中国の「暗部」

　 国営新華社（Xinhua）通信が今週報じた上海市および河南（Henan）省のれんが工場の実態によると、奴隷状態で働かされ、解放された労働者532人のうち18歳以下の若年者が50人以上おり、中には8歳の児童もいた。また、黒竜江（Heilongjiang）省では最近、労働者収容所で「奴隷化」されていた移民100人が発見された。

■雇用側への処分は一時的な操業停止にみ

　 しかし、雇用側に対する処分は甘く、南部の広州（Guangzhou）市で労働者を虐待していた企業に科された処分は一時的な操業停止のみだった。「虐待を行っていた側は拘束もされず、損害賠償も請求されない。関連当局はこうした事例からもっと学ぶ必要がある。自らの立場を悪用し、義務を果たさない当局関係者らに対しては厳罰を科すべきだ」と新華社通信は当局の対応を批判する。

　　 こうした悪状況が存在するにもかかわらず、香港に拠点を置く労働権利団体、中国労工通報（China Labour Bulletin、CLB）のロビン・ムンロー（Robin Munro）氏の元へは、労働者虐待について積極的な調査・告発をいずれかの政府機関が行っているという情報は入っていないという。
「中国政府はいかなる統計も出していない。絶対に必要だ」

　 CLBでは数週間以内に、児童労働に関する実態を調査した報告書を発表するという。国内3つの省で、100人以上の児童、保護者、労働者、教師らの聞き取りを行った。報告によると、児童労働者が集中する年齢層は違法である14歳から16歳。しかし、インドやパキスタンで見られるその年齢以下の児童労働に関する証拠が存在しない。また、児童労働は地方部の農民家庭の困窮が原因で、教育制度が機能していないことが拍車をかけている。
「中国が教育にかけている予算はGDPの3％。世界で最も低い数字だ。調査で、親たちが目先の利益に捕らわれていることも明らかになった。子どもに教育を受けさせることで生まれる長期的な利益を、まったく理解していない」とムンロー氏は述べる。
「子どもたちはそうした貧困状況から逃れるために高等教育を受けるのではなく、都市へ出稼ぎに出されている」