中国の困った現実

マネーサプライ対ＧＤＰ比、異常な２６０％ 　 バブルとインフレ危機の元凶＝中国

中国ではこのところ、不動産、食品、食糧、綿花などの価格が急騰しており、インフレ圧力が急激に増強した。中国人民銀行（中央銀行）によるマネーサプライの急増が主な原因であると専門家は相次いで指摘する。

中国人民銀行が発表したマネーサプライ統計によると、９月末時点の広義マネーサプライ（Ｍ２）残高は６９兆６４００億元（約８４３兆円）で、前年同月比１９％増となった。一方、先月２１日発表された中国の１〜９月の名目国内総生産（ＧＤＰ）は２６兆８６６０億円（約３２５兆円）。同期のマネーサプライ対ＧＤＰ比（マーシャルのＫ）は約２６０％と異常に拡大し、中国金融市場における過剰流動性がはっきりと示された。一般的に先進国のマーシャルのＫは約５０％から７０％の間を推移しており、またバブル経済ピーク時の日本のマーシャルのＫは１２０％だったと言われている。

　 １日に４度も変わる食用油の価格 　 国民生活が苦しい

　 マネーサプライの急増で中国経済が大きく拡大したが、同時にインフレ圧力も一段と強まった。２日、国家発展改革委員会（発改会）が発表した１０月の都市部食品小売価格調査によると、調査対象となる野菜、果物、食用油など３１項目の商品のうち、２４項目の価格がそれぞれ９月と比べて上昇している。

　 また生産メーカー側の相次ぐ値上げにより、食用油、酒、インスタントラーメン、シャンプー、洗剤などの販売価格が１０％から２０％上昇。｢価格表示が間に合わない｣、｢食用油を例にとると、１日に３、４回値上がりの通知を（生産メーカーから）受け取る。最も多い時は４回も値札を変えた｣と北京のスーパーマーケット店員は嘆く。３人から５人家族の世帯の１か月の支出は少なくとも数百元は増えており、国民は物価高騰で生活苦に直面している。

　 インフレ圧力を最も強く感じているのは台所を預かる主婦だ。広州市の６人家族を持つ主婦は、昨年と同じような水準の食事を維持するには今、倍近くの食費が必要だと話す。中国の各家庭では物価高騰の対策で、食用油やトイレットペーパーなどの生活に欠かせない物を大量に買い込んだり、生活費を切り詰めたりしているという。

水害・干ばつ・酷暑 　 「百年に一度」の大災害が続くのはなぜか

中国西南部が大干ばつに見舞われ、ダム、川、湖が、底をついて干上がった。「百年に一度」の規模である。６月からは、南部１１省は豪雨に見舞われ、大きな川の堤防決壊や山崩れが相次いで発生。４５００万人が被災し、経済損失は昨年同時期の水害の３倍にのぼるという。昨年、百年に一度と言われた洪水記録を、今年、もう一度更新してしまった。７月に入ると、中国の北部を中心に、各地で４０度以上の猛暑が続き、北京市では４３．８度を記録し、１９５９年の記録を更新したという。

昔は、災害の話を始めると、これは毛沢東時代の大開墾、草原の大破壊、森林の大破壊がもたらしたもので、人間の力が自然に打ち勝った結果だと語られていた。毛沢東時代からすでに３０年以上経つのに中国の災害はなぜこれほど深刻化しているのか。

　 原因は多くあるだろうが、中国共産党に対する反動と党の腐敗が、最も主要な原因のひとつと言える。毛沢東時代、政府がむやみに森林の伐採を許可しなければ、民衆は普通、それをやる勇気はない。当時、中共は、「天と闘い、地と闘い」ばかりを口にしていた。つまり、政府と政治が乱伐を招いたのだ。

　 今はどうだろう。腐敗政権の管理の下で、毎日、乱伐や自然破壊が発生している。山に金銭価値のある物があれば、そして地上に金儲けできるものがありさえすれば、すぐにも乱伐や乱採掘にやって来る。もともと中国の山地には様々な草が生い茂り、多くの木々が生える鬱蒼（うっそう）とした森があったが、ここ数年、木材利用を目的とした「経済林」を植栽するため、山に生えるその他の木は全て処分され、雑草も除草剤で枯らされてしまった。

　 これまで山林が生い茂っていた時、山の水は通常土壌を流失させることがあまりなかった。現在、経済林地区で大雨が降ると山の土壌は流れ出てしまう。植樹造林は本来、水土を保持するために最も意義あることだが、今は却って破壊的な経済活動となっている。もともと森林の乱伐は禁止されるものだが、各種政策の下での小規模な伐採を可能にしたため、あらゆる政策が生みだされてきた。権力者は、適当な政策を打ち出し、でたらめな手続きを導入して、天然資源を乱開発できる。多くの地方では、山はとっくに禿げているのに、それでも依然として伐採行為が存在している。

　 どこかで新しい地下資源が発見されたら、その土地の自然は完全に破壊されてしまう。価値あるものが埋まっていれば、とにかく掘り出す。そのため、山西省では現在、森が消滅し、山は掘り尽くされ、地下水も失ってしまった。中国共産党は採掘にあたって、山を保護することを考慮したことがあるだろうか。取水にあたって、水を保護したことがあっただろうか。豪州やニュージーランドでは、鉱石を採掘する時、元通りに回復できなければ違法になると聞いたことがあるが、中国ではどうだ。

　 だから、山は死に、水は死に、自然は死んだ。百年、千年に一度の大災害に見舞われてしまうのは当然ではないだろうか。江西省、福建省の水害を、人々は天災ではなく人災だと言っている。まさにその通りだ。

　 腐敗した中国共産党幹部のやりたいようにさせていたら、中国の自然はきっと消耗し尽くされ、中国は間違いなく終焉を迎える。だからまず、共産党政権そのものを解決することこそが、中国の唯一の希望だ。

農地徴収に反対 　 村民と警察の大規模衝突 　 市長が殴打される＝中国安徽省


　 現地村民の証言によると、１０月３０日、池州市梅龍鎮の役所は農民の家屋と畑の土地を徴収すると発表した。５村、２千世帯が対象。補償金は実質上、政府基準の３分の１。その上、１１月１日までに、全世帯が自力で住居を探して転居することも通達された。

　 村民らは補償が不十分であるとして、家屋の移転に応じていなかった。

　 １１月３日正午１１時ごろ、方西屏・市長は２００人以上の特殊警官、警備員、公安警察などを率いて村に現れた。村民に移転の合意を強要し、「おれが市長の座から降ろされても梅龍鎮を平らにしてみせる」と暴言をはいた。

　 同市長の態度に怒った千人余りの村民は、市長側と衝突し、市長の乗用車をへこませ、転倒させた。市長は特殊警官に保護されながら現場から逃げ出したが、一部の村民も衝突で負傷し、入院治療している。

　 衝突直後から、現地の主要交通道路はすべて封鎖され、インターネット接続も切断された。

　 翌日、現地政府は３０人余りの臨時調査チームを村に派遣して、全世帯を訪れて村民の意見を収集している。この動きについて、本紙の取材に応じた村民は、「現地政府は抗議活動を防ごうとしているだけで、真に問題を解決しようとしているのではない」と語った。

　 ここ数日間、村民は依然として、村の道路で抗議活動を続けており、「われわれは農地で生計を立てているのに、これからどうやって食べていくのか」と訴えている。

　 中国各地では、強制退去に絡む住民の抗議事件が相次いでいる。１０月下旬、広西チワン族自治区や雲南省でも、土地徴用を巡って住民が政府と衝突している。

中国人留学希望者が提出の卒業証書や成績表はニセモノばかり！困惑する海外の大学―香港紙

2010年11月5日、「中国人留学生の増加で、海外の大学はこの10年間に偽造文書を見破る力をつけてきた」―こんな風刺が登場するほど、巧妙に偽造されたニセの証書を提出する中国人留学生が増えている。

2001年、ドイツは北京のドイツ駐中国大使館文化部に監査部（APS）を設立。大使館側の説明では中国人留学生の留学手続きを円滑にするためとしているが、実際には中国人が提出した各種証書の信憑性を審査するためだと関係者は話す。ドイツ留学を希望する中国人はまずAPSに必要書類を提出し、APSの審査に合格して初めてドイツの志望校に入学願書を送れる仕組みになった。ドイツ以外では、受け入れる大学側が証明書を発行したとされる学校に直接電話し、成績や在籍の有無を確認するという方法以外に、偽造証書を見抜く手立てはないという。

偽造した優秀な内容の成績証明書や有名大学の卒業証書がなぜバレないのか？それは彼らが授業や試験、論文作成にも身代わりを立てているからだと同記事は指摘。ちなみにドイツのある大学では、英国の闇市場でオックスフォード大学の卒業証書を6000ポンド（約80万円）で購入した中国人学生が見つかっている。

群馬県桐生市立新里東小６年の上村明子さん（１２）が先月下旬、自殺した問題で、市教育委員会は８日、上村さんに対するいじめを認める調査結果を公表する方針を固めた。同日午後に公開で開く臨時会で明らかにする。

　 同問題をめぐっては、「いじめが原因で自殺した」と主張する家族側と、いじめの存在を認めない学校側が対立。先週末になって、同小の岸洋一校長が「（上村さんに対する）いじめがなかったとは言い切れない」と市関係者に漏らし、いじめの存在をほのめかしていた。

　 市関係者によると、上村さんは５年生の時点でクラス内に数人の友人がいた。だが、６年になると友人らとは別のクラスになって孤立。給食時にグループに入れず、独りで食べることが目立つようになった。

　 また、給食時に担任教諭がクラスで不在になるケースが多く、上村さんの状況把握が遅れた。さらにクラスは教諭が児童をコントロールできない学級崩壊状態で、市関係者は「（上村さんの）孤立に拍車がかかった」と分析している。

　 臨時会では、こうした経緯が報告される見込みだが、予定していた岸校長の出席は混乱を避けるため見送られる

８日午前５時４０分ごろ、神奈川県藤沢市鵠沼海岸６、老人ホーム「フェリエドゥ鵠沼海岸」で「入居者が首を絞められ倒れている」と１１０番があった。県警藤沢署員が駆け付けたところ、入居者の藤井喜知子さん（７９）が自室のベッドで倒れており、近くにいた同居の夫の元一容疑者（８５）が「自分がやった」と認めたため、署員が殺人未遂容疑で緊急逮捕した。藤井さんは間もなく搬送先の病院で死亡し、同署は殺人容疑に切り替えて調べている。

　 逮捕容疑は同日午前４時ごろ、自室で藤井さんの首を絞めたとしている。同署によると、直後に元一容疑者から呼ばれた看護師が藤井さんを発見。室内に凶器とみられるネクタイがあった。藤井さんは認知症で元一容疑者が介護していたといい、看護師に「介護に疲れた」などと話していたという

強制移転、警察局に及ぶ 　 中国貴州省で衝突事件

中国西南部の貴州省都貴陽市では最近、約４００人の公安、武装警察、城管（都市管理部門の役人）が出動し、警察局の宿舎に突入して移転を強行した。警察局宿舎の住民らと衝突したため、十数人の老人を含む住民に負傷が出た。

　 ネット上の掲示板で投稿されたこの情報を、中国国内の一部メディアが報道。情報はまたたくまに広がり、大きな反響を呼んだ。最近、警官が裁判所の前で横幕を広げて不正を訴え、殴打される事件があったばかりで、警察局で働く者さえ襲われるという深刻化した社会対立が、再び注目されている。

　 報道によると、１０月２９日午後、約４００余名の城管、公安、武装警察が、市雲厳区にある警察局の宿舎に突入した。レンチやハンマーなどを携えて、大型車で乗り込み、宿舎の塀を壊し、住民を強制的に戸外へ出そうとした。住民のうち、８０歳を超えた老人が戸を開けることを拒んだため、道路に連行され負傷した。髪をつかまれて戸外に出された老人もいる。十数人の老人が殴られて病院に運ばれたという。

　 同宿舎は１８１戸を収容。定年退職した公安警察の幹部やその遺族と子女、在職警察官とその家族の７００余人が居住している。情報筋によると、同宿舎は不動産会社である貴陽城投が狙っており、公益のために立て直すことを口実にして、移転の補償金額を市場売値の半分以下に削減した。また、補償金額を放棄し、立て直した後の住居に住むことを選ぶ場合、追加した面積を購入しなければならない。多くの定年退職した警官らは追加費用を払えないため、ほとんどの人たちは移転に同意していない。

　 警察局内での対立が公にされた今回の事件について、ネットユーザーは「この社会は本当に狂っている」「穴の中の争いで、犬同士の噛み合いだ」と皮肉った。また、各地で起きている「城管」たちの暴行に怒りを抑えられないネットユーザーは、「城管は正規の軍隊より強い。彼らに国家、国境を守らせろ」「釣魚島（尖閣諸島）に城管を派遣すべき。果敢に義務を遂行することだろう」などと風刺した。

　 ワシントン在住で中国問題を専門とする石藏山氏は「中共建政以来このようなことは周期的に起こってきた。まず階級の敵をたたき、後に己れの盟友，最後に自己を打ちのめすというパターンだ。五十年代は地主資本家をたたき、その後は知識人、そして文革で自己が自己をたたいた」とコメントした。強気の警察も、いったんその体制から離れれば、弱い立場の一市民となってしまうとも指摘した。

　 上海で家を追い出され長年上訴を続けている蔡文君氏は、今起こっている現象は体制の問題だとし、「体制が変わらなければ今後も集団による抗争事件は多く起こるだろう。万博の開催、インフレの高騰、国民の財産の没収と、政府はすでに狂気の極みにある。狂えば狂うほど、残された日が多くないことが明らかになる。上海で起こった警官を襲撃した楊隹事件のようなことが、ますます多発するだろう」と話した。

警官隊と衝突、２３人負傷 　 中国雲南省

　 中国雲南省昭通市で２日、地元政府の土地収用への補償に不満を持つ住民約２００人が警官隊と衝突。車両４８台が破壊され、警官１４人を含む２３人が負傷した。

　 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは、騒動には数千人が加わり、４日も続いていると伝えているが、ニュースサイトは既に収束したとしている。

　 同センターによると、騒ぎは２日昼ごろ発生。道路工事に絡む土地収用で、補償金の協議が終わっていないのに工事が開始され、住民が道路をふさぐなどの抗議行動に出たのがきっかけという。

今年に入ってからの中国経済は、成長率の継続的下落と同時進行的にインフレ率が上昇しつつある、という現象が起きている。

　 「成長率が低下しながらのインフレ」は、経済学的に「スタグフレーション」と呼ぶが、どこの国の経済にとっても、それは大変深刻な事態である。成長率の低下は当然収入水準の下落や失業の拡大を意味するから、収入が減って失業が拡大している中で「インフレ＝物価の上昇」となれば、一般庶民の生活が大いにおびやかされる。

　 特に中国の場合、ギリギリの線で生活している２億人の失業者や、分厚い貧困層が存在している状況下での本格的なインフレの到来＝物価の大幅上昇は、社会的大混乱の発生を招きかねない。インフレの亢進を食い止めるために、中国政府は現在の金融緩和から金融の引き締め策に転じざるを得ないが、彼らはいまだに、政策の転換を断行する決心がついていない。その理由はどこにあるのか。

　 去年の０９年から、中国政府が史上最大の金融緩和政策を実行して未曾有の流動性過剰を生じさせた結果、莫大（ばくだい）な投機資金が不動産市場に流れ込み、史上最大の不動産バブルを膨らませた。今年に入ると、それをどう処理するのかが、中国政府にとって頭の痛い難題となっている。

住民数百人が暴動、警官に投石＝土地収用の補償金額に不満―雲南省昭通市


1日、雲南省昭通市昭陽区のバイパス道路建設現場で、暴動が発生。自動車8台が燃やされ、40台弱が破壊される騒ぎが起きた。現地村民は土地収用の補償金額に不満をもっていたという。

2010年11月1日、雲南省昭通市昭陽区のバイパス道路建設現場で、暴動が発生。自動車8台が燃やされ、40台弱が破壊される騒ぎが起きた。

渋滞緩和のために建設が進められていたバイパス道路だが、現地村民は土地収用の補償金に納得せず、9月から複数回にわたり妨害運動を展開、工事はストップしていた。1日、警察の護衛のもと、工事再開の準備が進められている時に暴動が起きた。

午後、雲南網記者が現地に到着すると、鋤や棍棒を持った村民数百人が集結。説得しようとする警官らに石を投げつけていた。その後、自動車を燃やすなど一気に暴力化した。

取材に答えた現地村民によると、工事は5月に着工したが、収用される土地の補償金は1ムーあたり4万6000元（約55万4000円）、5万8000元（約69万8000円）、7万元（約84万3000円）と異なる基準で支払われていた。その基準の設定は不透明なもので、これが村民の不満を招いたという。

上海万博効果で東方航空326％、国際航空159％増益―中国
Record China 11月1日(月)17時46分配信

2010年10月28日、中国3大航空会社の1つ、中国東方航空は今年1〜9月期の業績を発表し、純利益が前年同期比326．1％増の50億9900万元だったことを明らかにした。売上高は91．9％増の554億6600万元。同じく中国国際航空も、今年1〜9月期の業績を発表し、純利益が前年同期比158．8％増の98億6079万元に上ったことを明らかにした。売上高は62．2％増の591億3404万元。いずれも予想を大きく上回っており、関係者は31日閉幕した上海万博の効果とみている。易闊毎日財経など複数の中国メディアが伝えた。

東方航空の第3四半期は純利益が前年同期比13524．5％増の31億5500万元、売上高が91．5％増の218億3000万元。国際航空の第3四半期の純利益は、483．6％増の51億6677万元、売上高は76．6％増の248億2637万元だった。（翻訳・編集/JX）

＜中華経済＞上海万博効果で東方航空326％、国際航空159％増益―中国
Record China 11月1日(月)17時46分配信

2010年10月28日、中国3大航空会社の1つ、中国東方航空は今年1〜9月期の業績を発表し、純利益が前年同期比326．1％増の50億9900万元だったことを明らかにした。売上高は91．9％増の554億6600万元。同じく中国国際航空も、今年1〜9月期の業績を発表し、純利益が前年同期比158．8％増の98億6079万元に上ったことを明らかにした。売上高は62．2％増の591億3404万元。いずれも予想を大きく上回っており、関係者は31日閉幕した上海万博の効果とみている。易闊毎日財経など複数の中国メディアが伝えた。

東方航空の第3四半期は純利益が前年同期比13524．5％増の31億5500万元、売上高が91．5％増の218億3000万元。国際航空の第3四半期の純利益は、483．6％増の51億6677万元、売上高は76．6％増の248億2637万元だった。（翻訳・編集/JX）

中国10省で「発電所、全部赤字」、燃料買えないケースも

　 中国電力企業連合会（中電連）が29日に発表したリポートで、全国34の省（中央直轄市・民族自治区）のうち、10省ですべての火力発電企業が赤字になったことが分かった。資金不足のため燃料が買えず、冬の電力と熱の供給の目処（めど）が立たないケースも出ているという。

　 火力発電業の収益が上がらないのは、主要な燃料である石炭価格が自由化された反面、電力価格が統制対象として抑えられているため。中電連のリポートによると、2010年1−8月の電力関連企業の利益総額は972億元で、前年同期比108．5％増だったが、火力発電企業では前年同期の268億元から220億元に下落した。

　 中国中部の6省と山東省はそれまでもすべての火力発電企業が赤字を計上していたが、1−8月には東北部の遼寧・吉林・黒龍江の3省で、火力発電企業がすべて赤字になった。

　 「リポート」は、「中国北部はすでに、暖房を使用する季節だ。発電所は、冬期用の石炭の備蓄を始めているが、赤字により石炭を購入できない発電所も発生している。電力供給を保障できない状態だ」などと指摘した。

中国の3流3面記事のコピペ投稿はおもろいかな？

一生懸命頑張ってるが、だれも読まんし感心がないがな。

それが証拠に意見投稿が一件もないだろう。

ところで以前、お前さんがコピペしてた「ヒッ素の100倍毒性があるものを
中国人は毎日食べてるって話」

だれからか「どうして死人がでないのか」と質問されてたが

あの話はどうなった？？？？？？？？？

お前さんの編集コピペ投稿をロムしたら、こんな辻褄の合わない話がいくらでもあるだろな。

まあ〜自分でHPでも作ってそこで好きなだけ遊ぶこっちゃ。。ハハハノハ

中国経済の「過ち」は教育水準の低さ―英メディア

英フィナンシャル・タイムズによると、成長を続ける中国経済の今後について、英取引仲介最大手MFグローバルのニコラス・スミス氏が日本を引き合いに出し、悲観的と言える見方をあらわした。

日本はバブル経済で90年代に「失われた10年」と呼ばれる長期の不況と停滞におそわれたが、スミス氏は1960年代の高度成長期の日本と現在の中国を比較すると、日本の情況は中国よりもはるかに良いものだったと指摘。その最も主要な原因は「教育」にあり、日本は明治以降たえず教育に力を注いできたが、中国は60年代後半〜70年代前半に行われた文化大革命の影響による教育の遅れが現在も色濃く残っているという。

中国では大卒者は年々増加し膨大な数にのぼるが、その質は高いとは言えない。米コンサル大手マッキンゼーが2005年に行った調査でも、中国は深刻な人材不足に陥る可能性があることが指摘されている。大卒のエンジニアを例にとると、国外企業で通用するスキルを備えているのはたった10％。また、すでに管理職層で人材が不足していることや、研究者の間で論文の剽窃やデータの改ざんが横行していることにも、有能人材の欠乏が見て取れる。

よって、スミス氏は「中国の経済成長が日本と同じ運命を迎えるわけではない」と指摘し、今後に渡って輸出主導型の経済を維持することはできず、上昇を続ける給与水準もやがて鈍化するだろうとした。また、中国経済は2〜3年で成長が減速する可能性が高く、国内の安定性や周辺諸国との関係にも影を落とし、海外企業による中国への投資は難しいものになると予測している。

病気！？

ぎゃあぎゃあ吠えずに、以下のHNで無関係者とやらを言ってみな！！



hongda_toshibe(通称ミコスリ半）
mitubatinosumika(蜜蜂）
aribabajapan(植木鉢）
Mishi_Mishji_01(火鉢）
dropones2(お邪魔バチ−１）
beauvoir012006(お邪魔バチ−２２）
dondondaiko（ネカマ蜂）
hiretuna_china_funnsai(トシベー大便蜂）
obaka_chinese(前トシベーのHN）
gtrwkiud(コピペバチー８６）
cfj1a15000(コピペバチー９６）
trgjkll(コピペバチー１６５）
urijgso7589(コピペバチー１９９）
bhocko562011(コピペバチー２６０）
ghfdc_high
hgsrbbvlkill
zoukigari_china
gjuker2513
chinkoronecyan
ujhnmt560
htfgerdo
bakuhatukenen
sinafunnsai
kusohaki
tantonbayashi（ザコ徒死部の大便蜂）
bakuhatukenen
kxysligt
heisinokumaarasi
nisemonotukuri
mhuyfdrt555(パクリｺﾋﾟﾍﾟ専門ネカマ蜂）
htfgerdo(コピペ蜂）
rezarey_a
detadeta_wahaha（ザコ用徒死部の大便蜂)
ponpokpz(ザコ用徒死部の大便蜂)
kitaguniosaru1
mhdfret0423（パクリ偽装コピペ専用蜂）
srygy728
himafuka01
sedytuyokuy（ステHN蜂）
lonof_2222
htfgerdo(パクリコピペ蜂）
bakuhatukenen（パクリコピペ蜂）
drybhtiuto
sutuki_kotani
mebaka_98(マネHN蜂)
houkai_majika
medaka_931(マネHN蜂)
crj101037(マネHN蜂)
hiretuna_
sina_buta_inu
turibito_8
bakasina_china
aribakakyudai
yamatonokunikara1...
gaicyukujyohan
yabannachina
rigyourenn(マネHN蜂)
z_zxzxz_zxzx_z(マネHN蜂)
jormaip(マネHN蜂)
iijia2oo1(マネHN蜂)
kantonbayashi
usotukihanihonkar...
yuujirou_siga
iijia2001
alas_and_alack200...
minaminosimamade
beauvoir012006
dennsizunou
cyancyon_kp
kirai_no1
sizumu_siina（旧徒死部蜂）
fuk_nkm_odg
kazudehyuo9065
pinnappleprincess...
osakiudon
pepettpepepe
niitakayama_nobor
kuhzdfrrefr
dcr_pc10
heartpoor_chinese
yamamoto_hibari20...
wakusei581c
hate_sina
a_vulgar_chinese
charlie_m_047
biokeizaimade
yukimiyako1423088(旧徒死部蜂）
the_super_aikokus…（パクリコピペ蜂）
izou_no_kimochi(アホ蜂1号）
uso_ha_ikemasen_nee(アホ蜂2号）
kxysligt
musasimaru_b
zoukigari_china
wxwzz_y (ボケ役、馬鹿役）
trgjkll
dropones2
smt2002hk
ponpokpz
gjuker2513

以下、省略します。

反日デモの本質は「反体制」 　 当局は危機感あらわ 　 重慶デモ抑止できず

中国各地での反日デモは、社会不満のマグマとともに「反体制」という本質を現し、中国当局は危機感をあらわにしている。２６日付の共産党機関紙、人民日報は「法に基づき理性的に愛国の熱意を表現しよう」と学生らに呼びかける評論を掲載した。だが、重慶市では同日、警察当局の制止を振り切る形で１千人規模の反日デモが発生した。反日を“口実”にしたデモが統制を失い、民主化活動に結びつく可能性もある。

　 重慶の日本総領事館などによると、デモは同日午後２時（日本時間同日午後３時）ごろ、２００人規模で始まった。学生にやじ馬なども加わり、「釣魚島（尖閣諸島）を返せ」「日本を打倒せよ」などと叫ぶ５００〜６００人が、日本総領事館が入居するビルに乱入しようとして警察隊ともみ合った。乱入を阻止されたデモ隊は結局、１千人以上に膨らんで行進を続けた。

　 １６日に再燃した反日デモでは、一部が暴徒化して日系のスーパーなどに被害が出たほか、社会への不満を訴える動きが広がったのが特徴だ。中でも２４日に陝西省宝鶏市で起きたデモでは、「貧富の格差を縮めよ」「報道の自由を実行せよ」といった政府批判を掲げた横断幕が登場した。

　 さらに、同市では「（台湾総統の）馬英九兄さんを大陸は歓迎する」「多くの党との合作（協力関係）を進めよ」との横断幕も確認された。これは、中台関係改善が進む中で中国の学生が、台湾が戦後歩んだ民主化プロセスに関心をもち、馬政権を支える台湾の中国国民党などと協力し、共産党一党支配に終止符を打つ道に望みを託そうと訴えたものだといえる。

正男氏、北朝鮮崩壊を示唆？ 　 ＝親密な関係者に漏らす
中国は大丈夫？同じ穴のムジナ

　 韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議の李基沢首席副委員長はベルリンで25日に講演し、北朝鮮の金正日労働党総書記の長男正男氏が北朝鮮の体制崩壊の可能性を念頭に置いているとの話を聞いたことを明らかにした。
　 李氏は先月マカオを訪問した際、正男氏と親密な関係者から、金総書記から三男正恩氏への権力世襲に対する正男氏の考えを聞いた。
　 この関係者が「父親の体が悪いのになぜ平壌に行かないのか。バトンタッチしに行く必要があるのでは」と問うと、正男氏は「バトンタッチするのは嫌だ。（北朝鮮は）滅びるのに。長続きすると思うか」と答えたという。

中国狂惨党のコキンタマちゃんと温アホ―ちゃんは・・自分達が煽った「反日デモ」が困った方向に向かわないように・・毎日、「針のむしろ」の上で落ち付かずにピリピリしてる。

世界の、自分達を見る目も厳しくなって（自業自得）・・毎日ピリピリ。

中国カテに徘徊するボケ老人（在日チャンコロ共）達も・・俺が次に何を書くか？で・・死んだような目を光らせて、毎日・・ピリピリ。
厳しく長い人生を潜り抜けてきた「人生経験豊富」な老人らしい「懐の深さ」がゼロ・・。
平和で安全な日本に楽して（誤魔化し人生）寄生して生きてきた「寄生虫チャンコロ」は・・老人になっても、小学生並みの幼稚さだ。ハハハ（嘲笑）

亡命の中国人女医、再び新書出版 　 中国エイズ大規模感染の真相

「中国民間エイズ感染支援の第一人者」と称される医師・高耀潔氏（８３）は７日、米コロンビア大学で「中国のエイズ感染の真相を明かす」と題する新書の発表会を開いた。高耀潔氏は、当局が血漿買収の政策を遂行していたことや、業者のずさんな現場管理、偽薬販売の黙認、その結果生じたエイズの大規模集団感染の後も、真相を隠ぺいしようとしたことなどを綴り、同著の出版を通して中国でのエイズの真相を明らかにしたいと語った。

　 昨年末、高耀潔氏は中国におけるエイズ感染者の生存状況などを記録した自著のドキュメンタリー「血の災い 　 １万通の手紙」（英語版）を出版した。「私が米国に脱出したのは、３冊のドキュメンタリー本を出版するためです。こんな年なので命は惜しくありません。私が死んでしまったら、これらの真相は永久に闇に封じ込められてしまいます。国際社会に知ってほしいのです」と語っていた。

　 ９０年代半ば、中国政府が血漿買収の政策を打ち出した。中国中部の河南省を中心に、各省で、現地政府支援の多くの血漿買収業者を通して、貧困農民の血液が買い取られ、製薬会社に売られた。しかし、極めて不衛生な設備とずさんな採血方法のため、大規模なエイズ集団感染が発生し、「エイズ村」と呼ばれる村落がたくさん現れる結果となってしまった。

　 高耀潔氏は、早くからこのような村を数百カ所訪れてきた。これまでに費やした支援資金は１００万元（約１２００万円）を超えたという。彼女は国外の中国語雑誌「新紀元週刊」の取材に応じて、中国のエイズ感染拡大を防げない最大の原因は、依然として横行している闇での売血だと指摘し、「貧困のために、中国各地で売血で生計を立てる農民はたくさんいる。農民は８００ccの血液を売って８０元(約千円)しか得られないのに、臨床で使用する血液は、１００ccで１００元」と語った。

　 一方、中国政府は真相を隠ぺいするため、エイズ大規模感染の原因は麻薬の使用と乱れた性行為であると宣伝し、同時に情報を封鎖して調査を妨げ、関連書籍の出版を禁止していると同氏は指摘する。多くの悪徳業者が大規模感染に便乗し、エイズ治療の偽薬を販売しており、その背後には政府幹部が絡んでいることも証言した。

あの周珍平がシナの次期主席だそうだ。
こいつ、昨年末 　 汚沢一郎と組んで、天皇陛下に 　 押しかけ面会をごり押しした横着者だそうだ。

さすがチャンコロの親玉だねえ。

改革解放政策が始まった１９７８年頃の中国の平均生活水準は、世界の１８０位以下。最貧国の一つだった。

キミマロ風に・・あれから３０年・・中国も変わった。・・海沿いだけ。ハハハ。

GDPが日本を抜いて、世界２位だと喜んでるようじゃ「幼な過ぎる」ね。
一人当たりにすれば・・日本の１０分の１しかない。
平均生活水準が世界の１００位程度じゃ「中の下」だな。偏差値なら３０程度だ。

反日デモの参加者は、拡大した「社会の矛盾」を、都合良く「日本のせい」にして、政府への不満のはけ口にしているに過ぎない。
勇気と理論で政府に反対出来ない「愚民」が「騒いだふり」を見せているに過ぎない。中国カテでの「お粗末中国人」の発想や対応と同じだ。

中国人は、いつからこんなに「劣等民族」に成り下がったのか？
中国狂惨党の支配から逃れる術を知らない「弱虫馬鹿」は・・・「住む場所」も奪われつつある。
寄生虫に成り下がった「在日チャンコロ」は、「ゴミ扱い」されつつある。

広州地下鉄工事、コンクリート強度不足でも開通予定 　 技術者、「死を覚悟」で告発

来月広州で開かれる「アジア競技大会」前に開通予定となっている広州地下鉄３号線の北部延伸部（北延線）に使われたコンクリートの強度が、設計基準を大きく下回っていることを、検査会社の技術者がインターネットで暴露し、注目を集めている。

　 告発したのは同地下鉄の工事検査を担当する広州穂観工程質量安全計測中心公司の７１歳のシニアエンジニア・鐘吉章さん。ブログで公開された告発文によると、同地下鉄工事に使われたコンクリートは、６カ所の強度検査において、かろうじて基準を満たした１カ所を除き、すべてが基準値を大きく下回っていたという。「重大な危険をはらんでいる。補強工事を施さないと、トンネルが崩壊する恐れすらある」と鐘さんはブログで警告している。

　 検査は昨年８月に行われ、検査後、鐘さんは「基準を満たしていない」との報告書を作成したが、施工業者とコネのある鐘さんの上司から、検査報告を「撤回するよう」求められた。断った鐘さんはその後、検査担当から外され、給料も大幅にカット。辞職に追い込まれるに至った。

　 鐘さんは同社唯一のトンネル検査技術者の資格を持つ職員であったにもかかわらず、異動後、資格者不在の状況でもう一度検査が行われ、２回の検査で合格した数字を１つの報告書にまとめて合格報告書を捏造した、と事情を知るもう１人のエンジニアで、鐘さんの元部下の毛珊さんは、広州地元紙・新快報の取材で明らかにした。

　 毛さんは「コンクリートが崩れ、トンネル全体が埋まる可能性があるだけでなく、地下水路が塞がれ、トンネルに水が充満する可能性もある」と指摘した。

　 本紙の取材に対し、鐘さんは「地下鉄側は最初は施工業者に『騙されて』検収したと言っていたが、最近になって、まだ最終的に検収した訳ではないと言っている」と明かした。また、地下鉄側や施工業者、検査会社のいずれも検査データの不備を認めたものの、安全上「支障がない」と主張している。問題の３号線北延線は予定通り今月３０日に開通するという。

　 現在日本在住で、かつて広東省で市の保税局に勤めていた元総工程師（建築関係の技術者を統括する職務）の夏一凡さんも、手抜き工事の実態をメディアに告発したところ当局に迫害された経験を持つ。夏さんが本紙に、「このようなことは中国では極当たり前になってきている。気をつけなければならないのは、今の施工業者はマフィアとのつながりを持つ所が多く、このような偽造はすでに組織的かつ積極的な商業活動の一環となっていることだ」とのコメントを寄せた。

　 実際、鐘さんがインターネットで告発文を公開して以来、恐喝や威嚇が絶えないという。「私はもう年寄りだ。良心の呵責の中で余生を送りたくない」とブログの最後につづられており、鐘さんは今はネット上で「冒死爺」（決死の爺さん）と呼ばれている


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元幹部ら言論自由化訴え 　 中国、ネット上で公開書簡

　 中国共産党の引退幹部ら２３人が中国の言論や出版統制の現状を厳しく批判し、自由化を呼び掛ける公開書簡を１２日までにインターネット上に発表した。

　 言論活動により投獄された中国の民主活動家、劉暁波氏に８日、ノーベル平和賞授与が決定したばかりで、受賞決定に触発された可能性がある。中国当局は受賞決定で民主化要求が高まらないよう警戒しており、既にネット上で書簡を削除するなど神経質になっていることがうかがえる。

　 ２３人の発起人には、故毛沢東主席の元秘書で党組織部の元副部長の李鋭氏、共産党機関紙、人民日報元社長の胡績偉氏、国営通信、新華社元副社長の李普氏、中国軍国防大学元研究員の辛子陵氏、中央党学校元教授の杜光氏が名を連ねている。

中国の識字率が低下、義務教育の普及は名ばかり

中国では、2000年から2005年の5年間で、読み書きができない人の数が3000万人増えて1億1600万人に達し、人口密度の高い中部と東部で明らかに増加していることがわかったそうだ。山東省だけでも963万人に達するらしい。

中国政府は以前、2002年までのデータとして、読み書きのできない割合は1992年の22．23％から8．72％に減少したと発表したことがある。9年間の義務教育を普及させ、4年後には15歳から24歳までの識字率を100％にするとの目標を掲げていた。

しかし識字率は100％どころか逆に低下してしまっている。低下の原因として、義務教育とはいえ、教科書代など費用負担が大きいことから、低所得層の子どもが就学できないことや、農村部から季節労働者が都市部へ流れ込むようになり、季節労働者の子どもへの教育がおろそかになっていることも識字率低下を招いたと見られる。

中国から伝わった漢字を、大切にし、それを進化・発展させてきたのは日本であり日本人なのだ。
一方、先祖伝来の漢字を「覚えやすいように」と「簡体化」させ、漢字の美しさや深い意味すら失わせ、伝統をぶち壊した・・挙句に、「識字率低下」とは、なんともはやのお粗末さだ。
漢字や将棋や箸に至るまで「日本のモノ」だと認識している欧米人が多くなった現状も、中国人に言わせれば「日本のせい」になるのだろうか？

中国企業の「日本買い」加速＝M＆A件数、6割増で米国抜く―1〜9月
時事通信 10月6日(水)17時0分配信

　 中国企業による日本企業の合併・買収（M＆A）が加速している。M＆A助言会社のレコフ（東京）が6日までに集計したところによると、1〜9月は前年同期比63．2％増の31件に上った。既に2009年の年間件数（26件）を上回り、対日M＆Aで昨年まで首位を維持してきた米国（今年1〜9月は26件）を抜いてトップに立った。
　 1〜9月の対日M＆Aのうち、中国企業が絡む案件は約3割を占める。中国側の最大の狙いは有名ブランドや販売ノウハウの獲得。繊維大手「山東如意科技集団」（山東省）によるレナウンへの出資や、家電量販店最大手「蘇寧電器集団」（江蘇省）によるラオックスへの追加出資など、老舗企業を標的にした大型案件も目立つ。

中国に人権改善求める―ＥＵ大統領

欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領（首脳会議常任議長）は６日、欧州歴訪中の温家宝・中国首相とブリュッセルで会談し、中国の人権状況について改善を求めた。

　 同大統領は声明で「法治および人権について率直な意見交換を行った。こうした問題は中国との対話で引き続き重要な要素だ」と述べた。

上海ガニのニセモノ続出！汚くても化学薬品で洗えばピカピカに―中国

2010年10月4日、揚子晩報は、化学薬品で洗って作り上げたニセモノのブランド上海ガニが出回っていると報じた。市場に出回っているブランド品の多くはニセモノだという。


上海ガニといえば、江蘇省蘇州市の陽澄湖産が有名。「大閘蟹」（上海ガニ）といえば、通常、陽澄湖で採れたブランド品を指す。しかし供給に限りがあるため価格が高騰。実際にはなかなか手に入れることができない高嶺の花となっている。

しかし、種としては同じ上海ガニであっても、稲田ガニなどと呼ばれる別産地のカニは値段が圧倒的に安い。汚い河や湖でとれたため体が汚れていることが多いが、「カニ洗い粉」と呼ばれる化学薬品を使うことでピカピカになり、「大閘蟹」のニセモノに早変わりする。この「カニ洗い粉」は化学薬品のシュウ酸。ザリガニ洗い粉としても使用され、話題となった。

汚い河川、湖で育った稲田ガニは残留農薬などが懸念される。また「カニ洗い粉」を使うことでカニは弱ってしまうが、死亡すると腐敗する過程でヒスタミンが発生。食中毒を誘発する。ニセモノをつかまされないように注意する必要もあるが、ニセモノ防止マークまで大量に偽造されており、見分けることはきわめて困難だという。

米国もレアアース中国依存脱却へ下院で法案可決 　 日本への輸出停滞に危機感

米国防総省が、軍事技術に不可欠なレアアース（希土類）の中国への依存が国家の安全保障にも影響を与えかねない、として対中リスクを多角的に分析する報告書を近く公表することが明らかになった。中国漁船衝突事件を契機に日本へのレアアース輸出手続きが停滞している問題が米国内の危機感を高めており、下院本会議は９月２９日、国内需要の９割以上を中国から輸入しているレアアースの自給体制の確立を目指す法案を可決した。米国の動きは豊富な資源を政治的に利用する中国の外交方針にも影響を与えそうだ。

　 米国はもともとレアアースの生産国だったが、２０００年代初頭にカリフォルニア州の主要鉱山の閉鎖を機に生産を停止した。

　 米国防総省は１年前から、中国依存が国家安全保障にもたらすリスクを多角的に調査・分析しており、同省報道官によると１０月中旬に報告書を公表する方針。エネルギー省も、（１）国産再開を含めた供給網の多様化（２）代替材開発（３）効率的な利用の促進−を柱とした自給戦略の策定を急いでいる。

　 下院が可決した「レアアース再生法案」は、持続可能な供給体制の確立に向けて、研究開発計画や生産施設への資金支援策の策定を政府に指示するものだ。

　 法案を提出したダールケンパー議員（民主）は中国漁船衝突事件にからんで中国から日本への輸出手続きが停滞している問題を「危険信号」と呼び、「中国が市場支配を他国への影響力に使いたいなら、米国は国内市場の復活で対抗する必要がある」と訴えた。上院も法案審議を開始する。

中国自動車市場で「外資が70％の利潤を強奪」と批判―中国紙

中国の自動車市場は世界の自動車産業を牽引しているにもかかわらず、外資が中国から多額の利益を奪っている、と中国紙が論じた。

記事は、中国市場は世界の自動車産業にとって「楽園」となっているが、その繁栄の背後で、中国国内の自動車産業の脆弱さは隠せない、と指摘した。中国の経済学者らは、外資が設計、新材料や新技術の開発で巨額の利益を上げる中で、中国は生産請負に甘んじている、と苦渋をにじませる。特に技術においては、国内ではオートマチック・トランスミッションは開発できず、電子技術、軽量化などの分野における世界との差も歴然としている。

そのような中で、中国自動車市場は、フォルクスワーゲンに今年第1四半期における税引前利益の50％近くを献上している、と同記事。ホンダの09年成績にいたっては、31億8000万ドルのうち28億6000万ドルが中国市場からの利益だという。中国国家行政学院の王小広（ワン・シアオグアン）研究院は「中国市場においては、外資が40％の資本で50％のシェア、70％の利潤を強奪している」と批判した。

まったくシナと北チョンはアジアの癌ですね。

そして、シナは人類の敵です。 　 地球環境を破壊し尽くして人類を破滅に追い込むシナ人を許してはいけません。 　 国際社会と協力してシナを徹底的に叩きましょう。

個人レベルでは、
・まず中国製品を買わないこと。
・中国旅行をしないこと。
こいうことを実行しましょう。私も欧米や東南アジアには行きますが、シナには行かないようにしています。

　　 ノーモア 　 チャイナ 　 ！

北朝鮮で軍事委員会副委員長に就任したキム・ジョンウンについて、
チャンコロのアホ代表の主席の獣が北朝鮮に祝電を送ったようですね。
強盛大国の建設を進めろとか、中国は北朝鮮を守るという内容らしい
です。
糞の見方は糞ですかね。

中国の国土は日本の２５倍の広さがある、にも拘らず・・中国の領土拡張政策は何故止まないのか？

実は、中国は国土は広いが領海は極端に狭い。日本の領海の方が遥かに広い。日本の大きな財産で「命の綱」でもある。
中国の国土は日本の２５倍だが「耕作可能面積」は、日本の５倍しかない。多くは「不毛の砂漠」と険しい山岳だ。しかも、砂漠は年々広がっている。
そこに、日本の１０倍の人口があるのだ。
中国には「汚れた水」は豊富だが「飲める水」は少ない。工業用水も不足している。だから、下流の国の人達の生活も顧みずにメコン川から異常に取水している。
将来は、メコン下流の国々と大きな「水争い」が起きるだろう。戦争の危険さえ大いにある。

さて・・上の意見に・・弱犬の遠吠えよろしく、他トビで弱弱しく吠えるしか脳が無い「チャンコロゴンタ」（玉無し宦官の家系出）は、どう答えるかな？ハハハ（嘲笑）

中国は国民の犠牲の下（低賃金）に経済成長が続いているが、一部の特権階級が経済成長の恩恵を独り占めして、多くの労働者階級は低賃金で搾取されながら働いている。しかしホンダの工場で賃上げストが起きたように、これからは労働者たちの賃上げストライキが頻発するようになって、外資系企業は立ち行かなくなっていくだろう。

中国は労働賃金と人民元の切り上げを少しづつ実施しなければ経済的な歪みが大きくなる。為替相場も人為的に固定しておけば何処かに歪みが生じてくる。金本位制の頃は金との交換価値が通貨の価値を決めてたが、今はドルと石油が通貨の価値を決めている。

人民元がいくらドルと固定していても石油の価格が上がって来ているから中国は割高の石油を買わされることになる。鉄鉱石や石炭なども高騰しているが人民元を切り上げなければ国内のインフレが収まらない。インフレが収まらなければ賃金はどんどん目減りしていくから工場では賃上げストライキが起きるようになる。

中国は外貨を日本の倍以上も貯めこんでいるが、切り上げをして輸入を有利にしていくべきなのだ。人民元は今は１４円程度だが実質的には３０円程度だそうだ。つまり中国の労働者は低賃金の上にさらに半値の水準で働かされている事になる。これは外資系企業にとってはそれだけ労賃が安く済んでいる。外資系企業の大きなメリットだ。

中国はこれほどの経済成長が続きながら失業問題が慢性化している。いまでも１０％近い失業率だそだが、実質的には１５％ぐらいの失業率だそうだ。温家宝ボンクラ首相の言う２億人の失業者というのは嘘ではないのだろう。しかし毎年二桁の経済成長が続きながら失業者が減らないというのも何か可笑しな原因があるのだろう。
日本の経済成長は自立的なものだったが中国の経済成長は資本も技術も外資に依存したものだ。中国のような外資に依存した経済だと人民元の切り上げや賃金の値上げは外資系企業は先を競って海外（中国以外）に逃げて行ってしまうだろう。中国の海外輸出の５０％は外資系企業によるのもであり、だから人民元を切り上げたくても切り上げが出来ない状況なのだ。

中国経済は多くの矛盾と歪みを抱えているから、高度成長を続けば続けるほど矛盾や歪みが大きくなってくる。改革開放経済も文化大革命の反動ともいえるものですが、やがては改革開放経済を糾弾するような動きが出てくるのは明らかだろう。２億人もの失業者が反乱を起こせば中国中を巻き込んだものになるだろう。中国では一人の社員募集に３０００人の応募があるほどの就職難であり、大卒者も就職できずにいる。中国政府は毎年５００万人もの就職口を作っていかなければならないが、１３億人もの人口を農村から都市に移動させるには不可能だろう。農家にはまだ８億人の農業人口があり非常に貧しい生活を強いられている。
政府は苦しい現状から国民の目を逸らそうと日本を標的にして狂気の沙汰だが・・・狂気はいつか・・自分に返ってくる。

中国のジニ係数は警戒線を大きく上回る水準に＝社会の安定を脅かす収入格差―中国

中国のジニ係数（所得格差の指標。所得格差が大きいほど数値は大きくなる）は2000年に0．4の警戒線を突破。06年には0．496に、07年には0．48を記録。現在も0．5前後だとみられる。北京大学国民経済算定・経済成長研究センターの蔡志洲（ツァイ・ジージョウ）副主任は「中国の国民収入分配構造は、もはや調整をせずにはいられない域にまで達している」と話した。

「改革開放初期には経済を速やかに成長させるため、一部の人々、一部の地域が先に裕福になる『先富論』が提唱された。それから31年間にわたる高成長を経て、目標は実現した」「しかし成長に伴い、地域間格差、社会グループ間格差、職業間格差の拡大は鮮明なものとなっている」と蔡副主任は指摘する。

初期分配における労働者給与の低さにより、市民は「使うお金がない」「お金を使いたくない」という状況にあり、内需不足を招いている。改革の必要性は今や社会全体の共通認識となった。11年からの第12期5か年計画で給与の調整、独占企業の給与上昇凍結、同一労働同一賃金などの内容が盛り込まれるとみられている。

アメリカは、中国の通貨「元」は不当に安く維持されていると何度も唱えている。ある経済学者は元の実勢レートは、今の３０％高だと言っている。
中国の通貨は未だに実質「固定相場制」だ。通貨の価値では、中国は「後進国扱い」で保護されているのだ。
一方、中国の温首相は、元が２０％高くなったら中国は混乱（経済）すると語っている。２０％高どころか１０％高になっても混乱するだろう。
中国は、不当に安い「元」で、価格競争力を維持して経済成長を無理して維持しているのが現実だ。
先日はアメリカの下院で、元のレートの改善を求めて、中国に対する「制裁決議案」が可決された。
仮に、中国の元が２０％上がれば日本のデフレは鎮静化し、日本の国内の製造業は少しは息を吹き返すだろう。
通貨のレートの面でも、政治の面でも・・・中国はギリギリで安定を維持しているに過ぎない。国内に不安要素を沢山抱えているからこそ「強い政府」を演じなければならない。国民に不安感を与えない為に。人民の不満が政府に向かないように。それが、今回の尖閣諸島の問題で異常とも思える政府の対応に現れているのだ。これが、「中国の困った現実」なのだ。

中国人の生活が苦しいのは欧米の搾取が原因―中国

2010年9月22日、環境時報は、香港中文大学の郎咸平（ラン・シエンピン）教授の「私たちの生活はなぜこんなに苦しいのか」と題した評論を掲載した

世界的な金融危機の影響下に、中国では2つの現象が出現した。1つは世界第2の贅沢品消費国となったこと、もう1つは中国沿海地区で労働力不足が再び起こったことである。贅沢品の消費大国であるにもかかわらず、09年のGDPに占める消費の割合はわずか29％に過ぎず、これは中国の消費力が大きく不足している国家であることを表している。

消費力の不足は、中国人が貧乏であることに起因している。例えば、国民平均の1時間当たりの給与は、ドイツが世界で最も高く約30ドルなのに対し、中国は0．8ドルに過ぎず、世界のワースト1にランクされている。

一方、平均労働時間は中国人が世界一長く、1年間の労働時間は2200時間にも達している。米国は1610時間、最も短いオランダは1389時間。中国人労働者は、世界で最も安い給料で、世界で最も長い時間労働をこなしているというわけである。

金融危機の後、珠江デルタで労働力不足が再び発生した。これは工場への注文が急増したからだけではなく、そこで働く出稼ぎ労働者の給与に対する不満も原因となっている。珠江デルタの中心都市・広東省東莞市の労働者の給料は、ここ10年ほとんど変わっていない。しかし物価は大幅に上昇しており、彼らの生活は苦しくなる一方だ。また、企業経営者の生活も、「出稼ぎ労働者のためにアルバイトしているようなものだ」という声に代表されるように、同様に苦しい。なぜそうなのか？それには2つの原因がある。

1つ目は欧米企業による搾取が原因である。一部の学者は「中国では労働集約型の産業は核心となる技術を持っていないからだ」と説明するが、そうではない。欧米企業が設計から原料調達、運送、卸・小売など、製造以外のすべての部分を掌握しており、価格決定権を持っているため、中国が製造すればするだけ、欧米が豊かになるというわけである。

2つ目の原因は、中国の産業政策が偏っていること。中国のGDPは毎年約10％のスピードで成長しているが、それを押し上げているのは、一般市民の消費やその他の産業ではなく、政府が推し進める大量の道路、橋、住宅などの建設、つまりこれに投入されている鉄筋やコンクリートだからである。鉄筋やコンクリートが増えるにつれ、市民はますます貧乏になっていく。

中国の急速な成長、「貧しさを恐れるがゆえ」―米メディア


多くの国々で経済が衰退し苦境に立たされている中、中国は年10％前後という高い経済成長を維持しているが、それは「貧しさを恐れて走り続けている」のだ。中国は自身の経済成長について実は戦々恐々としており、「前進し続けなければ、停滞せざるを得なくなる」と恐れているという。

人口13億人を擁する中国では貧富の格差が拡大しており、多くの問題が山積している。安定した経済発展を維持するには年8％程度の成長が必要だとされているが、貧困にあえぐ農民など低所得者の問題を解決するには、将来20年以内に1億5000万人分の雇用を創出する必要があるとされ、それができなければ社会的不満が噴出する危険性もあると、経済学者・樊綱（ファン・ガン）氏は指摘する。

中国では現在もインフラへの巨額の投資が行われ、「年金や医療保険制度は頼りない」と考える国民が貯蓄を好む傾向も続いている。記事は、そうした中国が「現在でも成長過程にある貧しい開発途上国としての位置づけを望んでおり、決して成功を収めた国としては見られたがっていない」と指摘した。「中国は20年後、30年後も発展の初期段階にあるかもしれない」とする専門家もいるという。実際、09年の中国の1人当たりGDPは4000ドル以下、世界97位という状況だ。

<<中国のやる事を口汚く罵ろうと、現実には日本は中国に依存しているのだよ。中国船長をうかつに逮捕してしまった間抜けな日本が、次々と発動される中国の圧力に対して、どこまで強がりを言っていられますかな？>>

上の文は頭の悪い在日チャンコロが狂って書いた文です。
認識のズレの激しさには笑っちゃうね。アナログ頭の中のベルトが外れちゃってるのかな？ゼンマイが切れちゃってるのかな？ハハハ -- 超馬鹿ゴンタ

「どこまで強がりを言っていられますかな？」この部分には「のし紙」を付けて運賃着払いで贈り返していおきましょう。ハハハ（嘲笑）