中国は監視社会

悪しき中国人とつるんで日本に悪をもたらすような日本人は、好きにやっちゃって〜ってね。

ギョーザ事件みたく、中国側の事情でまともな調査もしないで罪を着せられるような事例があると思うと、空恐ろしいけどね。

確かな証拠があるなら、どんどん中国で中国人もろとも罰してOK。
日本の金と手間が省けていいよ。

　 自民党の若林正俊・元農相が参院本会議で「代理投票」した問題について２日、与野党双方から「辞任は当然だ」との声が上がった。

　 菅副総理は閣議後の記者会見で、「国会の決議が本人の意思と関係なく決まることがあれば、議院内閣制が根本から覆る。考えられないことだ」と批判した。

　 鳩山首相は首相官邸で記者団に、「大変驚いている。国会でこのようなことが起きるとは、全く想像もしていなかった」と語った。

　 社民党党首の福島消費者相は、若林氏が自民党の青木幹雄・前参院議員会長の投票ボタンを押したことを踏まえ、「青木氏も勝手にボタンを押されたのか、頼んだのか。（若林、青木）両氏が経過も含めて説明すべきだ」と記者団に語り、詳しい説明を求める考えを示した。

　 自民党も「若林氏を擁護することは出来ない」との立場だ。尾辻参院議員会長は記者団に「あってはならないことが起きた。本会議での投票は、私どもに投票していただいた何万、何十万人の思いを背負っている。他人の投票を勝手にすることは断じて許されざる行為だ」と強調した。大島幹事長も、「誠に残念だが、政治の信頼、道義感が問われている時に、こういう処置をするのは当然だ」と語った。

　 みんなの党の渡辺代表は記者会見で、「国会議員は国民の代表だ。他人の投票ボタンを押すというのは、そうしたルールを無視するもので、『魔が差した』といって言い訳できる話ではない」と述べた。

　 【北京時事】中国政府は1日、同国で麻薬密輸罪で死刑判決が確定している日本人3人の刑を執行すると日本政府に通告した。日本の外務省が2日明らかにした。日本人死刑囚では、3月29日に赤野光信死刑囚（65）＝大阪府＝の執行通告があったばかり。これで日本人の死刑確定者4人全員について、刑が執行されることになる。
　 中国で日本人に死刑が執行されるのは日中国交正常化後初めてで、岡田克也外相は2日、程永華駐日大使を呼び、懸念を伝達した。死刑執行が拡大することで、日本人の対中感情の悪化につながる恐れがある。新たに刑執行の通告があったのは、武田輝夫（67）＝名古屋市＝、鵜飼博徳（48）＝岐阜県＝、森勝男（67）＝福島県＝の3死刑囚。中国側は通告から1週間後に執行するとしており、赤野死刑囚は5日にも、残る3人は8日にもそれぞれ執行されるとみられる。
　 武田死刑囚は2004年6月、広東省で覚せい剤3キロ余を所持していたとして拘束。複数の日本人らを「運び屋」にして覚せい剤を日本に運搬させる密輸組織の「元締」とされている。鵜飼死刑囚は03年7月、覚せい剤1．5キロを大連空港から関西空港に運ぼうとして拘束された。2人は07年8月に死刑判決が確定した。
　 武田、鵜飼両死刑囚は、1995年に東京都八王子市のスーパーで女性3人が射殺された事件の情報を知っている可能性があるとして、警視庁が昨年9月に事情聴取した。

中国で炭鉱事故続発

金儲けが先で安全に対する監視は後回し-中国

おまえさん、ｺﾋﾟー貼り付け投稿は長文でもお頭はいらないし楽でいいが

ロムする方は疲れるがな。

少し、お頭を使って短文して投稿しては如何かな？

ところで、何をコピー貼り付けて何が言いたいの？


ところで、ヒッ素の100倍毒性がある食べ物を食べて

どうして死人がでないか？

回答はまだないがな〜〜〜〜。。

逃げずにちゃんと答えろよ。。（笑）

■中国で、香港や台灣のサイトが見られない！
　 中国政府が「金盾」による監視・検閲強化を図るのは、ひとえに反体制的な動きを未然に食い止めるため。中国は総人口の20％弱に当たる2億1000万人がネットユーザーで、そのほとんどが未来を担う大学生や若者、知識分子だ。党と政府は、彼らがインターネットによって西側の「有害な思想」や「悪しき価値観」に目覚め、体制不満を増大させることを何よりも恐れている。インターネットや電子メールの内容を水際でチェックすることで、政府にとって都合の悪い情報や社会不安を招きそうなニュースが国内に流れ込むのを防げるのなら、どんな労も厭わないのが今の中国政府なのだ。そのため、同じ中華圏でも、報道の自由が保証されている台灣、香港、マカオ地区のWebサイトには大陸からアクセスできないものが多い。

　 また、以下のようなWebサイトも閲覧することはできない。共通するのは、中国政府の体制や政策を批判するような情報の掲載率が高いという点だ。

　 アダルトサイトも、台灣や香港のものは自動的にシャットアウトされる。アダルト系トレントファイルにも多くの制限が掛けられているが、ポルノ系の規制は、政治や思想信条が影響するWebサイトに比べてやや緩いというのが実感。かたや、海外テレビドラマや映画、アニメーションの無料（違法）ダウンロードが依然、ヤリたい放題の野放し状態……といった矛盾は大いに気になるところだ。

■検索エンジンで検索できない「敏感」！
　 党と政府の威信を懸けて構築した、「金盾」による特定ワードのフィルタリングは、誰もが特殊環境下でのインターネットを実感させられるシステムだろう。08年3月15日、チベット自治区拉薩市でデモ拡大による騒擾事件が勃発し、人民解放軍や武装警察の発砲で多数の死傷者が出たが、事件当日、「金盾」は中国大陸でYouTube各国版のアクセスを遮断して記録動画の氾濫を封じるとともに、「敏感」のフィルタリングも強化した。たとえば、「西藏（シィザン：チベット）」だけなら検索できても、「人（レンチュエン：人権）」「独立（ドゥーリィ：独立）」を組み合わせるだけで途端に「Not Found」状態に陥るなどの状態を、筆者は確認している。加えて、YAHOO！やGoogle等の海外大手検索エンジンは、中国進出する際、巨大な市場と引き換えに、中国当局指定「敏感」のフィルタリング命令を受け入れる“悪魔の取り引き”に応じてしまった。そのため、検索エンジンに「Dalai Lama」「」「喇嘛」「達褚喇嘛」「ダライ・ラマ」……等、言語を変えて検索しても、アクセスは自動ブロックされてしまうのだ。このような「敏感」は年を追うごとに増加しており、特に、中国で働く外国人にとっては不便なことこの上ない。
言うまでもなく、アメリカにも日本にも国家によるインターネット検閲システムは存在する。だが中国の「金盾」は、前述したようにたいへん巧妙で手が込んでいる。ユーザーが特定の情報にアクセスしようとして「Not Found」になっても、画面はタイム・アウトやエラー表示になり、それが「金盾」による検閲だとはわからないようにすらなっているのだ。中国は事実上、イデオロギーだけで人民を統制することができなくなり、携帯電話やインターネットで瞬時に“クチコミ”が伝わる時代に入った。共産党が、多くの矛盾を抱えつつ一党独裁を堅持していくためには、情報操作とインターネット規制強化も当然の流れなのだ。だが、「金盾」も所詮、ヒトの手により造られたシステムで、100％完璧ではない。英国では「金盾」の追尾を逃れられそうなシステムが毎年のように発表されているし、人民たちも、「敏感」のひとつである「游行（ヨウシン：デモ）」を「ＹＸ（ヨウシン＝you xingの頭文字）」に置き換えてさりげなく情報発信するなど、あの手この手で工夫している。海外からは、強化するいっぽうの規制に批判も多く、ビジネス上の支障を訴える向きも少なくない。遠からず「金盾」の限界が露呈すると予想している……。

中国共産党の目的はただ一つ、政権の維持と中国共産党員の成功と発展です。人民の生活向上は副産物です。政権を維持する為なら人民の監視なんぞは当然で朝飯前。殺人だって平気でやります。歴史上、中国人を最も多く殺しているのは中国共産党です。日本軍ではありません。

「ちょこ」「ちょこ」「ちょこ」「ちよ」END

ミコスリ半で３．５秒の早打ちobakaﾁﾝ、ケラケラケラララのケケケノケ

己の妄想（嘘）を中国カテ中にまき散らす、CRJの働きバチよ。

「上海と日本」の問題を無関係トピへ持ち込み、関係のないロム者にまで不快を与える卑劣な上海人よ。

お前のカン違い投稿を、真実にそうよう訂正してやろう。

　 * 　 * 　 *
＞ここの中国カテも実名制度をもちいれば、CRJ率いるobakaスズメバチによる迷惑投稿はきっとなくなるでちゅね。ケメコ（CRJ）は困るでちゅ、ケラケラケララ

ここの中国カテも実名制度をもちいれば、蜜蜂率いるobakaﾁﾝグループによる反中トビはきっとなくなるでちゅね。ケメコは賛成でちゅ、ケラケラケララ

ネット実名制度と防犯カメラ 　 中国重慶市、超監視社会へ
世界の常識に逆行する中国

重慶市政府は、ネットユーザーへの監視を強めるために、ネットの実名制度を実施すると発表した。これによると、通常のネットの他に、QQと呼ばれるチャットルームやミニブログ、携帯のショートメールなども監視対象となり、利用者は実名と身分証明書番号を登録しなければならないという。
　 重慶市政法委員会の劉光磊・書記が、現在同市で推進中の暴力団摘発キャンペーンに関する会議で、この政策を発表した。重慶市のネット利用者は600万人を超え、携帯電話は平均して2人に1人が所有。「これだけのユーザーがいれば、管理と監視を強化する必要がある」と劉書記は話す。

　 さらに、重慶市では、2012年までに市内に50万台の防犯カメラを設置し、治安の悪い場所をすべて監視範囲に収めることを計画している。

　 昨年6月から、暴力団を意味する「黒社会」の摘発運動と毛沢東時代の革命歌や毛沢東著作を薦める文化運動を同時に重点的に推し進めてきた重慶市は、現在インターネットの監視キャンペーンに踏み出している。重慶市での新たな言論統制手段の試みとして、その動きが注目されている。

　 ネットの実名制度を初めて導入したのは杭州市。同市は2009年5月1日より、インターネットの掲示板、ブログ、チャットルームの利用時に、実名で登録することを義務付けている。

　 厳しい情報統制を敷いてきた中国当局にとって、市民が自由に世論を形成できるインターネットは頭の痛い問題だ。ネットユーザーらの声によって、政府が方向転換を迫られたこともしばしば。当局がネットへの監視を強化し、言論統制に躍起になっていることが窺える。

中国人記者が語る−−中国の恐るべき実態


http://www.youtube.com/watch?v=2v06k5mUaY8

人権活動家のミニブログが閉鎖 　 支援者が「シナ」との戦い展開

年に一度の中国の国策を決める「両会」開催中に、中国国内の人権活動家のブログが閉鎖される事件が次々と発生している。

　 馮正虎（フォン 　 ジェンフー）さんと艾未未（アイ・ウェイウェイ）さんへ、昨年から、人権擁護のために活躍する中国人。海外のTwitterやブログを通して自分の活動を世界に発信、多くの支援者を獲得したことで、二人は強大な北京当局と対抗することができた。ネットの力を実感した二人が最近、中国の最大手ポータルサイト「シナ」が開設するミニブログ（新浪微博）に登録、個人用ブログを公開したが、即閉鎖されてしまった。

　 二人を支援するネットユーザーらが、二人の名前を真似たIDで次々と「シナ」で個人ブログを開設、「シナ」との戦いを繰り広げている。

　 一時的に来日後、中国に帰国しようとしたところ拒否された上海人権活動家の馮正虎さんは、昨年11月から成田空港の制限区域内で約3ヶ月間寝泊りを続けて、上海当局の人権侵害に抗議した。その間毎日自分が戦う様子をTwitterやブログに載せ、世界に発信した。中国大陸を含め世界中から多くの支援者を獲得した馮さんは、2月12日、中国に帰国することができた。

　 先週、馮さんはシナのミニブログサイトに登録し、個人ブログを公開した。一時間で、1700人を超える支持者がアクセスしたが、その後、ブログは閉鎖された。同氏の支持者及び言論統制に不満を抱いているネットユーザーがシナに抗議メッセージを大量に送った後、ブログは再開された。しかし、ブログに掲載された内容の一部は管理者によって削除されたほか、自宅でのネットアクセスができなくなっている。

　 「この数日間、インターネットにはまだ繋ぐことができない。業者が修理に入ったが、いつ直るかわからない」と述べる馮氏。同氏の話によると、帰国後、中国当局に24時間体制で監視されており、家に訪ねて来た友人まで個人情報提示を要求されている。

　 馮さんとほぼ同時期にシナのミニブログサイトに登録した著名芸術家の艾未未（アイ・ウェイウェイ）さんのブログも同日、政府に四川512大地震の真相を公開するよう求めるメッセージをブログに掲載した後、閉鎖され、いまだに閉鎖されたまま。実験芸術家のグループ形成や中国現代美術の推進に力を入れている艾未未さんは近年、中国政府批判を繰り返し、四川大地震で死亡した子供たちの名簿の収集や、北京芸術村に対する当局の強制撤去に抗議する運動の音頭を取るなど、さまざまな人権擁護活動で活躍している。

　 同氏はユーザー名を換えて再度ミニブログに登録したが、次々と閉鎖された。

　 シナサイトのスタッフは9日、海外メディアの取材に対して、艾未未さんのミニブログは監視運用部門の管理を受けており、規定に合わない内容は削除されている事実を認めた。

　 艾未未さんを支援するネットユーザーらが、同氏の名前の発音や漢字に似た名称で次々とミニブログ開設の動きを始めた。現在までにすでに数百個が登録されたという。シナミニブログも十数人のスタッフを組んで、これらのIDを削除する作業を行っているという。

　 ファッション業界の著名人洪晃（ホン・ホァン）さんも最近、自分のミニブログで四川大地震に関連する内容を掲載したところ、削除の知らせが届いたという。

　 一方、四川省ネット作家の冉雲飛（ラン・ユィンフェイ）さんによると、両会期間中すでに80人以上の人権活動家が連行や監視されている。当局の厳しい監視の中、ミニブログやTwitterを通して情報が速やかに伝達され、一部の人権活動家の安全が守られたという。

反体制人民を監視する中国公安部-政府に忠実にして残忍

中国公安部とその地方機関（公安庁、公安局）内には敵偵局（処）という日本の公安警備警察に該当する系統が存在する。敵偵処の主任務は対外諜報ではなく、国内の反革命分子の情報収集、監視、追跡、逮捕などである。

1983年の国家安全部設立後、この機能は国家安全部に移管されたはずだったが、その後も公安部は敵偵処の系統を維持し、1990年代には反体制派に関する情報収集のため海外にも諜報員を派遣するほどの大諜報機関に復活した。任務が重複するため、国家安全部とはしばしば縄張り争いが発生することもある。

全人代は日本では国会、国会の開催に何故厳重警備？

全人代の円満開催を！」北京で陸空24時間体制の厳重警備

毎年3月は、中国では全国人民代表大会（全人代）と全国政治協商会議（全国政協）という二つの大会、「両会」が開催される政治の季節となる。「両会」の“円満”かつ、“和諧（協調ある）”な開催にあたって、北京市では3月1日−15日、武装警備車両が配備され、24時間体制で警戒にあたる。

　 毎年3月は、中国では全国人民代表大会（全人代）と全国政治協商会議（全国政協）という二つの大会、「両会」が開催される政治の季節となる。「両会」の“円満”かつ、“和諧（協調ある）”な開催にあたって、北京市では3月1日−15日、武装警備車両が配備され、24時間体制で警戒にあたる。

　 地方から要人が一堂に集結する「両会」では、毎年、多かれ少なかれ警戒態勢が敷かれるが、24時間監視の厳重警備は異例。09年7月の新疆ウイグル自治区で発生したウルムチ暴動への警戒、テロを含めた「各種危険要素の北京市への流入を阻止する」（人民日報系環球網）という。地上ばかりでなく、空からの攻撃にも備える。正規軍・警察、ボランティア、その他人員含め、総勢70万人が動員されるという。

HNを変えてトビを独り占めにするのは止めましょう。

県民33人に1人が監視役＝中国内モンゴル
隣人に監視される中国

中国内モンゴル自治区通遼市開魯（かいろ）県は、人口約40万人。同地区の住民を監視するために、当局が1万2千人の監視役を配置させていたことが、同県の公安局局長・劉星臣氏の話によって分かった。33人に1人が当局専用の情報提供者として、市民を監視している計算になる。

　 内モンゴル開魯県県長補助、公安局長、党委員会書記を務める劉星臣氏は18日、国営通信・新華社の取材を受け、同県の住民1万2千人以上を「当局お墨付きの」情報提供者にし、市民を監視させていると言及。当局への抗議活動などの情報を迅速に入手することができ、素早い対応に当たることを可能にしたとの成果を同局長が誇った。

　 北京、上海などの大都市や、チベット・新疆など少数民族が住む地域では、国民を監視するスパイは更に多いと専門家は指摘する。開魯県と同水準で計算しても、スパイは人口の3％も超え、秘密警察時代の旧東ドイツの2・5％よりも高い。

　 経済、文化、政治の領域で当局と異なる意見を持つ国民は、すべて監視対象となる。情報を多く提供したスパイには、高額の賞金が支払われる。深センでは、提供される情報の件数によって、最高で月20万元（約260万円）の報奨金が出るケースもあるという。