中国の「終わり」の始まり

両会前、直訴者2千人北京に押し寄せる

　 人民代表大会と政治協商会議の前には毎年、中国各地の直訴者が北京に殺到する。2月23日、北京南駅にある「二弁（中共国家信訪弁および全国人民代表処常務委員会）」事務所前に、2千人の直訴者が集まり、大量の警察関係者が動員された。北京市政府庁舎前では、北京籍の男性直訴者が割腹自殺を図った。

　 北京南駅「ニ弁」の前に、全国各地の銀行でリストラされた者、詐欺まがいの事業投資の被害者など、直訴者2千人が集まった。一方、各地の当局関係者も北京に赴き、直訴者を阻止するために待ち構えている。

　 情報筋によると、中国全土の工商銀行でリストラされた職員は2006年から何度も直訴のために北京を訪れ、職員への補償問題の解決を求めた。銀行側はリストラした職員それぞれに対して8千人民元（約9万6千円）の補償を約束したが、2千人民元（約2万4千円）しか支払われず、医療・養老保険料も支給されなかったという。

　 工商銀行でリストラされた直訴者は、「警察は現場に大量にいた。今回は各地各省から興業銀行、農業銀行、建築関係銀行、中央銀行でリストラされた者約600人が来た。我々は主に職員の生存の権利を求めており、就業機会を与えてほしい」と訴えた。この直訴者によると、リストラされてから、離婚したり、飛び降り自殺したりした者もおり、全員が苦境に立たされているが、地方当局や銀行は救済措置を行っていないという。

　 同日午前11時ごろ、北京市政府庁舎前で、北京籍の男性が割腹自殺を図ったが、詳細についてはわかっていない。

　 北京在住の人権活動家、呉田莉さんによると、「その場から離れようとした時、自殺者が出たという叫び声を聞いて、走って見に行くと、警官らが自殺者を取り囲み、現場撮影を始め、わたしたちに見せないようにしていた。自殺した男性は30歳くらいで、衣服などから判断すると北京郊外の農民のようだった」という。

　 また、「北京市政府庁舎前には、警察車両が待機していたが、自殺者が出たというのに、警察は全く何もしなかった。普段は、直訴者が訴える声を出すだけで、警察に連行されてしまう。この男性は、陳情に出ても全く活路が見いだせなかったので、絶望し自殺を図った」という。


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＜出稼ぎ＞失業者による暴動、破壊行為を予防へ―中国

2009年2月18日、新京報によると、中国における労働者階級の組織・中華全国総工会は、金融危機の影響などで全国で約2000万人に達している失業中の出稼ぎ労働者（農民工）に関し、公安部門と協力し、失業農民工による暴動や破壊行為の予防活動を進めている。

中国全体で約1億3000万人いると言われる農民工のうち、今回の金融危機の影響ですでに約2000万人が失業し、帰郷している。こうした状況に対し、同会は17日、「1000万農民工に対する援助キャンペーン」をスタートさせた。農民工に対して職業訓練や独立資金の貸付などを行い、バックアップをしていく予定。

また一方で同会は、「大量の失業者の出現は社会的な不安定要素となる」との観点から、公安部と協力して各地へ対策チームを派遣し、現地の状況把握に努めている。同会の孫春蘭（スン・チュンラン）副主席は「内外の敵対勢力が一部の企業の苦境に乗じて農民工を扇動し、暴動や破壊行為を行うことを断固として阻止する」と治安維持に全力を上げる姿勢を示している。

＞大量の履歴書がゴミに！ネット投稿写真に怒り爆発―中国

＞2009年2月9日、就職難が続く中国で、大量の履歴書がゴミとして捨てられる瞬間を捕らえた画像がネット上で公開され、物議を醸している。網易論壇が伝えた。

今同時不況で就職難に苦しんでいるのは中国に限った話ではないだろうが
アメリカ、フランス、イギリスだって仕事、住居、生活保障のため騒ぎになっている。
日本だって余裕こいてる場合ではないだろう
自分が就活やってないから、人の悲しみを喜ぶのが人間的どうかと思う。
詳論かぶってるのをやめて、就活している人や内定取り消しになった人の気持ちを理解したらどうなんだ

人間が人間として扱って貰えない国、中国
こんな国に未来はありません

大量の履歴書がゴミに！ネット投稿写真に怒り爆発―中国

2009年2月9日、就職難が続く中国で、大量の履歴書がゴミとして捨てられる瞬間を捕らえた画像がネット上で公開され、物議を醸している。網易論壇が伝えた。

この衝撃画像をネット上で公開したのは「どうすれば良い？」と名乗るユーザー。6枚組の写真を「超ショートムービー：白いユーモア」と名づけ、映画フィルムのように繋いだ。タイトルにはわざわざ「求職者の皆さんは見ないで下さい」という注意書きまで。最初から最後まで真っ白い履歴書の山がアップで映っているが、良く見ると全てゴミ収集業者のリヤカーに乗せられている。中には大事な証明書の原本まで混ざっており、本人が見たら失神（？）すること間違いなし。

中国では大学生の就職難に加え、世界的な金融危機の影響でリストラされた出稼ぎ農民が溢れている。ネット上では当然、怒りの声が爆発。「信じられない」「求職者を馬鹿にしている」など大変な騒ぎとなっている。

＜大干ばつ＞被害深刻、346万人の飲み水が不足―中国

2009年2月9日、中国水利部によると、深刻な干ばつ被害が続く中国北部や内陸部では346万人と家畜166万頭分の飲料水が不足する事態となっている。

中国水利部が発表した9日現在の統計によると、干ばつ被害を受けた農地は約1800万ha。河北、山西、安徽など8省で干ばつ被害を受けた冬小麦の耕作地は計約870万haに上った。

＜干ばつ＞北部で深刻な被害、降水量9割減の地域も―中国
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/28284.html
2009年2月4日、中国新聞社によると、中国で広大な地域に及ぶ干ばつが発生し、河北、山西、山東、河南、安徽、湖北、陜西などの省で、小麦などの農作物に深刻な被害が発生している。

中国気象局が3日発表したところによると、昨年11月以来、華北地区や黄淮地区（黄河より南、淮河より北の地区）、江淮地区（長江と淮河の間の地区）、江漢地区（江蘇省および安徽省の大部分）など小麦の主要産地で雨が極端に少なく、降水量が例年の50〜90％減となるなど、干ばつ被害が広がっている。特に、山西省中部、河北省中南部、河南省東北部、安徽省西北部などでは降水量が例年の10％未満しかなく、深刻な状況が続いている。

統計によると、河南省では小麦の作付面積の約60％が被害を受けており、360万ムー（約24万ha）以上の範囲で苗に異常が見られ、40万ムー（約2万7000ha）以上で苗枯れが発生している。安徽省では同約70％が被害を受け、約90万ムー（約6万ha）の範囲で苗が枯れている。

中央気象台の予測では、今月8日前後に華北地区や黄淮地区、江漢地区などで雨が1度降るものの、これまでの降水量の少なさから干ばつの緩和にはつながりにくく、引き続き深刻な状況が続くと見られている。

《 CPI、Corruption Perception Index、汚職腐敗度指数 》
トランスペアレンシー・インターナショナルの
　 「07年の汚職に対する清潔度番付」によると
　 ・180カ国・地域対象

☆07年の汚職に対する清潔度番付、ＣＰＩ。下位ほど汚職・腐敗がひどい
1位 　 デンマーク、フィンランド、ニュージーランド
4位 　 シンガポール、スエーデン
6位 　 アイスランド
7位 　 オランダ、スイス
9位 　 カナダ、ノルウェー

12位、英
16位 　 独
17位、日
19位 　 仏
20位 　 米

34位 　 台湾
41位 　 伊
43位 　 韓

72位 　 インド、メキシコ

123位 　 ベトナム,中国
143位 　 ロシア
179位（最下位） 　 ミャンマー、ソマリア

インド、半年間の中国製玩具禁輸

　 インド政府は1月22日、中国製玩具の輸入を半年間禁止した。理由は明らかにされていない。輸入業者には打撃だが、インド国内の製造業者は歓迎している。ロイター通信が伝えた。

　 禁輸対象となる玩具はほぼ全種類にわたりる。インド政府によると、禁輸は6ヶ月で即効性があるという。

　 インド玩具協会のラジ・クマール会長は、輸入関係者には打撃だが、インド国内経済にとっては有益であると見ており、「中国製玩具はいたるところにある。良質の玩具はインドで製造されているが、街頭や小売店で売られているものはほとんどが中国製だ。安全基準を満たしていないものだ」と述べた。

　 一方、ある貿易関係者は、今回の禁輸は玩具部品輸入に打撃を与えるとし、「インドのメーカーには、こうした部品を製造する設備をもたない企業もあり、輸入に依存している。そうした企業はどうなるのか。この禁輸のニュースは寝耳に水だ。本当に驚いている」と語った。

　 中国の製造業は、玩具や衣類、食品などを世界中に供給してきたが、近年、プラスチック製造などに使用される化学物質メラミンに汚染された粉ミルクを摂取したために多くの被害者を出したことから、非難の的になっている。

　 世界最大手の玩具メーカーであるマテル社は2007年、玩具塗料の鉛成分が基準値を超えていたことから、2100万個の中国製玩具を回収した。

中国、遠のく和諧社会構築・・逆戻りし始めた中国
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　 天安門事件２０周年を半年後に控え、胡錦濤政権が国内の思想・言論統制を強化している。急速な経済悪化が社会・政治不安に拡大し共産党体制を脅かす恐れが強まっているからだ。この機に乗じて軍部や党内保守派が発言権を強め、胡政権の「和諧（わかい）（調和）社会構築」政策や「平和発展外交」を揺さぶっている。中国の内外動向に一段の注意が必要になってきた。

　 春節（旧正月・１月２６日）を間近に中国沿海都市の駅前は帰省する農民工（出稼ぎ農民）であふれかえっている。香港紙「大公報」によると、２７００万人の農民工を抱える広東省の広州駅では１２０万票の鉄道切符に１５００万人が群がる異常事態となっている。

　 例年なら正月返上の工場もあったが、今年は未曾有の不況で帰省客が激増、輸送能力が追いつかないためだ。だが多くの農民工は再び都市に戻っても職がない。しかも全国で２億人を超える農民工の２〜３割はすでに土地を失い、田舎に戻っても耕す農地さえない。

　 中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２００７年にドイツを抜いて世界３位になったとのことだが、７億３０００万人の農民の生活は相変わらず悲惨だ。０３年春に発足した胡錦濤政権は「和諧社会構築」を掲げて格差是正や民主化・反腐敗の政治改革などを打ち出した。

　 しかし０８年の都市と農村の格差は拡大を続け、都市住民の所得は農民の３・３６倍となった。都市でも特権層と一般市民の格差拡大はとどまるところを知らず、「億万元長者」（１元は約１３円）の９割が高級幹部子弟だ。ジニ係数（格差指標）は社会紛争が常態化する０・４５を超え、深刻な危機が発生する０・５に近づいている。

　 政府は４兆元（５２兆円）の景気対策で８％成長をめざしているが、これでは内需主導の成長は望み難い。ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）はこのほど「中国の成長率が６％以下に落ち込み、ハードランディングする可能性」を指摘したが、相応の理由があるわけだ。

　 危機感を強める胡錦濤政権は昨年末から思想・言論統制を強めている。共産党独裁体制の終結を求める「０８憲章」をインターネットを通じて発表した中心人物、劉暁波氏の身柄拘束はすでに１カ月を超えた。年初来５００以上の国内ネットが「低俗情報の排除」（当局）を理由に閉鎖された。

　 胡錦濤主席は先月中旬の瀋陽軍区視察時に「軍事闘争の準備を深化させ、戦争以外の軍事行動能力を強化し、社会の安定維持に努めよ」と指示している。深刻な社会・政治紛争発生時には軍の出動をも想定した発言と受け取れる。

　 ６年前に発足した胡錦濤政権は「和諧社会構築」や「平和発展外交」を標榜（ひょうぼう）し、江沢民前政権の「反日民族主義路線」と一線を画して新風を起こした。しかし残りの任期が４年余りとなり、これらの内外政策の実行が危うくなりつつあるのは残念なことだ。

　 危機の到来を予感してか、このところ軍部の言動がオクターブを上げている。平和発展外交を批判し、日米との戦争準備を強調した遅浩田元国防相の４年前の講演が国内ネットに再登場した。

　 続いて「平和を放棄し戦争に備えよう」「わが軍の使命は領土の辺境防衛から、海洋、宇宙、電磁空間などの国益の辺境を擁護することへ拡大した」等の勇ましい主張が軍系ネットに登場するようになった。日本近海における中国軍の動きにも一段の注意と十分な備えが必要

旧正月は汚職多発期？中国政府が警戒強める―海外メディア

2009年1月13日、12日付のロシア経済紙「コメルサント」によると、金融危機の下、中国政府が大規模な反政治腐敗キャンペーンを展開している。

「コメルサント」によると、このほど広東省では50人を超える官僚が公金を使って賭博をしたのが明るみに出た。「腐敗官僚に対する一連の措置は、すべての官僚に対する警告になる」と政府関係者は話し、中央政府上層部による広東省への現地視察も行われている。金融危機の影響を受け、欧米各国における中国製品の需要が低下、とくに工場の集中している広東省では職を失う人が急増した。中国政府はこうした状況を重く受け止め、政治面の引き締めをさらに厳しく行う方針だ。

また、米紙「クリスチャン・サイエンス・モニター」は、中国の贈賄事件の8割は祝祭日に行われ、中国最大の祝日である旧正月の時期は腐敗行為も多いと指摘。祝祭日に人に贈り物をしたり、ご馳走したりする習慣がある中国ではこの時期、公金の流用や賄賂など腐敗行為の横行が懸念されており、中央政府は官員に対し祝祭日における行動規範を定めるなど、警戒を強めている。

温家宝(ボケ老人）は08年3月18日、全国人民代表大会が閉幕した後の記者会見で、「今年が恐らく中国経済の最も困難な1年になるだろう」と発言した。この話は半分合っている。中国の経済は08年に重大な天災、人災（主に人災）を蒙り、確かに相当な困難に遭ったが、決して「最も困難」とは言えず、ほんの始まりである。今年はさらに困難に陥る。
暴動・スト・犯罪・天災（主に人災）が次々に発生する。

＜金融危機＞食糧支援求める中産階級が急増、住宅ローンに押され空腹満たせず―香港

2009年1月5日、金融危機が叫ばれる香港では、失業者や投資で多大な損失を出した人々が中産階級を中心に見られる。特に過去2か月で食糧の支援を求める市民が2倍に増加したが、こうした人々の中心となっているのも中産階級だという。

香港の福祉団体・聖雅各福群会（St．James 　 Settlement）の呉（ン）食糧配給主任によると、「同会のフードバンクに食糧配給を求める人々は1100人にもなり、以前の倍になった。特に中産階級が多い」と語る。

呉氏によると、金融危機を受けて多くの銀行で人員削減が実施されたが、解雇されたばかりの中産階級層は、住宅ローン支払いのために蓄えた預金があるために、しばらくの間は公的な福祉援助を受けることができず、同会に対して乳児用の粉ミルクなど食糧の援助を求めた。それによって呉氏は、貧困問題が中産階級に及んでいるとの認識を得たという。しかし、同会への支援も不況により減少、昨年は毎月50万元（約700万円）の支援があったが、過去2か月はわずかに11〜12万元程度と4分の1程度に落ち込んだ。

今年は天安門事件２０周年だ！
この本によると、共産党＞国民党＞日本軍の順に中国人殺戮の規模が大きいという。
みんなでこの内容を広めて中国をけん制しようぜ！
中国の民衆殺戮 義和団事変から天安門事件までのジェノサイドと大量殺戮
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434116274/

＜金融危機＞09年上半期、失業率11％の予想も―中国

2008年12月30日、ある証券会社のアナリストの分析によると、金融危機による世界的な景気低迷の影響を受けて、中国の2009年上半期の失業率が11％に達する可能性があることが分った。

金融危機の影響などで、中国では08年に約67万社が倒産し、670万人分の職位が失われたという。中国社会科学院が最近、「中国の失業率は9．4％（＝政府の公式発表の約2倍）に達している」と発表したが、多くのアナリストは実際の失業率はこれをさらに上回っていると見ている。

西南証券の高級アナリスト、董先安（ドン・シエンアン）氏によると、08年上半期の農業や漁業などの就労人口は3億8700万人、製造業は9900万人、小売、貿易または飲食業などは5900万人、建設業は4億6400万人だった。このうち、08年の下半期の新たな失業は、製造業で1980万人、建設業で1546万人に達し、大部分が農村からの出稼ぎ労働者だったという。董氏は「データを基に推計すると、失業率は社会科学院の発表した9．4％を遥かに上回り、11％程度になろう」との見方を示している。

また、多くのアナリストが「不況のボトムはまだこれからで、回復の兆しが現れるのは09年の下半期以降」と予想しているだけでなく、中国社会科学院は「09年の大学卒業生610万人のうち、約4分の1が就職できない」との見方を発表するなど、09年の失業率上昇は避けられそうもない状況だという。

日本の人口以上の失業者が国中に溢れることになる。恐ろしきかな中国。

指導部の足並みの乱れが表面化

　 景気後退が秋から一段と加速するなかで、経済政策をめぐる党・政府内の足並みの乱れが目立ち始めている。改革の加速をめざす胡錦濤国家主席と安定維持を最優先する温家宝首相の微妙な“温度差”が、国務院（中央政府）と地方政府の政策対立やあつれきを生んでいる。中国では経済の悪化が権力闘争に転化することが多いだけに要注意だ。

　 年初来の中国経済の減速状況は９月１５日のリーマン・ブラザーズ倒産以降の失速ぶりはまさに“つるべ落とし”だ。９月まで２ケタ増を続けた工業生産が１１月には５・４％増と、１９９９年１月以来の低い伸びにとどまった。

　 ■成長率５％以下に

　 同月の輸出は２・２％減と７年半ぶりに減少に転じ、１２月以降はさらに大幅な減少が確実視されている。発電量は９・６％減と過去最大の減少幅を記録した。これらの統計から１１月以降の経済成長は５％以下に落ち込んでいることがほぼ確実だ。

　 中国では毎年２０００万人以上の新規労働力が発生する。２ケタ成長でもその半分しか雇用できなかった。社会の安定維持には最低８％の成長が必要とされるが、すでにこれを大きく下回っているもようだ。

中国の鉄鋼、石炭などの基礎資材産業は次々と倒産の危機が迫っている。またこのほど、世界金融危機及び原材料価格の急騰などの影響で、中国木材加工産業の輸出も大打撃を受けており、中国各地では多くの大手木材加工企業が生産を停止し、多くの従業員が失業しレイオフされ、林業生産者が巨額な損失を被った。そのため、一部の生産停止した企業はすでに契約した受注を完成できない状況にあるという。

　 報道によると、山東省臨沂では40%の木材加工企業、江蘇省邳（ひ）州では30%、浙江省南浔（シュン）では43%、河北省文安では45%の木材加工企業が倒産したという。

　 失業の増加で引き起こされる社会問題

　 現在、中国では数多くの労働者が失業し、就職できない学生や無職の人々が増加している。また、中国製造産業の最も重要な地区である中国華南地域において数千社の工場や企業が倒産し、人々の社会に対する不安が深まっている。

　 米国や欧州の西側諸国では失業保険を含む社会保障システムが完備されている。これらの国の失業問題と比べ、中国ではこのような社会保障方面に不足が多い。そのため、中国の失業問題は、中国共産党政権に巨大な脅威をもたらしている。

　 最近、発生している多くの暴力デモ抗議は政府機構を直撃し、｢打倒共産党｣を高らかに叫ぶ様子が取り上げられている。

中国共産党の発表とは裏腹な実態が次々と明らかになってきている。

中国社会科学院白書：深刻な就職難、社会不安増大

　 中国社会科学院は12月15日、「中国社会情勢分析および予測の白書」を発表し、今年の中国では地震と大雪で10兆人民元(約140兆円）の損失をもたらし、昨年の都市住民の収入は半減し、多くの企業は国際金融危機の影響により、工場関係では生産中止または半休業状態が続き、来年の就職は困難な局面を迎えると示した。

　 *就職難継続、失業激増

　 中国社会科学院社会学研究所の李ウェイ・博士は白書の発表記者会見で、来年の中国労働市場では供給過剰が続くとし、労働力は8百万人から1千万人に増加すると示した。その統計によると、中国の現在の失業率は実際にすでに10％を超えていると警告し、その内の85％が18歳から49歳の青年・成年だという。

　 また、白書をまとめた同研究所の李培林所長は、今年の大卒予定者560万人は年末までに約150万人が就職難に陥ると予測した。同研究所の陳光金副所長は中国の大卒の失業率は12％以上で、登録されている失業率の3倍も高いことを明らかにし、大学生の就職問題の重大性を指摘した。

　 中国人民大学社会学者・周孝正教授によると、大卒人数が最多になったのは、過去数年間で大学側が募集を拡大したためで、30年前は大学進学者は5％だったが、現在で25％であるという。周教授は、大学を出ても就職できないこととは、社会全体が癌に罹ったのと同じ状態であり、早期治療が急務だと警告した。周教授は、若者は長期にわたり就職できず、心理的障害が生じ、自殺や覚せい剤に手を染めるなど、社会に不安要素を与えてしまうと強調した。強いては農民労働者の仕事まで奪い合うことになり、連鎖的な社会問題を引き起こす恐れがあると指摘した。

　 周教授は、「今、5千万人の農民が土地を失い、約1400万ヘクタールの農地がすべて商業用地に変えられた。仮に、大卒が農民の働き口を奪うと、農地もない農民労働者たちは生活する術は一切なくなる。これは本当に重大な問題になる」と警告した。

　 清華大学政治経済学センターの蔡継明氏は、中国には1億2600万ヘクタールの農地があるが、平均にしてすべての農家に与えられるのが0・53ヘクタールの農地しかないことから、生計を立てるのは困難とした。蔡氏は、土地制度を改革し、土地の流通を加速させ、農民が都市に流入し、都市の住民として暮らせるようにすることが良い解決方法だと示した。蔡氏は、都市の第三産業の発展は必ず流入した農民たちに多くの就業機会を与えると強調した。

　 蔡氏は取材で、長期的視野からして、農民は大卒と就業を争うことにはならないとし、「今の学校の教育方針は完全に社会の需要に符合していないため、一時的に表れた現象だ。市場経済の要求に沿って学校側の教育方針の調整を行えば、この現象はなくなる」と指摘した。

　 *社会矛盾はテロリストを生む

　 前出の周孝正教授は、高い失業率がもたらす社会問題を過小評価してはならないとし、一部の社会学者はすでに警鐘をならしているとした。周教授は、日に日に激化する社会矛盾を解決しなければ、5年以内でテロリストが生まれると強調した。

私も日本人ですが、大方あなたの意見に

同意しますね。たしかに中国という国は

ここの人たちが指摘するようにお世辞にも

褒められたような国ではないし民度にも

問題があるのは事実でしょう。。。

しかし私達は本当にそれらを上から目線で

罵倒、非難、中傷できるほど偉いのでしょうか！？

どこの国にも歴史、文化、国内問題があり色んな

経緯、紆余曲折を経て現在の状況があるのだと思う。

私は中国女性と日本で付き合ったことがあり知人にも

中国の人がいます。日本人の私から見ると嘘を平気で

つく人もいたり、礼儀、過ちを簡単に認めない人など

問題点もありますが、みんな良い意味で自分の運命を

変えよう！切り開こうと必死な人が多いです。

逆に日本人の悪い癖なども指摘される事もあります。

中国では人権に関して異民族、同胞の区別なく悲惨な

現実もありますが今の日本は同でしょう？若者始め、大人の

マナー礼儀、子が親を親が子を殺し何の罪も因果関係もない

人まで「誰でもよかった」という理由で殺害してしまう。。。

危険な隣国を笑ってる場合ですか？笑うにしてもあからさまな

差別言葉などを使ってどうなんでしょう？相手が民度が低い

から自分達も同じ下品な言葉を使う？それでは相手と同じじゃ

ないですか。。。事実は事実としても此処で罵倒してる人は

彼らより努力してるのでしょうか？必死で生きてきたので

しょうか？たぶん殆どの人は幸運にも幸せな国？日本に生まれる

事ができただけでしょ！？中国に生まれてたら同じですよ。。。

人災と天災、両方で中国が受賞だってさ・・おめでとう。

＜08年10大ニュース＞中国から「粉ミルク」と「四川大地震」―英紙

9日、英・タイムズ紙が08年の10大ニュースを発表した。1位は「アメリカの金融危機」。中国からは「汚染粉ミルク事件」と「四川大地震」がランクインした。写真は四川大地震の被災地。

2008年12月9日、中国新聞網によると、英タイムズ紙が「2008年の10大ニュース」を発表した。1位はアメリカの金融危機。オバマ氏の大統領当選やムンバイのテロ事件などがランクインしたほか、中国からは「汚染粉ミルク」事件と「四川大地震」がランクインした。

それによると、「汚染粉ミルク事件」は7位に登場。9月、汚染された粉ミルクを飲んだ赤ちゃんに泌尿器結石が多発したことで、事件が明るみに出た。のちに、国内大手メーカー・三鹿グループなどの製造した粉ミルクから有害物質のメラミンが検出。衛生部による11月末までの統計では、全国の被害乳幼児は総計29万人以上にのぼった。その後の調べで、菓子類や鶏卵、家畜飼料など粉ミルク以外の製品からも有害物質が検出され、被害はさらに拡大。汚染粉ミルクを使用した製品が多くの国へ輸出されていたことから、世界的な問題となった。

「四川大地震」をはじめとする自然災害は10位に登場。四川大地震は、今年5月12日、四川省アバ・チベット族チャン族自治州の[シ+文]川県を震源地に発生した。マグニチュード8．0を記録し、家屋や学校など夥しい建物が倒壊、同年7月の民政部の統計では、死者は約7万人、負傷者は37万人以上にのぼった。震源地に近い地域が壊滅的な打撃を受けたほか、山肌が崩れて河川の水が堰き止められたことでいくつもの地震湖が形成され、決壊寸前にまで至ったことなども記憶に新しい。自然災害は世界的に増加傾向にあり、とくにアジアを中心に増えているという。

最近、コピペ投稿が少ないが

寒さが堪えてるか？

　 中国湖南省乳酸菌飲料企業「湖南の太子奶グループ」の従業員が千人、12月3日、株洲市政府に集まり、抗議デモを行った。原因は給料の未払いで、従業員は3〜8ヶ月給料をもらってない。株洲市では20年来最大規模の抗議活動であるという。

　 中国では給料の未払いによるデモは後を絶たない。広東省の東莞市、湖北省武漢市に引き続き、湖南省株洲市でも従業員のデモが発生した。株洲市企業「湖南の太子奶グループ」の従業員が500人、12月3日午前9時に株洲市政府庁舎前に集まり、「給料を返せ、飯を食わせろ」という内容の横断幕を掲げ、抗議活動が始まった。その数は千人を超えた。

　 香港中国人権民主化運動情報センターによると、従業員は市長との面会を求めたが、市長は現れなかった、市政府庁舎に入ろうとした従業員は、公安と市政府の警備員と衝突し、従業員5人が負傷した。昼ごろ、従業員らは湘江ブリッジに集まり、全市の交通が遮断され、デモ活動は同日午後4時ごろ終わった。

　 ラジオ自由アジア（RFA）は株洲市政府に電話取材を試みたが、政府スタッフに断られた。「太子奶」グループ人事部も取材を拒否した。

　 現地民衆によると、今回のデモは株洲市20年来で最も大規模な抗議活動であるという。市労働局局長は2ヶ月分の給料を市の予算で払うと約束した

　 調べによると、最近広東、武漢、温州に類似事件が頻発。経済状況が不安定であることから、このような事件が増えると見られている。

実数は発表数字の５倍はあるでしょう。

＜HIV＞薬物汚染！ヘロイン流通で感染者が中国で4位―新疆ウイグル自治区

2008年11月26日、新疆ウイグル自治区衛生庁の発表によると、今年9月30日までの1年間で、同自治区で新たに報告されたHIV(ヒト免疫不全ウィルス)感染者が3928人に上ることがわかった。

これまでの累計では、同自治区のHIV感染者は2万4818人。うち、2504人がエイズを発症しており、1353人が亡くなっている。なお、全国のHIV感染者の累計報告数は24万4302人で、同自治区は感染者数で全国4位となっている。07年末の衛生部など当局の発表では、同自治区を含め河南省・広東省・広西チワン族自治区・雲南省が上位5位を占めている。

自治区内で特に感染者が集中しているのはウルムチ市とイリ・カザフ自治州で、年代別では青年・壮年世代に多く見られるという。また、女性の感染者増加が顕著。医療業界の学術交流サイトが06年に掲載したデータでは、その感染経路のトップが、薬物の静脈注射での注射器使いまわしによるもので、全体の54．8％を占めている。アフガニスタンなどと国境を接する同自治区はヘロインの流通地帯となっており、薬物汚染が深刻な模様だ。

宅配業者で勤務経験＝人間関係で転職−出頭直前、10年ぶり電話・小泉容疑者
11月23日7時43分配信 時事通信


　 銃刀法違反容疑で逮捕された小泉毅容疑者（46）は約10年間、実家と音信不通だったが、22日夕に突然電話した。元気で、手紙を送ったと伝えたが、その後に出頭。人間関係がうまくいかずに職を変えており、宅配業者の経験もあったという。
　 父（77）によると、小泉容疑者は山口県内で生まれ、高校まで地元の学校に通学。佐賀県の大学理工学部に進学し、電子工学を専攻した。「子供のころは勉強もでき、友達も多く、ひょうきんだった」という。
　 しかし、大学は8年間在籍して中退。東京のコンピューター関連会社に就職したが、人間関係がうまくいかずに2、3年で退社した。その後は宅配業者などでアルバイトをして暮らした。
　 約12年前、家業のアイスクリーム卸売業を継ぐために山口へ戻り、勉強のために取引先の食品会社に勤務したが、人間関係がうまくいかず、約2年後に退社。インターネットで仕事を探し、さいたま市のアパートに引っ越した。
　 以後は帰省せず、父は年に約1回、電話をしたが、約10年間、1回も出なかった。留守番電話に「何か困ったことはないか」と伝言を残しても、反応はなかった。母（71）は約3年前に1回だけ手紙を出したが、返事は来なかった。
　 同容疑者の仕事や暮らしぶりも分からなかったが、アパート管理人から「きちんと家賃は支払われている」と聞いていた。
　 同容疑者の「毅」という名前は、父が名付けた。「犬養毅元首相にあやかり、正しく強く生きてくれることを願った」という。

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中国工商銀行：解雇された銀行員
　 2000年から中国工商銀行が大規模なリストラに踏み切り、十年も二十年も銀行に忠誠を尽くした銀行員達が突然解雇され、再就職もうまく行かず生活が困窮している。今年の10月20日から、解雇された銀行員が工商銀行の前に集まり、抗議活動を行った。しかし、違法解雇の問題は依然解決できず、銀行員達は近日中に北京にある工商銀行本部へ集まり、更に大規模な抗議活動を行うように全国範囲で呼びかけている。

　 元工商銀行黒龍江支店銀行員・候樹森氏は取材を受けて「10月20日から20日間も頑張ったが、問題解決に至らなかった。このような突然な解雇は明らかに法律違反となる。その違法行為を認めてもらい、解決してほしい」と述べた。

　 同じ銀行員の楊文秀氏が「銀行側が解決してくれない。違法だと分かるが、法律は法律、銀行と関係ないと明言した」と述べた。楊氏の電話は盗聴されているそうである。

　 生活の状況を尋ねると、「収入もなく、もちろん生活は苦しい、離婚された銀行員が多い」と語った。

　 楊氏の話によると、この抗議活動は7年も続いている。2000年に解雇された当時、銀行側と話した。銀行側が解決すると承諾したが、一年立って、再びこの話を聞く時に、知らぬ顔で否認された。

　 このように解雇された銀行員が10万人もいる。解雇する時に、銀行側は脅迫や騙しなど、手段を選ばなかった。解雇された銀行員は50歳前後の人が多く、再就職は難しくて、生活もできなくなるので、政府が解決してくれない限り、抗議や陳情活動の終わりはないと楊氏は強調した。

中国の製造業は冬！メイドイン「インド」「ベトナム」の時代へ―中国

2008年10月24日、労働集約型の中国の製造業界は、人件費の値上げなど従来からの問題に加えて、世界的な金融危機の影響による注文の減少、さらには新興国からの追い上げを受け、今まさに冬の時代に直面しようとしている。

このほど香港で行われた大型商談会では、中国製品の価格について「昨年に比べてかなり高い」「ベトナムやインドの製品のほうが魅力がある」などの意見が多く、あるアンケートによると、71％のバイヤーが「1年内に中国以外の購入ルートを開拓する」とし、そのうちの60％がベトナムを、53％がインドを選択する計画だとしている。また、中国の製造業界に求めるものとして、90％以上が「品質の向上と魅力ある価格」と回答しているという。

中国の製造業界は、ここ数年の元高や、人件費の値上げ、品質の問題などに加え、新たに金融危機による欧米との取引減少や、新興国の追い上げなどの問題に直面し、関係者は「業界の危機はまだ始まったばかりで、真の不況は来年以降だ」と厳しい予測をしており、いまや「成長」ではなく「生存」が業界の共通目標になっているともいわれている。

相次ぐ米企業の倒産、輸出企業の不良債権が急増―中国

2008年11月11日、中国新聞社は米景気後退に伴う倒産企業の増加により、中国企業の不良債権が急増していることを報じた。

世界的な景気後退が続く現在、目覚ましく業績を伸ばしている業種があるという。それは債権回収業だ。米ニューヨーク市で債務回収業を営む劉海善（リウ・ハイシャン）社長は毎日のように押し寄せる依頼の処理におおわらわとなっている。

劉社長によると、今や大手企業といえども突然倒産する可能性があり、年末から年明けにかけて中国企業の対米不良債権額は急増する見通しが高いという。もし迅速かつ適切な対応ができなかれば一銭も回収できない事態になることも少なくない。

もっとも幸運にも債権回収に成功したとしても、業者に支払う手数料は回収額の30％から50％にも上り、企業の損失は少なくない。今年9月、商務部研究院の柴海涛（チャイ・ハイタオ）院長が発表した数値によると、中国企業の海外貿易不良債権率は5％、世界平均の5倍、先進国と比較すれば10倍から20倍に上る。年額では300億（約4290億円）から350億元（約5000億円）が不良債権になる計算となる。ひとたび問題が発生すれば、多額の損失が発生するため、中国企業は取引先の信頼性を確かめること、債権回収に備えて関連する書類の保管、準備を進めるなどの対策が必要だという。

意見交換しましょう。

不況本格化！珠江デルタの香港企業1万5千社が連絡不能に―中国

7日、香港工業総会によると、金融危機などによる世界的な不況の影響を受け、珠江デルタ地帯に進出していた香港資本の企業5万8000社のうち、約1万5000社が連絡不能な状態に陥っているという。写真は中国最大手のダンボールメーカー、玖龍紙業の東莞工場。

2008年11月7日、香港工業総会によると、金融危機などによる世界的な不況の影響を受け、珠江デルタ地帯に進出していた香港資本の企業5万8000社のうち、すでに約1万5000社が連絡不能な状態に陥っているという。「南方網」が伝えた。

香港工業総会の孫啓烈（スン・チーリエ）副主席は6日、珠江デルタ地帯の香港企業の現状について、「同地区には5万8000社の加工貿易企業が進出していたが、これまでに約1万5000社と連絡が取れなくなっている」と語り、「今後も厳しい状況が続くだろう」との見方を示した。

こうした状況に対し、香港金融管理局は信用収縮による悪循環を断ち切るため、貸出期間の延長や貸出利率の引き下げなど中小企業向けの金融優遇政策を発表したが、香港中小企業連合会の李煌添（リー・ホアンティエン）会長は「貸出審査の最終決定権は各銀行にある」と政策の効果には疑問を投げかけている。

一方、孫副主席は当局の政策に支持を表明したものの、「銀行の中小企業に対する貸出審査に弾力性を持たせる件を法令化すべき」と指摘し、「銀行の貸し渋りで、約20％の中小企業が工業総会に助けを求めてきている」と厳しい現状について語った。

中国人の性格を知りましょうね〜。

著しく民度が低い。少数民族は別ですがね〜。

漢民族は悠久たる歴史を誇りながら、人肉食のレシピを造って来て当たり前。
日本に対する反日行為も日本に対する僻み、妬みそのもの。

ま、自国を逃げ出すシナ人は犯罪者として、世界に広まって行くのが恐ろしいね。

中国人の、熱意と努力をもってすれば日本など歯がたたないでしょうね。
他国をバカと罵り、自分の醜い心を省みることもできない、あわれな人ですね。
私は恥ずかしいです。
ちなみに僕は普通の日本人です。（どうせ信じないでしょうが）

その通り、中国は馬鹿な国です。
馬鹿は死ななきゃ治らない・・大笑い

馬鹿な国です。 　 日本の過去を知らなかったのでしょうか。歴史は繰り返すですね。

2日に1回問題発生！広がり続ける環境汚染―中国

2008年9月10日、環境汚染が深刻な中国では、平均2日に1回の頻度で何らかの汚染関連の問題が発生していることが明らかになった。環境汚染に関する苦情も毎年30％の速度で増え続けているという。新華網が伝えた。

北京五輪のセーリング競技会場にもなった山東省では10日、水質汚染防止について話し合う「全国重点流域水汚染防治工作会議」が行われた。環境保護部（省）の周生賢（ジョウ・ションシエン）部長はその席で、「汚染物質の排出防止は、環境汚染改善のための基本的な措置。昨年は努力の成果が見られたものの、『十一五（第11次五か年計画：2006―2010 年）』で掲げた目標値を大きく下回っている。特に水質汚染は深刻だ」と述べた。

中国では法の番人も汚職・・そして厳罰処分。

死刑判決！1億円収賄の裁判所所長に―北京市
2008年10月30日、北京市第一中級法院は元市西城区人民法院共産党書記兼院長の郭生貴（グゥオ・ショングイ）に収賄罪、汚職罪により執行猶予付き死刑及び政治権利の終身剥奪、全財産の没収を言い渡した。北京晩報が伝えた。

郭は1998年10月から2007年5月の院長在職期間に、賄賂を受け取り裁判での便宜を図ったほか、法院ビルの建設に関しても収賄した。裁判所は合計で797万元（約1億1500万円）を受け取ったと認定している。

裁判所は郭が国家公務員の権力を利用し賄賂を受け取ったと厳しく批判したが、逮捕後に郭が罪を認め、逮捕案件以外の罪状についても進んで自白したことを勘案し、執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。

広東省の広州税関によれば2008年1−9月、同省からの輸出額は前年同期比13．5％増の3010億米ドルだった。全国の輸出額の28％を占めるが、伸び率は前年同期より10．9ポイント下落。世界的な金融危機の影響を受けた外需の減少などによる中国輸出業の低迷を印象付ける数値となった。28日付中国新聞社が伝えた。

　 同省には繊維製品や靴、家具、玩具などの輸出企業が多いが、特に競争力の弱い中小の私営企業で経営状態が悪化している。07年に輸出を行った企業のうち、08年9月までの段階で輸出を停止している企業は6823社。衣類の輸出企業では08年1−9月の輸出額は前年同期より3割以上減少した。

中国の失業者

中国では近年、大卒新卒者の就職難が深刻化しているほか、昨今の世界的な金融危機により南部沿海部に多く存在した労働集約型産業の工場が相次いで閉鎖、多数の失業者を出している。

2008年10月25日、華夏時報は中国の鉄鋼業で大規模な人員整理、給与引き下げが進行していることを報じた。

中国製鉄業トップ3の一角、武漢鋼鉄集団は労働者の給与20％引き下げ、管理職の給与50％引き下げを決定した。業界トップの宝鋼集団も同じく給与引き下げを計画しているという。中華商務網市場研究センターの馬忠普（マー・ジョンプー）主任は製鉄業界を襲う不景気が「史上空前」のものであると認め、給与引き下げや人員整理もやむを得ない状況だと話した。

こうした動きはなにも製鉄業界にとどまるものではない。景気後退の影響は不動産、航空、石油化学、電力、IT、証券、金融、印刷など多くの業界に波及し、人員整理及び給与引き下げの動きが広まっているという。

このままの状況が続けば内需の不振、失業率悪化に伴う社会不安が予想される。国有資産監督管理委員会研究センター企業発展研究部の安豊明（アン・フォンミン）副部長は「現在はまだ前兆段階であり、真の金融危機はこれから到来する」と危機感を示している。

中国の現状は、金融危機の火元「アメリカ」と酷似。


2008年10月24日、マンション購入後わずか10日でその販売価格が14万7000元（約220万円）も下落したとしてマンションの販売業者に賠償を求めた裁判で、北京市朝陽区法院（裁判所）は原告の訴えを退けた。北京市の「法制晩報」が伝えた。

北京市初の不動産販売価格下落が原因の訴訟は、各メディアも注目。市民の関心も高く、法廷にはこの日30人近い傍聴者が裁判の行方を見守った。傍聴者の多くは原告のマンション購入者の女性、徐さんに同情的で、「こんなに販売価格が下がったら、誰だって耐えられないだろう」とささやきあっていた。

本案の審理中、徐さんは証拠として彼女と彼女の夫、マンション販売担当者の女性との会話を録音したテープを証拠として提出。販売担当者は「こちらの物件は将来価格が下がるようなことはないですから」と発言していたが、同裁判所は「将来の予測を述べただけのもの。契約の具体的条件でもなく、契約書のなかに明記もされていない」として、徐さんの訴えを退けた。

今年5月10日、徐さんは北京方恒置業股[イ分]公司から北京東恒時代家園第3期分譲マンションを購入。だが5月19日には、徐さんが購入したマンションとまったく同一タイプの価格が14万7000元（約220万円）も下がっていたため、差額分の調整とローン返済調整を同社に求めていた。

2008年10月24日、労働集約型の中国の製造業界は、人件費の値上げなど従来からの問題に加えて、世界的な金融危機の影響による注文の減少、さらには新興国からの追い上げを受け、今まさに冬の時代に直面しようとしている。「21世紀経済報道」が伝えた。

このほど香港で行われた大型商談会では、中国製品の価格について「昨年に比べてかなり高い」「ベトナムやインドの製品のほうが魅力がある」などの意見が多く、あるアンケートによると、71％のバイヤーが「1年内に中国以外の購入ルートを開拓する」とし、そのうちの60％がベトナムを、53％がインドを選択する計画だとしている。また、中国の製造業界に求めるものとして、90％以上が「品質の向上と魅力ある価格」と回答しているという。

中国の製造業界は、ここ数年の元高や、人件費の値上げ、品質の問題などに加え、新たに金融危機による欧米との取引減少や、新興国の追い上げなどの問題に直面し、関係者は「業界の危機はまだ始まったばかりで、真の不況は来年以降だ」と厳しい予測をしており、いまや「成長」ではなく「生存」が業界の共通目標になっているともいわれている。

以前からの私の指摘が現実の問題になっている。指摘に対し口汚く罵った中国人は今、何を思っているのだろう。

広東省政府緊急弁公室は、先日工場を突然閉鎖して従業員6000人余りの給与未払いと部品メーカーへの代金未払いを起こした香港の大手玩具メーカー「合俊集団（スマートユニオン）」に対し、「計画的で悪質な詐欺行為」と批判した。聯合早報網が伝えた。

米国発の金融危機の余波を受けて、「世界の工場」と呼ばれてきた広東省の東莞市や深セン市で大手工場の閉鎖が相次いでいる。合俊集団はその第1号。同集団は15日、東莞市内にある2つの工場を突然閉鎖し、従業員6000人余りが一瞬にして失業。混乱を恐れた現地政府が、計2400万元（約3億8000万円）の未払い分を立て替えて急場をしのいだ。このほか、部品メーカーへの代金未払いは800社、およそ2億元（約30億円）に上るという。

深セン市ではこのほか、20日に香港の小型家電メーカー「百霊達国際（BEPインターナショナル）」、22日には同じく香港の「港声電子」が、多額の負債を抱えて工場を閉鎖させている。