中国の「暗部」

、中国が２００６年４月に行った全国規模のサンプル調査で、中国全土の障害者数は合計８２９６万人と推定されている。なんと中国の総人口の６．３４％も占めている。１９８７年に実施した同様の調査では５１６４万人（総人口の４．９０％）だったので、この２０年近くでかなり増えてしまったことになる。

　　 ８２９６万人の内訳は、視力障害１２３３万人、聴力障害２００４万人、言語障害１２７万人、肢体障害２４１２万人、知的障害５５４万人、精神障害６１４万人、多重障害１３５２万人となっている。ちなみに日本はどうかというと、身体障害者３５１．６万人、知的障害者５４．７万人、精神障害者３０２．８万人、合計で約７０９万人である（平成１９年度障害者白書）。

◆障害者の４人に３人は農村部に

　　 中国の障害者数は、人口比でみれば日本とそれほど変わらない。だが総人口が多いだけに、絶対数では世界の中でも飛び抜けて多い。しかも障害者の多くは社会保障のほとんど普及していない農村にいるというところに、中国特有の深刻な問題が潜んでいる。

　　 １５歳から５９歳の障害者のうち、農村部の占める割合は約７４％である。４人に３人は農村部ということになる。次に障害者の就業率をみると、農村部では５７％にも達している。都市部の３５％に比べると、２０％以上も高い。

　　 さらに障害者数を年齢別にみると、６０歳以上の高齢者が全体の５２．８％も占めている。また高齢者の就業状況をみると、健康な人たちは５０歳を過ぎれば退職者が増え、遅くても６９歳では働かなくなる。ところが障害者は退職し始める時期が健康な人たちよりも５年ほど遅く、しかも７０歳代になってもなお働いているケースが多い。中には８０歳代になっても働き続ける障害者がいる。

◆養老年金や医療保険の恩恵にあずかれない障害者

　　 以上の調査結果から、農村部に多くの障害者がおり、しかも高齢になっても養老年金の支給がないため、働き続けざるを得ない、という悲惨な実態が浮かび上がってくる。日本では約７０９万人の障害者のうち、就業しているのはわずかに４％程度でしかない。それだけ社会保障が整っており、むりして仕事をしなくても生活していけるということであろう。その違いは余りにも大きい。

　　 障害者に「どのような補助が必要か」と問うと、医療サービスが全体の３０％、貧困手当が２７％などという答えが返ってくる。

　　 今年春の全国人民代表大会（全人代）で温家宝首相が行った政府活動報告には、「障害者」という言葉が三回、登場してくる。政府もそれなりに障害者救済を重視している証拠と言えるが、具体的な政策となると、「障害者の就業を増やす」ということしか盛り込まれていない。

　　 障害者の自立促進を考慮すれば、就業の機会を増やすという政策は決して間違ってはいない。だが中国の場合、最も手助けを必要としているのは農村部の高齢者である。彼らには就業機会を増やすより、まず年金や医療保険など社会保障の仕組みを優先的に作り、安心して老後を過ごせる環境を整えてやることではなかろうか。