中国製は危険
投稿者: reghiunh657 投稿日時: 2010/02/26 10:45 投稿番号: [1 / 19]
情報窃盗機能やウィルス詐称、落し穴の中国製ウイルスソフト
「国産のアンチ・ウイルスソフトが、個人情報を盗取している」というショッキングな噂が中国のインターネットで話題となっている。今年2月、専門家が問題視されているソフトを分析した結果、情報の盗取機能があることが発覚した。
「360安全衛士」:5分間ごとに個人情報を窃盗
2億6千万人のユーザーを持つ中国産の無料ウイルスソフト「360安全衛士」。06年、中国互聯網(インターネット)協会は「ネット上にはびこるマルウェア(コンピュータウイルス、ワーム、スパイウェアなどの悪意あるソフトウェア)を駆逐する」と発表し、同ソフトウェアの利用をネットユーザーに呼びかけていた。
しかし、同ソフトをインストールすると、オンラインでのスピードが著しく遅くなるというユーザーからの苦情が相継ぎ、今年2月、専門家がセキュリティ検査を行ったところ、同ソフトをインストールする際にユーザーの個人情報を盗む機能も一緒に埋め込まれていることが発覚した。
「ソフトは5分ごとに、コンピューターからユーザーの情報を外部にある独立サーバーに送信している。この機能は、ベテランのエンジニアによって検出された。明らかな違法行為だ」と著名なブログ作家・郭衛東さんは話す。
「瑞星」:不正競争、ウイルス詐称
大手ウイルスソフト会社の瑞星科技股份有限公司はウェブサイト「羊城ネット」にウイルスが発見されたと詐称し、「瑞星安全ネット連盟」に加入を勧めることが「羊城ネット」管理者の証言によって明らかになった。
そして、競争相手の北京微点信息技術有限公司を潰すため、北京市公安局(警察)情報ネット安全監察処の于兵・処長に約420万人民元の賄賂を贈って、相手に冤罪を被らせた。「微点信息技術有限公司田副社長らがウイルスを作り、インターネットを通じて配布、多くのコンピューターを感染させた」と証拠を偽造し、微点信息技術有限公司の幹部を逮捕、微点信息技術有限公司の核心技術を格納している端末も警察によって瑞星科技股份有限公司に渡された。
当局の言論統制への協力及び不正競争
ウイルスソフト会社がユーザーの個人情報を窃盗する目的について、郭衛東氏は「企業秘密の取得、或いは当局と異なる意見を発表するユーザーを突き止め、国家安全部門に報告するなどが挙げられる」と分析した。ライバル企業を誹謗中傷するような不正競争も、政府側の黙認、更に協力による行為だと郭氏は話す。
ネットコメンテーターの洪波さんによると、実際、当局が搭載義務化しようとしている監視ソフト「グリーン・ダム」も多くの漏れと安全リスクが存在するという。ユーザーがやむを得ずほかの「安全」ソフトを使用、更に危険な境地に陥ってしまうのだという。
「国産のアンチ・ウイルスソフトが、個人情報を盗取している」というショッキングな噂が中国のインターネットで話題となっている。今年2月、専門家が問題視されているソフトを分析した結果、情報の盗取機能があることが発覚した。
「360安全衛士」:5分間ごとに個人情報を窃盗
2億6千万人のユーザーを持つ中国産の無料ウイルスソフト「360安全衛士」。06年、中国互聯網(インターネット)協会は「ネット上にはびこるマルウェア(コンピュータウイルス、ワーム、スパイウェアなどの悪意あるソフトウェア)を駆逐する」と発表し、同ソフトウェアの利用をネットユーザーに呼びかけていた。
しかし、同ソフトをインストールすると、オンラインでのスピードが著しく遅くなるというユーザーからの苦情が相継ぎ、今年2月、専門家がセキュリティ検査を行ったところ、同ソフトをインストールする際にユーザーの個人情報を盗む機能も一緒に埋め込まれていることが発覚した。
「ソフトは5分ごとに、コンピューターからユーザーの情報を外部にある独立サーバーに送信している。この機能は、ベテランのエンジニアによって検出された。明らかな違法行為だ」と著名なブログ作家・郭衛東さんは話す。
「瑞星」:不正競争、ウイルス詐称
大手ウイルスソフト会社の瑞星科技股份有限公司はウェブサイト「羊城ネット」にウイルスが発見されたと詐称し、「瑞星安全ネット連盟」に加入を勧めることが「羊城ネット」管理者の証言によって明らかになった。
そして、競争相手の北京微点信息技術有限公司を潰すため、北京市公安局(警察)情報ネット安全監察処の于兵・処長に約420万人民元の賄賂を贈って、相手に冤罪を被らせた。「微点信息技術有限公司田副社長らがウイルスを作り、インターネットを通じて配布、多くのコンピューターを感染させた」と証拠を偽造し、微点信息技術有限公司の幹部を逮捕、微点信息技術有限公司の核心技術を格納している端末も警察によって瑞星科技股份有限公司に渡された。
当局の言論統制への協力及び不正競争
ウイルスソフト会社がユーザーの個人情報を窃盗する目的について、郭衛東氏は「企業秘密の取得、或いは当局と異なる意見を発表するユーザーを突き止め、国家安全部門に報告するなどが挙げられる」と分析した。ライバル企業を誹謗中傷するような不正競争も、政府側の黙認、更に協力による行為だと郭氏は話す。
ネットコメンテーターの洪波さんによると、実際、当局が搭載義務化しようとしている監視ソフト「グリーン・ダム」も多くの漏れと安全リスクが存在するという。ユーザーがやむを得ずほかの「安全」ソフトを使用、更に危険な境地に陥ってしまうのだという。
固定リンク:https://yarchive.emmanuelc.dix.asia/1835368/cf9qc0bda4o4m81_1/1.html