中国の「暗部」

1989年12月10日、チベットのダライ・ラマ14世がノーベル平和賞を受賞したとき中国政府は激怒し、数名のチベット人に最高19年の刑を宣告したという。その理由をダライ・ラマは「おそらくこれは本日の受賞に対する脅かしでありましょう」と語った。2005年3月31日、ダライ・ラマが来日した折「毎年数千のチベット人亡命者がインドに逃げます」とも語っていた。チベットの人権弾圧については、中国政府は米国から何度も国連に提訴されているが、国連の人権委員会は非人権委員会で米国が委員会から追い出される始末である。



日本の人口1億３千万のうち、ノーベル賞受賞者が１６名、中国の人口14億のうちノーベル賞受賞者は2名（1957年、2名とも物理学賞）、5名と数える人も居るが、いずれも中国系アメリカ人、フランス人であり、ノーベル賞全受賞者一覧にも中国の国名はない。フランスに亡命した高行健氏もフランス人として受賞した。腑に落ちないこの実態は、人間の天性としての自由が抑圧された社会は国民の才能や創造的な能力という国の宝をドブに捨てるようなものであることを物語っている。



日本の戦後60年の歩みは世界的にも評価されていることが、昨日の新聞報道でも明らかになった。昨年10月から今年1月にかけ世界の33カ国、約4万人を対象にBBCなどの依頼でグローブスキャンと米メリーランド大が行った世論調査で、日本については大多数の31カ国が「良い影響を与えている」との回答が「悪い影響を与えている」を上回り、国別ではトップの“好印象”となった。この調査結果を外務省は「戦後60年の平和国家としての歩みが評価された」とコメントし、中西輝政・京大教授は「結果について日本は自信を持ってよい。こうしたイメージは外交上もプラスになる」と述べている。



今、自由と平和と繁栄を享受している私達は日本に生まれたことの幸せを思うと同時に、これを次世代にしっかりとバトンタッチする責任を痛感する。そして、隣国の中国や北朝鮮が民主主義の国になり、それらの国の人々もまた自由と平和を享受できることを願っている。亡命を余儀なくする強権政治には一刻も早く幕を閉じ、国民が心から祖国を愛せる国になることを願っている。