中国は監視社会

県民33人に1人が監視役＝中国内モンゴル
隣人に監視される中国

中国内モンゴル自治区通遼市開魯（かいろ）県は、人口約40万人。同地区の住民を監視するために、当局が1万2千人の監視役を配置させていたことが、同県の公安局局長・劉星臣氏の話によって分かった。33人に1人が当局専用の情報提供者として、市民を監視している計算になる。

　 内モンゴル開魯県県長補助、公安局長、党委員会書記を務める劉星臣氏は18日、国営通信・新華社の取材を受け、同県の住民1万2千人以上を「当局お墨付きの」情報提供者にし、市民を監視させていると言及。当局への抗議活動などの情報を迅速に入手することができ、素早い対応に当たることを可能にしたとの成果を同局長が誇った。

　 北京、上海などの大都市や、チベット・新疆など少数民族が住む地域では、国民を監視するスパイは更に多いと専門家は指摘する。開魯県と同水準で計算しても、スパイは人口の3％も超え、秘密警察時代の旧東ドイツの2・5％よりも高い。

　 経済、文化、政治の領域で当局と異なる意見を持つ国民は、すべて監視対象となる。情報を多く提供したスパイには、高額の賞金が支払われる。深センでは、提供される情報の件数によって、最高で月20万元（約260万円）の報奨金が出るケースもあるという。