中国は監視社会

ネット実名制度と防犯カメラ 　 中国重慶市、超監視社会へ
世界の常識に逆行する中国

重慶市政府は、ネットユーザーへの監視を強めるために、ネットの実名制度を実施すると発表した。これによると、通常のネットの他に、QQと呼ばれるチャットルームやミニブログ、携帯のショートメールなども監視対象となり、利用者は実名と身分証明書番号を登録しなければならないという。
　 重慶市政法委員会の劉光磊・書記が、現在同市で推進中の暴力団摘発キャンペーンに関する会議で、この政策を発表した。重慶市のネット利用者は600万人を超え、携帯電話は平均して2人に1人が所有。「これだけのユーザーがいれば、管理と監視を強化する必要がある」と劉書記は話す。

　 さらに、重慶市では、2012年までに市内に50万台の防犯カメラを設置し、治安の悪い場所をすべて監視範囲に収めることを計画している。

　 昨年6月から、暴力団を意味する「黒社会」の摘発運動と毛沢東時代の革命歌や毛沢東著作を薦める文化運動を同時に重点的に推し進めてきた重慶市は、現在インターネットの監視キャンペーンに踏み出している。重慶市での新たな言論統制手段の試みとして、その動きが注目されている。

　 ネットの実名制度を初めて導入したのは杭州市。同市は2009年5月1日より、インターネットの掲示板、ブログ、チャットルームの利用時に、実名で登録することを義務付けている。

　 厳しい情報統制を敷いてきた中国当局にとって、市民が自由に世論を形成できるインターネットは頭の痛い問題だ。ネットユーザーらの声によって、政府が方向転換を迫られたこともしばしば。当局がネットへの監視を強化し、言論統制に躍起になっていることが窺える。