウモロコシを食べた後、免疫系統に異常をきたした例もある。人体への長期的影響は未知の領域だ」と指摘。過去には、遺伝子組み換え飼料が用いられた鶏肉を食べた消費者がアレルギーを起こしたケースも報告されている。

　 日本や欧州連合（ＥＵ）域内では遺伝子組み換え作物の栽培が禁止されている。栽培が認可されている中国でも、流通は禁じられている。中国の農業関係者は最近、遺伝子組み換え米が市場に出回るにはさらに期間を要する、と語ったばかりだった。

　 同団体は「コメは中国人の最も重要な主食だ。乳幼児の成長には粥やビーフンが欠かせない。遺伝子組み換え米の流通は、法律を踏みにじるだけでなく、消費者に危険を押しつけ、健康への脅威となる」と主張し、報告書を中国農業省に提出した。

沿海汚染深刻化 　 貝類に有害物質多く残留＝中国

中国国家海洋局が先日、「2009年中国海洋環境質量公報」を発表した。それによると、09年、中国海域内での水質汚染面積はおよそ14万7千平方キロメートルに達しており、大・中都市の沿岸水域の汚染が深刻化、海洋環境が楽観視できない状況だという。

　 汚染が深刻な海域は主に遼寧湾、渤海湾、莱州湾、長江河口、杭州河口、珠江河口と一部大・中都市の沿岸水域。主な汚染物質は無機窒素、可動性リン酸塩や石油類である。一部の海域には重金属や石油類が沈殿し汚染源となっており、貝類に残留する汚染物質の量も依然高い。

　 これらの海域に生息している貝類に残留する汚染物質は、鉛、カドミウム、DDT殺虫剤などが含まれている。中でも鉛の残留量は基準値を50％も超えており、カドミウムとDDTの残留量も基準値を40％上回っていると、英字紙「中国日報」は伝えている。

　 人体に過度の鉛を吸収すると、血液や神経系統にダメージを与える。DDTは、WHOが中度の危険性がある殺虫剤だと指定している。

　 中国海洋環境質量公報によると、中国沿岸海域における生態系統の環境悪化は依然として深刻状態にあり、18の生態観測区内の21か所の沿岸海域の生態環境の中で、76％が汚染基準を超えているという。

広東省でも高毒性の農薬を使用 　 地元紙：農業界では公然の秘密

最近、海南省ではササゲや瓜類などの農作物に対して毒性の高い農薬の使用が問題となっている。しかし、経済が最も発展している広東省でも、多くの野菜畑で高毒性の農薬が大量に使用されていることが分かった。地元紙「南方都市報」によると、高毒性農薬の使用は、同省中山市港口鎮にある野菜畑などでは以前から「公然の秘密」となっている。

　 報道によると、4日午後、港口鎮にある野菜畑のゴミ袋から、使用済みのイソフェンホスメチル瓶7本が発見された。農村には、シメットやスルホテップのような高毒性農薬の空き瓶も見つかった。いずれも、国家の規定により野菜への使用は禁じられている。

　 農民らは、シメットやスルホテップなどの高毒性農薬や、様々に偽装した「中レベルの毒性」と称されるメチダチオン、イソカルボホスなどを容易に入手することができる。この村では、野菜栽培に高毒性の農薬を使用するのは公然の秘密だ。

　 同鎮農薬残留検査站の作業員によると、調査站では農薬残留量が規定値を超えているかどうかの検査のみを行っており、農薬の成分までは調べていないという。また、市場の入口で売られている野菜については、管轄外だと話している。

　 中山市農業局政策法規科の王少強科長によると、野菜農家は値段が良いことを知ると、すぐに市場へ行って、今日農薬を吹き付けた野菜を明日売るというような事をしているという。

　 海南省や広東省で起きている農薬汚染野菜の問題は全国共通の「中国だけの特色」であり、規制は全く効果を発揮していないと専門家は指摘する。

「両会」に公開書簡、地方糧食行業会長 　 有害食品加工の真相を暴露

現在北京で開催中の中国の国策を決定する「両会」宛てに、湖北省随州糧食行業協会副会長で、広水市糧食行業協会会長の李紱寿氏が7日、食品加工物に関して重大な懸念を示す書簡を提出した。書簡の中で同氏は、食品は安全ではなく、「緊急に改善しなければならない」と指摘した。

　 例えば、地元随州から武漢の米を買い付けた時、ほとんどが大豆油によるつや出し加工を施していたという。通常のつや出し加工は米の表面の糠を取り去り、見た目も良く人体にも無害。しかし、不法メーカーは「大豆油」を使用してつや出しを行う。この方法で加工された米は人体に有害だが、業界では暗黙のルール。通常、米50キロに対し250グラムの大豆油が添加されるという。

　 大豆油を使用するつや出し加工は、質の悪い米に施される。米にしみ込んだ油分は容易に酸化し、胃腸などの器官にダメージを与え、骨にも影響を与える可能性がある。中には廉価で有害な「工業用大豆油」を使用する悪質な業者も存在し、これらの劣悪な米は人体の消化器官や神経系統に影響を及ぼし、命を落とすことさえあると李氏は話す。

　 また、李氏によると、小麦粉の中に工業用の漂白粉を混ぜる事も慣例になっているという。随州で李氏が見た企業では、50キロの小麦粉に100グラムの工業用漂白粉を混ぜ入れていた。漂白粉は胃腸の粘膜を刺激し、浸食作用があり、肝臓や腎臓、血液系統にも甚大な影響を与えるという。

　 さらに、豚の飼料には検査されない微量元素、ホルモンとテラマイシンが加えられたり、カビの生えた菜種或いは落花生から油を搾取したりといった悪質な行為は、普遍的にみられると同氏は証言している。

中国製ポケットバイク（通称ポケバイ）に構造上の初歩的な致命的欠陥により発火・爆発する事故が相次いでいる。中国全土での死傷者は１３０人を越え負傷者も大量に出ている模様。

構造の欠陥はマフラーのチャンバー部分の真上１ｃｍにポリタンクのガソリンタンクがあり走っている内にチャンバー部分の熱により加熱されたガソリンタンク内のガソリンに着火した。

中国は、有害な重金属食品だけではなく、重金属玩具も世界に輸出しまくっているようだ。重金属玩具とは、超合金ロボットのことを指すものではなく、高い濃度の鉛ペンキで塗られた玩具のことを指す。口の中に食品だろうが玩具だろうが何でも入れたがる赤ちゃんに配慮の欠片も無く、中国の低い安全基準でさえ満たせない玩具を作り続けていること（上海での調査の４割近く）、そんな国の玩具が世界おもちゃ総生産量の四分の三をも占めていたことに恐怖を感じる。もはや、中国産のもので信用できるものは無いのではないだろうか。ちなみに私は、中国産の漢方薬さえも信用しない。

長いｺﾋﾟﾍﾟ文は日本人は読まんぞ。。

少しはお頭を働かせて簡潔文して投稿しなっせ。ハハハノハ

情報窃盗機能やウィルス詐称、落し穴の中国製ウイルスソフト

「国産のアンチ・ウイルスソフトが、個人情報を盗取している」というショッキングな噂が中国のインターネットで話題となっている。今年2月、専門家が問題視されているソフトを分析した結果、情報の盗取機能があることが発覚した。

　 「360安全衛士」：5分間ごとに個人情報を窃盗

　 2億6千万人のユーザーを持つ中国産の無料ウイルスソフト「360安全衛士」。06年、中国互聯網（インターネット）協会は「ネット上にはびこるマルウェア（コンピュータウイルス、ワーム、スパイウェアなどの悪意あるソフトウェア）を駆逐する」と発表し、同ソフトウェアの利用をネットユーザーに呼びかけていた。

　 しかし、同ソフトをインストールすると、オンラインでのスピードが著しく遅くなるというユーザーからの苦情が相継ぎ、今年2月、専門家がセキュリティ検査を行ったところ、同ソフトをインストールする際にユーザーの個人情報を盗む機能も一緒に埋め込まれていることが発覚した。

　 「ソフトは5分ごとに、コンピューターからユーザーの情報を外部にある独立サーバーに送信している。この機能は、ベテランのエンジニアによって検出された。明らかな違法行為だ」と著名なブログ作家・郭衛東さんは話す。

　 「瑞星」：不正競争、ウイルス詐称

　 大手ウイルスソフト会社の瑞星科技股份有限公司はウェブサイト「羊城ネット」にウイルスが発見されたと詐称し、「瑞星安全ネット連盟」に加入を勧めることが「羊城ネット」管理者の証言によって明らかになった。

　 そして、競争相手の北京微点信息技術有限公司を潰すため、北京市公安局（警察）情報ネット安全監察処の于兵・処長に約420万人民元の賄賂を贈って、相手に冤罪を被らせた。「微点信息技術有限公司田副社長らがウイルスを作り、インターネットを通じて配布、多くのコンピューターを感染させた」と証拠を偽造し、微点信息技術有限公司の幹部を逮捕、微点信息技術有限公司の核心技術を格納している端末も警察によって瑞星科技股份有限公司に渡された。

　 当局の言論統制への協力及び不正競争

　 ウイルスソフト会社がユーザーの個人情報を窃盗する目的について、郭衛東氏は「企業秘密の取得、或いは当局と異なる意見を発表するユーザーを突き止め、国家安全部門に報告するなどが挙げられる」と分析した。ライバル企業を誹謗中傷するような不正競争も、政府側の黙認、更に協力による行為だと郭氏は話す。

　 ネットコメンテーターの洪波さんによると、実際、当局が搭載義務化しようとしている監視ソフト「グリーン・ダム」も多くの漏れと安全リスクが存在するという。ユーザーがやむを得ずほかの「安全」ソフトを使用、更に危険な境地に陥ってしまうのだという。