中国製は危険

トヨタ自動車が大規模リコール（回収・無償修理）への対応の遅れを理由に米国運輸省から1637万5000ドル（約15億円）の民事制裁金を科されている問題で、同社は17日、制裁金を原則として支払う方針を固めた。支払いを拒否して異議申し立てを行えば、米政府や議会などから反発を受け、一層のイメージダウンにつながる懸念があると判断、早期決着を目指す。
　 ただ、トヨタは米当局が指摘する「欠陥隠し」については否定を貫く方針。最終的な対応の回答期限が19日（現地時間）に迫る中で米当局と調整を続けており、リコールの遅れは認める一方、意図的ではなかったと主張しているもようだ。米側が「欠陥隠し」以外の理由による制裁金の支払いを認めなければ、異議申し立てになる可能性もある。