中国の「終わり」の始まり

指導部の足並みの乱れが表面化

　 景気後退が秋から一段と加速するなかで、経済政策をめぐる党・政府内の足並みの乱れが目立ち始めている。改革の加速をめざす胡錦濤国家主席と安定維持を最優先する温家宝首相の微妙な“温度差”が、国務院（中央政府）と地方政府の政策対立やあつれきを生んでいる。中国では経済の悪化が権力闘争に転化することが多いだけに要注意だ。

　 年初来の中国経済の減速状況は９月１５日のリーマン・ブラザーズ倒産以降の失速ぶりはまさに“つるべ落とし”だ。９月まで２ケタ増を続けた工業生産が１１月には５・４％増と、１９９９年１月以来の低い伸びにとどまった。

　 ■成長率５％以下に

　 同月の輸出は２・２％減と７年半ぶりに減少に転じ、１２月以降はさらに大幅な減少が確実視されている。発電量は９・６％減と過去最大の減少幅を記録した。これらの統計から１１月以降の経済成長は５％以下に落ち込んでいることがほぼ確実だ。

　 中国では毎年２０００万人以上の新規労働力が発生する。２ケタ成長でもその半分しか雇用できなかった。社会の安定維持には最低８％の成長が必要とされるが、すでにこれを大きく下回っているもようだ。