中国経済と金融危機一覧 - Yahoo! Japan 掲示板アーカイヴ

Re: 中国経済と金融危機

投稿者： yabannachina 投稿日時： 2009/08/31 10:57 投稿番号： [45 / 85]

首都・北京でさえ中等国家並みの生活水準ねえ、全国平均なら下等国家並みですか？そうでしょうね。
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市民の生活水準は中等国家レベルに到達＝各種経済統計で明らかに―北京市

2009年8月28日、北京市統計局の発表によると、同市の08年のエンゲル係数は約33％、市民1人あたりのGDPは9000ドルとなり、生活水準がすでに中等国家並みに達していることが分かった。新華社通信（電子版）が伝えた。

同局の于秀琴（ユー・シウチン）副局長が28日の記者会見で明らかにしたところによると、北京市の都市部のエンゲル係数は、1978年に58．7％だったものが2008年には33．8％となった。また、農村地区のエンゲル係数も63．2％から34．3％へと大きく低下しており、生活水準が大幅に改善されたことが分かった。

一方、ある地区の平均の富裕程度を表す指標とされる「地区1人あたりのGDPの値」は、北京市では1952年に165元（約2260円）だったものが、75年には1086元（約1万4800円）となり、1000元の大台を突破。その後も順調に増加を続け、94年には1万240元（約14万円）と1万元の大台も突破し、08年には6万3029元（約86万3500円）となった。物価変動などを考慮すると1952年の90．7倍となり、年平均8．4％成長したことになるという。

こうした状況に、于副局長は「改革開放以来、北京市民の収入は毎年増加し続け、生活水準は年々改善されている。2つの指標から見ると、北京市の生活水準はすでに中等国家並みに達していると考えられる」とコメントした。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： yabannachina 投稿日時： 2009/08/29 14:34 投稿番号： [44 / 85]

労働力を自国内で吸収出来ない証です。失業対策の一環。
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海外で働く中国人労働者は75万人―中国紙

2009年8月28日、中国商務部が最近伝えたところによると、09年6月末、中国が海外に派遣した各種労働者が延べ482万人に達した。09年6月末現在、国外で労働に従事する中国人は75万6000人にのぼる。

それによると、中国人労働者の海外への派遣には4つの段階があったという。

初期段階（1978〜1982年）――中国の対外支援政策が進展し、中国の建設請負企業が次々と中東へ進出した。中国人労働者人口は約3万人、北アフリカと中東に集中した。

安定した発展の時期（1983〜1989年）――「全建設工程の請負」から「純粋な労働者の派遣」にシフト。労働者の派遣先は、建築、紡績、電子、農業、漁業など多岐にわたった。労働者人口は約7万人。

急速発展期（1990〜2000年）――海外の中国人労働者人口が急速に増加した時期。2000年末時点での労働者人口は40万人以上、分布範囲は184の国と地域に及んだ。

調整と上昇の時期（2001〜2008年）――この時期、平均すると毎年11％の割合で中国人労働者が増加している。ピークは08年10月末の85．4万人。労働者の素地・素養も次第に改善され、建築、紡績など単純労働以外に、船員、パイロット・客室乗務員、IT、研究者、設計、管理など派遣される職域も拡大しているという。

同記事によれば、海外で働く労働者の増加により、GDPの増加、国内失業率の緩和、送金による地方経済への刺激など、中国経済へのメリットも多い。

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今日も一人の馬鹿コピペです。見る価値ない

投稿者： yukimiyoko1423088 投稿日時： 2009/08/26 09:03 投稿番号： [43 / 85]

です

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： sinjitu_no_tuikyuu 投稿日時： 2009/08/26 08:20 投稿番号： [42 / 85]

中国の大卒者の現実・・就職難に喘いでいる。
経済成長と矛盾する現実

内陸部の貧農の家の出身で、北京の大学に通う学生コン・アイリンの例。彼女の59歳の父親は、臨時の料理人として稼ぐ月１万6000円の給料で家族を養っている。「退職金も社会保険もない」と、彼は言う。「年を取ったら、頼れるのは子供だけだ」。コンの家族は、彼女を大学に行かせるために約140万円を費やした。将来への大きな賭けだ。彼の年収の実に約９年分だ。

　その賭けは報われるかもしれない。だが求職活動をする学生たちは、世界経済が危機に陥るより前から厳しい現実に直面しはじめていた。90年代以降大学生の数が急増したため、学位の魅力が色あせはじめたのだ。

　過去６年間で大学入学者の数は倍増し、パニックの兆候はあちこちにある。成績優秀な学生でさえ、今は中規模の都市で職探しをしている。北京にある名門の清華大学で最近開かれた就職説明会では、一地方都市の南京での就職について話を聞くために、学生は２階下の階まで階段に列をつくった。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： iijia2oo1 投稿日時： 2009/08/22 08:49 投稿番号： [41 / 85]

中国経済が直面する７つの難題

　中国経済に回復の兆候が現れつつあるが、北京の経済ウォッチャーの見解によると、外需の萎縮、貸出の膨張、財政圧力の増大、生産過剰、農民の増収困難、企業の倒産および深刻な雇用情勢といった7つの難題が、中国経済の回復を持続させる上で、障害になっているという。

　香港文匯報の報道によると、北京の学者の指摘として、中国経済の第一の難題は、外需の低迷と内需の疲弊である。今年上半期における中国GDPの成長率は7・1%であったが、輸出の寄与度はマイナス41%であり、GDPを2・9%押し下げた。現在、中国の外需が萎縮を続ける一方、内需の伸びによってこれを埋め合わせることもできず、中国経済は難題を抱えている。統計によると、上半期における中国の輸出額は、前年同期比で21・8%減少しており、下半期の回復も依然として困難となる見通しである。また、上半期の外資利用率の下げ幅も17・9%に達している。

　貸出の膨張については、今年7カ月間における中国の貸出の規模が、8兆元に達し、年間目標の5兆元を上回った。貸出の緩和は、金融緩和策の一つであるが、貸出が急速に伸びる中にあって、貸出構造の矛盾が日増しに突出している。このほか、一部の貸出資金が違法に株式市場や不動産市場に流入してバブルを発生させており、金融政策を維持することはますます困難になっている。

　財政の逼迫について、金融危機や金融緩和策の影響によって、中央財政の歳入面への圧力が大きくなっており、積極的な景気拡大策を継続することが困難になっている。統計によると、今年７カ月間における中国の財政総収入は4兆672億元であり、前年同期に比べて209・66億元、0・5%の減少となった。

　また、学者の指摘によると、産業構造の転換・高度化および省エネの推進が非常に困難な状況の中、生産能力の過剰が、依然として突出している。需要が好転しつつある中で、淘汰されるべき遅れた生産能力が再稼動しているほか、一部地区において、低水準の設備が重複して建造されている。また、企業の再編、特に省をまたぐ再編に関しては、制約が多い。更に、一部の地方では、省エネ対策や環境問題への意識が低いという現象がみられる。

　農民の増収難について、現在、多くの農産品が価格下落圧力に直面し、生産効率が低下している。綿花、大豆、糖料作物の作付面積は前年に比べて減少している。また、食糧生産が年全体で豊作となるかについては不確実で、洪水、動物の疫病感染の予防も厳しい。このほか、企業稼働率の低下とリストラが、農民工の出稼ぎ収入に影響を及ぼしている。

　企業の倒産について、今年5カ月間における中国の工業企業の利潤は、前年同期比で23%低下し、損失が増加している。生産能力および対外貿易依存度が高い現状において、中小企業や輸出型企業の収益の低迷を短期のうちに改善することは困難である。

　北京の学者によると、大陸の雇用情勢は非常に深刻であるという。統計によると、７月の大学卒業生の就職率は68%で、約30%の大学生の就職口が必要である。これに、昨年から職が見つからない大学卒業生が加わり、下半期において職を求める大学卒業生は約300万人となる。さらに、国有企業、集団企業のレイオフ人員や、破産企業の労働者にも職を与えることが必要となる。

☆外需依存は日本も同じ。成長を続けて先に先進国になった日本を謙虚になって学ばなければ中国の将来は明るくない。

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Re: 全部一人の馬鹿コピペです。見る価値な

投稿者： iijia2oo1 投稿日時： 2009/08/18 17:43 投稿番号： [40 / 85]

yukimiyoko1423088←反論文を書きたいんだけど頭が悪くて書けない中国人
真似ハンで馬鹿さを晒し続ける馬鹿中国人

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全部一人の馬鹿コピペです。見る価値ない

投稿者： yukimiyoko1423088 投稿日時： 2009/08/18 17:37 投稿番号： [39 / 85]

です

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： iijia2oo1 投稿日時： 2009/08/18 16:28 投稿番号： [38 / 85]

09年大卒者の初任給下がる、上海では9．7％減―中国
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/34469.html
2009年8月17日、09年の大学新卒者の初任給は上海、北京各市や広東省などで前年に比べ下がっていたことが分かった。中国の人材サービス企業「智聯招聘」がこのほど発表した給与に関するリポートの内容を同日付新華社が伝えた。

上海の平均初任給は前年比9．73％減の2691元（約3万7000円）、北京では同7．56％減の2655元（約3万6700円）、広東省深センでは同5．2％減の2575元（約3万5600円）だった。

業界別で初任給の額が最も高かったのは金融業で2471元（約3万3400円）だったが、前年比での下落幅も最大で11．3％となった。次いで初任給が高かったのはハイテク産業、不動産業、製造業だった。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： ari_babajapan 投稿日時： 2009/08/14 06:42 投稿番号： [37 / 85]

私は今まで、主に中国経済成長の構造や質の問題、および成長の代償である環境問題、持続性の問題などを懸念していたが、経済統計の「真偽」については、特別の感想を持って来なかった。

　しかし、今年上半期に国家統計局が公表した数字を見ると、中国の経済統計は信憑性に欠けていると言わざるを得ない。私の疑義は、主として中国の賃金の伸びに関する統計である。中国政府の統計によると、今年上半期における中国の都市労働者の賃金は、前年同期比で12.9％、都市部住民の平均可処分所得は9.8％、農村の平均現金収入は8.1％の伸びであった。一般民衆の収入の指標であるこれらの数字が、いずれも、ＧＤＰの成長速度である7.9％（政府発表）を大きく上回っていたのだ。

　私は、中国政府が発表したデータの一次資料を入手することはできないし、また、各資料の真偽を逐一検証する方法がない。しかし、たとえそうであっても、上半期における賃金収入の統計は非常に疑わしい。この私の疑義は、一般的な常識、すなわち、関連するいくつかの経済事象を対比・分析した結果に基づくものである。

　第一に、中国都市部住民の収入が大幅に伸びたことと、失業率が上昇を続けていることは、論理的に矛盾している。通常、賃金の伸びは、失業率の上昇に伴って減少するものである。つまり、賃金は、労働力の市場価格であり、労働力が不足した時にはじめて、その伸びがみられる。逆に、大量に労働力が余っている時は、賃金が伸びない。中国では、安定した賃金の引き上げを保証する労働組合は全く存在しない。このため、失業率がアップした時の賃金の伸びに対する影響は、更に大きくなる。今年上半期において、中国の雇用情勢は非常に深刻であった。数千万人もの農民工が職を失ったほか、数百万人の大学生は就職先が見つからない。雇用問題については、中国の総理や政府系メディアが繰り返し強調してきたことだ。賃金の大幅な伸びと、政府が懸念している失業率の上昇は、論理的に両立し得ない。

　第二に、都市部住民の収入の大幅な伸びと、中国の対外貿易における大幅な減少は、矛盾している。今年上半期において、対外貿易は、23％減少した。中国の貿易業に携わる就業人数は、1億2000万人であるが、この人数は所得のある人口の20％前後を占める。貿易の減少は当然、関連産業の賃金が伸びないことを意味する。5分の1の労働者の賃金が伸びない一方で、社会全体の平均賃金の伸びが依然として13％前後というハイペースを維持しているのは、確かに不思議なことである。

　第三に、これはもっとも重要な疑問であるが、今年上半期における賃金の伸びは、すでに過去最高であった年度のそれを上回っている。賃金の伸びは、非常に重要な経済指標であり、経済全体の趨勢を占うバロメーターである。仮に、中国の賃金の伸びがかくも良好であるというならば、中国において、なぜ4兆元もの景気刺激策が必要であったのだろうか？なぜ、銀行が、経済を刺激するための拡張的な金融政策を実施する必要があったのだろうか？

ソビエトが末期の頃、ゴルバチョフは経済数値の粉飾報告に鉄槌を下し根本的な改革に着手した。どうも最近の中国は末期のソビエトに似てきていると思える。中国にゴルバチョフは現れないだろうが。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： nihonnosentaku 投稿日時： 2009/08/09 07:38 投稿番号： [36 / 85]

中国核工業業界トップの社長、不正容疑で身柄拘束
腐敗が深刻な中国経済界と政治

　中国核工業集団(以下、中核集団)の社長で党書記の康日新氏(56)が、工事の不正入札および公金流用の疑いで、身柄を拘束され、共産党中央規律検査委員会の調査を受けていることが明らかとなった。同集団は、中国の原子力産業を支える国有企業で、核技術の開発で軍とも関わっている。中国の基幹企業のトップが拘束されたことで、業界全体に波紋を呼びそうだ。

　中国国営新華ネットは5日、「康日新氏は重大な紀律違反を犯したことから、当局の調査を受けている」と報じた。康氏は今回の工事入札不正疑惑のほかに、公金流用で行った株取引による巨額な損失が、2008年度決算で発覚している。康氏は中核集団の社長に就任して6年近くになる。

　一方、中核集団傘下にある香港の上場企業「中核国際」は5日、康氏の不正疑惑の情報が報道されてから、株価は一度上昇したのち急落した。株価の下げ幅は16％。

　康氏自身、共産党中央規律検査委員会の委員でもある。党内でも核工業業界でも高い地位を持つ康氏が身柄を拘束されたことは、重大な事態である。「中共の政治運営の角度から見れば、今回の事件は、まれであり、政治的な地震といえる。それは、米国のFBI局長が、米国最高法院院長を拘束することと同じ程度で重大であろう」と、中国の軍事関係に詳しい米国専門家リチャード・フィシャー氏が指摘した。

　康氏は前国家主席・江沢民と同じ上海交通大学の出身。中央政府内部では、胡錦濤派と江沢民派の派閥争いが最近熾烈になっているといわれているが、10月の中共政権設立60周年記念日の前に発生したこの事件が、それに関係しているかどうかは分かっていない。

　中国の核発電関連企業における、上層幹部の絡む工事不正入札事件は、中国技術進出口公司元総裁・蔣新生氏、中国広東核電集団公司（中広核集団）の副社長・沈如剛氏の事件など、これまでに何度もあった。

　中核集団の前身はニ機部、核工業部、中国核工業総公司で、100社以上の企業及び科学研究所からなっている。主に核軍事工業、核発電、核燃料、核応用技術等の領域の科学研究開発、建設および生産経営、海外経済協力と輸出入業務である。制度改変後も、中核集団は依然として業界のトップと見なされている。今回の不正疑惑で、中国核発電関連業界にさらに大きな影響を与えるとみられている。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： obaka_chinese 投稿日時： 2009/08/01 05:32 投稿番号： [35 / 85]

平均年収の差が55倍に、中国、貧富格差が拡大
政府発表の数値はまったくデタラメだった。

中国国内の民間研究機関の最新報告によると、現在中国大陸の高収入家庭と低収入家庭の平均年収の差は55倍に達し、政府が公表した21倍の数字をはるかに上回っているという。専門家は、政府が公表した数字のうち、高収入家庭の収入に関する数字は現状から大きくかけ離れており、腐敗などによって不正に入手した収入と一部の人のグレーな収入が、実際の数字との差を生んだと見ている。

　ＮＰＯ組織である民間研究機関・中国国民経済研究所の王小魯副所長は、最近発表した研究報告「国民収入の配分状況とグレーな収入」の中で、中国政府が発表した国民の平均年収の調査データは現状から大きくかけ離れており、高収入層の数字は実際よりはるかに下回っていると述べた。これは高収入層から真実のデータを収集しにくいことが原因だと見ている。特に高収入層に大量のグレーな収入があるため、その数字の入手が困難である。グレーな収入とは、不法収入、法令に反する収入およびその他の入手ルートが不明な収入を指す。

　王副所長は2005から2006年にかけて、都市部の各収入層から抽出した2000人の家庭支出を調査した結果、10％の高収入層の平均年収は130万円であり、政府側が公表した39万円の3倍に達するという。政府側の収入調査に漏れているグレーな収入は57.2兆円に上り、中国の2005年度のGDPの24％を占めている。

　報告によると、調査漏れの現象は主に高収入層に起きており、全調査漏れ金額の四分の三を占めている。このことから高収入層に大量のグレーな収入があることが分かった。現在中国の都市部で高収入家庭と低収入家庭の平均年収の差は31倍であり、政府が発表した9倍よりはるかに高い。さらに、都市部と農村部を合わせると、全国の高収入家庭と低収入家庭の平均年収の差は55倍に達しており、政府が発表した21倍とは大きくかけ離れている。

　中国労働者問題の専門家でフランス在住の蔡崇国氏は、中国の平均年収に格差を生む要素として「経済構造が不合理なため、市場経済が健全ではない。中国の市場経済は名ばかりのもので、銀行や電力はすべて国によって独占されており、これらの業界に就業した人は高収入を得ている。しかし、その収入にはグレーゾーンの幅が広くて、実情は誰も知らない」と分析した。

　報告によると、都市部の高収入層にあるグレーな収入についてその入手ルートをまだ明らかにされていないが、主に次の原因が考えられるという。

　まず、政府から割り当てられた予算の管理に大きな不備があり、資金の用途が明確にされておらず、資金の乱用と流出が深刻化している。二つ目は金融腐敗が普遍的に存在している。三つ目は行政の管理部門は手中の権力を利用して私腹を肥やしている。四つ目は土地売買における不正行為によって不動産会社は暴利を貪り、関係の政府幹部が見返りとして受け取った金品がグレーな収入となる。五つ目は電力、通信、石油など国の独占企業に就業している従業員は2005年現在、833万人に達し、全国労働者数の約8％を占めているが、全収入は13億円にも上り、全国労働者の収入の55％を占めている。

　アメリカ在住の経済学者程暁農氏は、業界の違いによって収入にも当然ある程度の差があるはずだとしながらも、「公務員は給料明細に記載されていない収入を得ている可能性があり、国家統計局は調査の際、意図的にこの部分を抜かしたと考えられる」と指摘した。

　研究報告は最後に、近年中国の貧富の差が拡大する一方で、経済構造のバランスが崩れつつあり、経済発展の恩恵が不正なルートを通じて少数の人に集中したため、社会資源の分配の不公平と貧富の差の拡大を引き起こしたと分析し、これは社会の安定にとって最大の脅威だと警鐘を鳴らした。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： yukimiyoko1432088 投稿日時： 2009/07/26 15:09 投稿番号： [34 / 85]

これも金融危機の影響か？

テレビ塔がポッキリ！！鉄骨をケチったか？
ビルも倒れたしなあ〜。そのうち政権も倒れる？

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： sinachiku_seibatu 投稿日時： 2009/07/21 08:10 投稿番号： [33 / 85]

■産業構造の高度化を迫られる中国・・経済の中身は貧困

　中国の情報通信産業はこれまで中国の輸出型経済を牽引してきた。しかし、一昨年のサブプライムローン問題から去年のリーマンショックを経て世界経済の危機が徐々に濃厚になるにつれ、その輸出型モデルへのダメージも日増しに深刻になっている。

　電子製品の売上高ベースの成長率は2008年１月の17％が10月には1.9％まで急低下した。半導体に至っては2007年の24.3％増が08年10−12月期にはここ10年来で初となるマイナスに陥ったほどだ。もちろん、世界のマクロ情勢に影響されている部分が大きいが産業全体のこの悪化ぶりは尋常ではない。

　中国の情報通信産業が市況に大きく左右される原因は、全般的に市場開拓を重視するあまり技術開発が疎かになったことによるコア・コンピタンスの欠如にある。このタイミングで打ち出された産業振興計画は、目先の景気対策よりも産業構造の高度化に重点を置こうとする中国政府の意向が色濃くにじんでいる。

　製品開発では「核・高・基」（コア・ハイエンド・基礎）というスローガンを掲げ、業界全般の開発力底上げにつなげようとしている。それに伴い産業再編や淘汰も厭わないスタンスだ。「危機をチャンスに」と言えば聞こえはいいが、産業全体の課題である研究開発を今まで放置してきたツケは非常に重いと言わざるを得ない。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： yabannachina 投稿日時： 2009/07/13 16:40 投稿番号： [32 / 85]

シナ畜なら本当にやるかも
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中国が対印戦争に踏み切る！？2012年、経済危機から国民の目そらすため―インド紙
2009年7月12日、インド紙「インディアンエクスプレス」は、2012年に中国がインドとの戦争に踏み切るとのBharat Verma氏によるコラムを掲載した。環球時報が伝えた。

Bharat Verma氏は今後中国は輸出の減少による景気低迷と失業率の増加に苦しむと分析、国民の不満をそらすために戦争に踏み切ると予測している。“中国がひそかに支援している”北朝鮮のミサイル問題、スプラトリー諸島（南沙諸島）での衝突など軍事的衝突に発展しかねない火種は多いが、欧米諸国や日本の利益を損ねるため目標をインドに定めるとの見方を示した。

Bharat Verma氏は現在、インドには中国とパキスタンの双方を相手にする力はないと指摘、「焦眉の課題となった中国の脅威に対抗するためには、平和的思想を捨て軍事的思想を取り入れることが重要だ」と強調している。中国現代国際関係研究員の胡仕勝（フー・シーション）研究員はインドメディアがたびたび中国脅威論を唱えるのは自国に自信がないためであり、また軍国主義路線への支持を高めるためだと分析している。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： sensinkoku_nihon 投稿日時： 2009/07/09 05:27 投稿番号： [31 / 85]

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： yabannachina 投稿日時： 2009/07/06 09:56 投稿番号： [30 / 85]

汚水処理場のない都市、51に上る＝あっても、3割は基準値超える汚水排出―生活環境の整備は後廻しな中国

2009年7月2日、21世紀経済報道によると、中国国務院や環境保護部など8部門による2008年環境保護特別検査の結果報告から、08年6月までに中国全土で51都市が汚水処理場を設置していないことが明らかになった。その多くは東北部と西部の都市だという。

汚水処理場のない51都市のほかにも、水質汚染が深刻な「三河三湖」（淮河、海河、遼河、太湖、巣湖、[シ眞]池）や松花江などの流域でも、汚水処理場はあるものの稼働していない状態の地域があるという。

また、稼働中の汚水処理場にも、処理効率の低さや基準値を超える廃棄物、管理不足など多くの問題があり、全体の15％にあたる223か所でCOD（化学的酸素要求量）基準値を上まわる汚水を排出していることがわかった。

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中国経済と金融危機と欺瞞

投稿者： ari_babajapan 投稿日時： 2009/07/03 06:37 投稿番号： [29 / 85]

昨年秋の米国の金融危機による景気のリセッションによって中国の輸出は大きな打撃を受けた。また、賃金の急速な上昇による国際競争力の低下も今後は不利に作用するだろうし、原油や穀物価格の高止まりも輸入大国でもある中国の貿易黒字を押し下げる。そして株価も、世界市場に同調して長期的に低迷するだろう。
つまり、これからの中国は、不良債権は増大し続けるが、貿易黒字は縮小傾向に向かうということだ。現に、ブルーンバーグ社によると、輸出量は伸び悩み、貿易黒字は長期的に縮小する見込みである。
これは、国家による国有銀行の「不良債権隠し」が長続きしないことを意味する。
以前から大問題になっているメラミン混入事件だが、もっとも問題なのは、薄めた原料牛乳の蛋白質含有量を多く見せかけるために、有毒物質が故意に添加されたいう点だ。これは偽装ではなく贋造である。つまり、我が国で問題になっている事故米や消費期限の偽装とは質が違うのだ。
本来は添加されるはずがない、あるいは混入する可能性がまったくない有毒物質が意図的に添加される。これは、我が国で言えば、戦後の混乱期に多くの失明者を出したメチルアルコールを使用した密造酒に匹敵する。

製造メーカーが中国最大手の乳業グループ・三鹿だったことも、この問題の根深さを物語っている。しかも、三鹿は当初、同社のミルクの安全性には何の問題もない、原因は三鹿ブランドを名乗る偽造品だと主張していた。
要は、中国の企業には、最大手であってもコンプライアンス（遵法性）が欠如しており、コーポレートガバナンス（企業統治）がなっていないということだ。

これは、企業に限らない。今回、牧場や乳牛飼育団体の関係者が逮捕されているが、コンプライアンスの欠如は社会の末端まで浸透している。
過去のエントリでも指摘したが、「農薬まみれの野菜を作って、自分では食べないとうそぶく農民がいる」「人体に有害なのは知っている。でも、この薬（塩酸クレンブテロール）を使うと、そうでない肉より高く売れる」と記者の前で平然と語る精肉業者がいる。もう偽装、贋造が中国そのものになっているのだ。
なぜ、過去からの中国崩壊の危機に関するエントリの中でメラミン混入事件に言及したのか。それは、メラミン混入事件も不良債権問題も同根であるからだ。
中国の金融機関が抱えているであろう巨額の不良債権もモラルハザードによるものであり、それが表面化しないのも、国家による偽装のせいである。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： ari_babajapan 投稿日時： 2009/06/29 07:21 投稿番号： [28 / 85]

中国の最悪の輸出品
登録失業率という謎
　中国の最悪の輸出品とは、ずばり数字である。数字とは具体的にはGDP統計や国際収支、失業率などのさまざまな経済指標、数値データを意味している。中国の場合、発表される数値データに、あからさまな捏造が含まれているケースも確かに多い。だが、それ以上に厄介なのが、一見まともそうに見えても、裏に巧妙に毒が含まれている数値データも少なくないことだ。例えば、中国は2008年の失業率について、以下の通り発表している。「2008年の登録失業者数は886万人で、失業率の実績は4.2％である」

失業率4.2％といえば、現在の日本と同レベルである。この数値を「思ったよりも良い」と思うか、「思ったよりも悪い」と思うかは人それぞれだと思う。だが、それ以前に、この文章を見た瞬間に「んん？？」とピンとこなければ、その人は中国経済について語ることを差し控えておいたほうが無難である。
失業者総数が886万人に対し、失業率が4.2％。
失業者とは、すなわち労働人口に対する失業者の割合である。失業者の定義については国によって若干の差異があるものの、計算方法はどの国も基本的には同じだ。すなわち中国国内の「失業者数（886万人）」÷「労働人口」で弾き出された失業率が、4.2％ということである。ここで、「あれ？」と疑問を持たれた方は、なかなかに鋭い人だ。　中国当局の発表数値「失業率4.2％」と「登録失業者数886万人」から逆算すると、中国の労働人口が、なんと2億1000万人という小さい数字になってしまうのだ。

人口が13億人を超える中国において、労働人口がわずかに2億人強とは恐れ入った。あれほどの人口を抱えながら、2億人が働くだけで国が成り立つとは、中国とはどんな天国だ、などと皮肉の一つも言いたくなるわけだが、現実にはもちろんそんなことはない。現実の中国は、間違いなく天国よりは地獄に近い。この中国の失業者総数886万人であるが、あくまで「登録」失業者総数なのである。「登録失業者」の総数ということは、逆に登録されていない失業者が存在し、彼らは本失業統計には入っていないわけである。

登録失業者とは、中国の都市戸籍を持つ者の中で、失業登録をしている人々のことである。すなわち、同じ都市部の失業者であっても、失業登録をしていない者や、農村部からの出稼ぎ労働者、いわゆる民工で仕事を失った人々は含まれていないのである。

これら失業統計に含まれていない人々の数が誤差程度に収まれば、無論、本統計数値「失業率4.2％、失業者総数886万人」を報道する価値はあるだろう。しかし、現実の中国の失業者総数を見ると、この「失業者総数886万人」のほうが「誤差」に思えるような凄まじい状況に至っているのである。

　ちなみに、中国の都市部及び農村部は、日本のように行政管轄上の「地域区分」を意味してはいない。ご存じかもしれないが、中国は1949年の建国以来、住民は都市戸籍と農村戸籍に明確に区分けされている。そして都市戸籍の住民が多く住む一帯が「都市部」、農村戸籍が多い地帯が「農村部」と呼ばれているわけである。

農村部から出稼ぎに来ている膨大な労働者を含んだ場合、中国の失業率は果たしてどの程度に高まるであろうか。

　中国社会科学院の「社会青書2009年」によると、都市における実質失業率は9.4％に達しており、中国政府が発表する「登録失業率」の２倍以上に達しているとのことである。

　さらに、中国の失業状況は地域差がとても激しい。ご想像はつくと思うが、中国では沿海部から内陸に入れば入るほど、失業率が悪化する傾向が強い。同じく「社会青書2009年」から引用するが、中国の中西部における失業率は、早くも10％を上回っているとのことだ。日本やアメリカどころか、ユーロ圏に匹敵するほど、現実には中国の失業率は高まっているのである。
　人口13億人、全土の労働人口が9億人を超す中国で、3億4千万人分の失業率や失業者総数を公表して、果たしてなんの意味があるのだろうか。残りの5億人を超す労働者の就業状況は、一体どうなっているのか。現況がさっぱり分からない。
　ところが中国当局は、最もミクロな数値である「登録失業率」のみを公表し、都市部全体の失業率は別資料の「中国社会青書」に記載するという、まことに不自然な発表手法を続けている。さらには、中国全土の失業率に至っては、もはや一切発表していないのである。要するに、中国当局も全土の失業率など把握できていないというのが、真相のような気もする。仮に「社会青書」に記載された「9.4％」という失業率を適用した場合、中国全土の労働人口は9億人であるので、失業者総数は8800万人を超えることになるわけだ。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： sensinkoku_nihon 投稿日時： 2009/06/25 15:50 投稿番号： [27 / 85]

中国また増税？　たばこに続き「白酒」も

５月にたばこへの増税を実施したばかりの中国で、今度は蒸留酒の「白酒」製造業者から徴収している白酒消費税が７月にも引き上げられる見通しになった。業者の税負担は現行の２倍程度になるとみられ、小売価格にハネ返るのは確実だ。

　金融危機で落ち込んだ民間企業からの税収を、代表的な嗜好（しこう）品であるたばこと酒でカバーしようとの税務当局の作戦とみられている。

　現行の白酒消費税は価格に対して税率２０％と、重量に応じて５００ｃｃで０・５元（約７円）の２種類がある。上海紙、新聞晨報によると、今回の増税では価格部分の徴税方法が見直されるという。上海市内の小売店ではすでに５月から白酒の値上げが相次いでおり、「増税を先取りした動きか」と、愛飲家らは警戒を強めている。

　たばこの場合、税務当局は「メーカー負担が増えるだけで小売価格に影響はない」などと説明していたが、上海市内では有名ブランド「中華」が５％程度値上げされるなど、販売価格への転嫁が始まっている。

　中国の愛煙家、愛飲家にとっては気になるところだが庶民には政策に抵抗する手段は無い。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： cyuugoku_cyuukoku 投稿日時： 2009/06/20 08:40 投稿番号： [26 / 85]

失業人口4000万人超へ、40〜50代のリストラも影響―中国

2009年6月19日、世界的金融危機などの影響により中国の雇用情勢が悪化したことで、今年の失業人口が4000万人を上まわるとの予測が明らかにされた。

この予測は、中国商務部、財政部、全国総工会の3部門が行った。失業人口4000万人のうち、レイオフやリストラに遭った40〜50歳代の失業者や、農村部における余剰労働力が約6割を占めるとみられている。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： sensinkoku_nihon 投稿日時： 2009/06/14 07:51 投稿番号： [25 / 85]

信用できない中国政府発表の経済状況

中国国家工業情報化部は4月16日に、今年1−3月期（第1四半期）の全国電力消費量が7809・90億キロワットで、去年同期比で4・02％減少し、また全体の70％を占める全国工業生産電力消費量は5507・80億キロワットで、昨年同期比で8・38％急落したことを発表した。また、3月の全国電力消費量は2833・89億キロワットで、前月比で2・01％減少したという。しかし一方、中国の温家宝首相は4月11日、中国の3月鉱工業生産が前年比で8・3％増となり、過去最低を記録した1−2月の3・8％増から伸びが加速したと述べ、1−3月期の鉱工業生産の伸び率は5％を上回ったと語った。さらに、中国国家統計局によると、中国の1−3月期の国内総生産（GDP)実質成長率が前年同期比で6・1％増となった。

　 WSJの報道によると、一部の国際エコノミストはこのような経済データが非常に矛盾していると指摘する。さらに、鉱工業生産の伸びデータが作り上げられたものであれば、今回の中国GDP指標も大きく誇張されたものであろうとの疑問を示した。中国統計当局は鉱工業生産指標で産業全体の成長状況を判断するが、しかしGDPのうち鉱工業生産が占める割合は約50％しかない。

　また、国際エネルギー機関（IEA）も最新発表の「世界石油市場レポート」において、中国経済指標の信憑性に疑念を示した。同レポートによると、中国政府は1−3月期のGDP成長率が6・1％増と発表しているが、同期における中国の石油需要が前期比で3・5％減少しているほか、国内電力の需要も非常に低迷しているとし、中国政府の発表した経済指標の信憑性が疑わしいと示した。同時に、このほど国内電力消費量を発表してきた中国電力企業聯合会が電力消費量の公表を取りやめたことで、海外各界の中国経済指標に対する疑念をさらに深めた。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： niccyuumonndai 投稿日時： 2009/06/08 16:40 投稿番号： [24 / 85]

続く就職氷河期、今年大卒者の内定率は45％―中国
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/32181.html
2009年6月3日、中国国務院（政府）常務会は、今年の大卒者の就職先を確保するため、地方での研修制度の充実や学生に職業選択の幅を増やすよう呼び掛けるなどの就職促進政策を徹底させることが最重要課題であると強調した。

中国の今年の大卒者は610万人。昨年度の就職未定者が100万いることから、今年の就職希望者は計710万人に上る。最新の統計によると、今年の大卒者の就職内定率は45％。厳しいと言われた昨年同期よりさらに下回る水準となった。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： cyuugoku_cyuukoku 投稿日時： 2009/06/02 12:53 投稿番号： [23 / 85]

児童の貧困深刻化、国際水準上回る34万人に―香港

2009年6月2日、金融不況は香港の子供たちにも大きな影響を及ぼしている。コミュニティー組織協会と児童権利関注会によると、2008年末の段階で域内の低所得者層の児童は34万人となり、前年より2万人増加した。域内児童の3割に当たる数字で国際標準の1割を大きく上回っており、1日付の現地紙・東方日報は「恥ずべきデータだ」として市民の政府に対する不満の声も伝えた。

コミュニティー組織協会などが過去5か月にわたり、80戸の低所得者層の子供140人に対して行った調査では、世帯の平均所得は世界金融危機前の8000香港ドル（約10万円）から2割以上減り、6250香港ドル（約7．8万円）まで落ち込んでいることが分かった。食事の回数も約半数の家庭で1日3食から2食になっており、7割の子供は経済的な問題から学校の課外活動に参加できない状況だという。

ある8歳の児童は、香港政府が発表した168億香港ドル（約2100億円）規模の経済対策について、「貧困層の実情が分かっていないので不平等だ。1つのリンゴを3つと皮の部分に分けて4人に配るのと同じで、僕らがもらうのは皮だけ。財政長官はこんな簡単な算数の問題も解けないのか」と強く非難している。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： rinnkokinoko 投稿日時： 2009/05/30 08:55 投稿番号： [22 / 85]

就職難は「永久就職」で乗り切れ？卒業と同時に結婚する女子大生が急増―中国

2009年5月27日、環球時報によると、韓国紙「朝鮮日報」は中国で大学を卒業すると同時に結婚する女子学生が増えていると伝えた。

景気の悪化により、中国では就職難が厳しさを増しており、「苦労した末に職も見つからないくらいなら、結婚して専業主婦に」と考える女子学生が増えているという。これが「曲線就業」「卒婚族」などと呼ばれ流行語になっている。大学を卒業すると同時に、安定した仕事を持ち責任感のある男性と結婚し、生活が安定してから改めて就職活動をしようという女性大生も増えているという。

こうした人が増えたことで注目が集まっているのが、インターネット上の結婚紹介サービスだ。あるサイトでは、今年に入ってサービスに登録した女子大生は前年と比べて20％も増加した。いずれも卒業を控えた女子学生で、多くは修士課程以上の高学歴。「安易に男性に頼ろうとする女性が増えている」との批判も出ているが、こうした動きは景気が回復するまで収まらないだろうと指摘されている。

∇中国政府の言っていることと現実には大きな開きがあるようで。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： ari_babajapan 投稿日時： 2009/05/22 07:48 投稿番号： [21 / 85]

中国が外資を誘致する際の大きな目玉は安価な労働力である。中国が世界の工場として躍進できたのは、労働者の厳しい就業条件と環境への破壊の上に成立している。

現在、中国の労働コストは世界で最も低い。中国の労働力、つまり「出稼ぎ者」の給料の中に、殆ど福祉が含まれていない。彼らに医療保険も厚生年金保険もかけられていない。

アメリカは1997年企業の人権状況を判断するSA8000基準を作った。この基準に、未成年者の雇用、長時間の労働、女性の権益など八項目が含まれている。この基準で中国の企業を図れば、半数の企業は基準を満たしておらず、未成年者の雇用や、労働保護の皆無などの違法行為は当たり前のように行われている。この基準を順守すると、中国の労働コストは大幅に増額することになる。

欧米人のチャイナドリーム

マルコボーロのときから、西洋人はチャイナ・ドリームを抱いている。もし全ての中国人がフォークを一本でも買えば、この市場はもう十分大きい。もし皆パジャマを着れば、生産が追いつかないほど大量の注文がやってくると思っていた。もちろん、これらの打算は失敗に終わった。しかし、このチャイナドリームの現代版は、十年前から始まった。多くの西洋人は成功の機会が中国にあると信じはじめた。マレーシアの大統領は中国人の全ての人がマレーシア産のオリーブオイルをおさじ一杯でも使えば、売れない心配はないと言った。しかし、オリーブオイルはオイルの中で最も高く、今の一般的中国人に買えるものではない。十三億の中国人の中に消費能力のある人はせいぜい三億であり、しかもこの三億の人が外国の高価なものを自由に購入できるわけではない。外国が中国を本当に認識するまで、時間が必要である。今のバブルが崩壊して、はじめて本当の中国を見ることができる。

面白いことに、外国製品は中国市場でのシェア率が非常に限られているのに対し、中国製の商品は今彼らの産業を脅かしている。今、多くの国はいかに本国での中国製商品のシェア率を抑えるかに頭を悩ませている。

中国最大の危機：金融危機

農業危機や、資源危機より中国の本当の危機は金融危機である。ある国の金融が正常であるかどうかを図るとき、二つの指標がある。一つは資産に関わるリスクに応じて調整した総資産に対する自己資本の割合で，基準では国際業務を行う金融機関は 8％以上，国内業務だけの場合は 4％以上とすることが求められている。これは即ちバーゼル・アコードである。8％以下の場合、銀行が破産してしまう。

中国の場合、1993年以来、自己資本率は常に3％以下であり、つまり自己資本が不足しているということである。この問題を解決するために、1998年から2004年まで中央政府は一千億ドル以上を投入し、一万五千億の不良債権を切り離した。しかし、近年鉄鋼産業への融資の48％、不動産の不良債権の80％が銀行からであるため、不良債権を処理しては増えるという情況になってしまい、その負担は全部中央政府が背負ってしまった。もし中国の銀行が国有であるという要素を考慮しなければ、事実上、銀行は既に破産している。中国政府は国の信用だけで銀行を支えているわけである。

もう一つの判断基準は不良債権の割合である。中国政府が公表した不良債権の割合は年々下がっている。2004年3月末、中国の四大国有銀行の不良債権は融資総額の19％を占めていたが、同年9月末まで既に5.16％に下がったと中国政府は同年11月、発表した。下がるスピードが速く、しかも下がった理由について何の説明もないため、この数字に信頼性はない。米国の権威ある評価機関スタンダード・アンド・ブアーズは中国の銀行の不良債権率は45％に達しているとしている。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： yabannachina 投稿日時： 2009/05/16 07:38 投稿番号： [20 / 85]

＜中華経済＞1−4月の財政収入13％減、支出は23％増、困難続く―中国

2009年5月14日、中国財政部によると、2009年1−4月の全国の財政収入は前年同期比9．9％減の2兆539億2000万元だった。世界的金融危機のあおりを受けた国内の景気後退により、税収などから成る中国の財政収入は減少を続けている。一方で景気対策実施のため同期の支出は23．5％増に膨らんでおり、中央・地方の財政は厳しい状態が続く。

国が内需拡大を目指して進める大規模な建設投資などにより、支出は大きく増えている。1−4月の全国の財政支出は前年同期比23．5％増の1兆7889億元で、うち、中央財政からは同29．3％増の3611億元、地方からは32．3％増の1兆4278億元だった。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： yabannachina 投稿日時： 2009/05/14 06:09 投稿番号： [19 / 85]

失業した出稼ぎ労働者を襲う「心の病」、目立つ若年化―広東省

2009年5月12日、世界不況の影響により今年初めから中国の農村で精神科系患者が急増している。その多くは働き盛りの20代から40代。失業した焦りから「心の病」を引き起こす例が多発している。

広東省陽春市にある民福精神病院。院長の許氏によれば、今年に入ってから入院患者が倍増した。その7割以上は世界不況の影響で失業した農村からの出稼ぎ労働者。患者の層も例年より若年化、高学歴化しているのが目立つ。失業により家庭崩壊や失恋、子供の学業断念などの問題に至り、それが精神疾患を引き起こす要因になっているという。

同市が実施した調査によれば、市内には精神病患者と認定された人が4000人以上いる。だが、医療機関で治療を受けている人はそのわずか10分の1。経済的な理由で病院に行くことすら出来ない人も多いという。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： niccyuumonndai 投稿日時： 2009/05/09 09:34 投稿番号： [18 / 85]

中国で誘拐多発　警察呼びかけ「友達は慎重に選べ」
経済不安が事件タ発の要因

　中国で誘拐事件の多発が報じられている問題を受けて同国の公安省はこのほど市民に向けて「友達は慎重に選ぶこと」「駅やバス停などで違法な客引きに出会ったら断固拒否すること」など自己防衛策をとるよう要請した。

　同省刑偵局の杜航偉局長が5月7日、「わが国では今月4日までに女性と子供を狙った誘拐事件が計306件発生し、計72の犯罪グループを摘発した」と語った。その上で杜氏は「誘拐事件は社会問題化しており、市民の協力をもって拡大を防止していきたい」と述べた。

　これにあわせて同省の公式サイトでは市民に向けて誘拐事件に遭遇しないための具体的な自己防衛策が発表された。例えば「友達は慎重に選ぶこと」「見ず知らずの人物と接触するときには警戒心を持ち、甘い言葉にはのらないこと」「むやみに他地域へ出稼ぎに行かないこと。特にあちこちに張っている求人広告には十分注意すること」などのアドバイスが掲載されている。

　さらに児童の保護者などに対して「子供を1人で遊びに行かせないこと」「目の届かない場所へは子供が行かないようにすること」「子供を連れて外出する際には周囲に十分注意すること」といった点についても呼びかけが行われている。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： niccyuumonndai 投稿日時： 2009/05/04 10:41 投稿番号： [17 / 85]

在日中国人に蔓延する「帰国不安症」、就職先が見つからない！？―日本

今年の春も中国各地からさまざまな組織の代表団が日本を訪れ、在日の中国人留学生や学者、専門家を対象にした求人活動を行った。さらに日本のゴールデンウィークや中国の「五・一」連休を利用して中国に戻り、母国での就職状況を調べる者も多く、こうした中で在日中国人の帰国熱は高まるばかりだという。

帰国者で最も多い就職先はここ5年で最新科学技術、法律、金融証券、多国籍企業となっているが、自分の得意分野や日本での経験を生かして起業する者も多い。

だが、就職も起業もできない帰国者もかなりいる。その原因として就職先に対する高望みがあげられる。誰にもまねできない技術や知識を有している帰国者には企業は破格の待遇を提示するが、ただ海外からの帰国者というだけでは優遇は望めない。また新しく事業を始めるにしても、昔と違って帰国者の数が多く競争も激化。さらに中国で事業を始めるためには以前より多くの資金が必要であり、その資金が調達できずに事業計画が途中で頓挫するケースもあるという。

改革開放政策から約30年の間に20万人近い中国人が日本に留学している。この人数だけをみても、中国には多くの人材が存在しているといえる。海外から帰国した人材は国内で優遇されるという考えはもはや捨て去った方が良いだろう。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： ari_babajapan 投稿日時： 2009/04/28 07:53 投稿番号： [16 / 85]

中国の公式統計では、金融機関が抱える不良債権額は２００８、3月末時点で1兆3,100億元（約1,640億ドル）、不良債権比率は8％（中国銀行業監督管理委員会）。
ところが、英Financial Timesによると、世界4大会計事務所のひとつ、アーンスト・アンド・（E&Y）は、同年5月に発表した「世界の不良債権（NPL）に関するリポート」の中で「中国の不良債権は控えめに見積もっても9,000億ドル以上で外貨準備を上回る規模」との見込みを示した。
実に公式統計の5.5倍。不良債権比率は40％を超えることになる。

E&Yは中国でもかなりの実績があり、この数字は信頼できるものと思われる。が、E&Yは5月12日付声明で、この中国の不良債権に関する数値を「誤りだった」として撤回した。裏で、中国当局の「中国からE&Yを締め出す」という強烈な恫喝があったという。

つまり、世界は、中国のプラス面であるGDPも貿易黒字額も、そしてマイナス面である不良債権額も、すべて信用していないということだ。
なぜ、こういうことが起きるのか。

中国は中央集権的独裁国家ではなく地方分権型の独裁国家であるからだ。人民解放軍でさえ、必ずしも中央の統制が効いているとは言えず、各地方の共産党幹部が強い影響力を持っているとされる。
したがって、各地方政府が自らに都合のよい数字を中央に報告する。中国全体の融資総額の約60％を占める4大国有銀行（形の上では民営化されつつある）や多くの国有企業も、不良債権隠しを図る。

つまり、今の中国は「巨大なブラックボックス」と化しているのである。

①依然として巨大な農民経済である。
②低技術の廉価な労働力の経済である。
③知識集約型経済である。

つまり中国は、後進的な農業経済が依然として大きな比重を占め、一方で労働集約型の低レベルな経済と高度な知識集約型経済が共存している。

このそれぞれが、極めて異なる経済的な前提の下に活動している。しかも、さらにまずいことに、少なくとも経済の一部は、共産主義時代に作られたルールに沿って動き、残りの部分は擬似的な市場制度の中で活動しているのである。

解りやすく言うと、農業は共産党官僚による収奪の対象にされ、廉価製品を大量生産する経済は低賃金の民工（人間扱いされない出稼ぎ農民）によって支えられ、先進的な知識集約型経済は国家の保護下にある。
相変わらず赤字を垂れ流す国有企業が存在する一方で、ルールの整備されていない市場経済下で経済はバブルの様相を呈している。

胡錦濤率いる中央政府は、科学的発展観に基づく第11次5か年計画（2006〜10年）において、以下の点を中国が抱える重大な問題として指摘している。

①経済構造が不合理で、自主的革新の能力が低く
②経済成長方式の転換も遅れており
③エネルギー資源消費量が過大で、環境汚染が深刻化していること
④雇用における矛盾がかなり突出していること
⑤投資と消費の関係がアンバランスであること
⑥都市部と農村部、地域間の発展のギャップ及び一部の人たちの間における所得格差が引き続き拡大していること
この問題意識は正しい。
さすがの中国政府も、このままでは立ち行かないと自覚しているのだ。

同計画は、上記の問題点を解決するために次のような課題を掲げた。

①エネルギーの消費効率を改善する
②リサイクル経済を発展させる
③環境問題を解決する
④農村部の所得を引き上げ、三農問題（農業・農村・農民）を解決する
⑤地域間・階層間における不均衡を是正する
⑥経済成長の牽引役を投資から消費へシフトさせる

要するに、「調和の取れた文明型経済モデル」への大胆な転換を提起したのだ。そして、そのために望ましいGDPの年平均成長率を7.5％に設定した。
にもかかわらず、全国各レベルの地方政府は、中央政府の指標を30〜60％も上回る目標値を策定したのである。

成長率を競い合う地方政府の暴走により中央の大方針が空洞化している実態を指摘し、「このままでは全国が混乱に陥り、収拾不能になる」と警告している。

つまり中央政府が問題点を正確に掌握し、正しい処方箋を示しても、特権階級と化し、己の私利私欲で頭が一杯の地方政府の幹部にとっては、「馬の耳に念仏」なのだ。まるでゴルバチョフが手を焼いた崩壊前のソ連の状況と同じである。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： yabannachina 投稿日時： 2009/04/23 08:16 投稿番号： [15 / 85]

＜金融危機＞不況で後回しにされる環境保護政策―中国

2009年4月20日、環球時報によると、米紙ニューヨーク・タイムズは18日、「経済の低迷が中国の産業発展の優先順序を変えた」と題した記事で、中国で重要政策の1つとして位置づけられて来た環境保護政策が、経済不況克服のために片隅に追いやられつつある姿を紹介した。

五輪開催期間中にきれいな空気を確保するため、大気汚染の原因となる工場の強制的な移転や操業停止措置を採った中国政府。記事は、あれからまだ1年も経過していないのに、環境保護政策に大きな変化が起きていると指摘する。

経済の低迷に早急に対応するため、中国国家環境保護総局は環境問題に対する認可に関し、「緑色ルート」と称して審査期間を短縮しただけでなく、各省レベルでもこれまで最長60日必要だった環境評価期間を5日に短縮した。一方、08年末現在の環境実績のデータでみると、中国政府が2010年までに達成する予定の環境改善目標レベルにかなり近づいていた。しかしここに来て、汚水処理の環境保護関連予算を削るなど、財政面でも変化が起きている。関係者は「政府は経済危機を環境改善を進めるチャンスと捕らえていないだけでなく、新たな汚染拡大期にするのではないか」と心配する。

また、エネルギー浪費型の環境汚染型企業から汚染の少ないハイテク企業の誘致へと地域産業構造の転換を図ってきた広東省のある高官は、輸出産業の不振で数百万人に膨れ上がった失業者を前に、環境汚染企業に対し「今すぐ移転せず、もうしばらく広東省に残っても良い」とさえ話しているという。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： yukimiyako1423088 投稿日時： 2009/04/20 08:08 投稿番号： [14 / 85]

＜金融危機＞破産申請数が倍増、03年以来最多―香港

2009年4月18日、中国新聞網によると、香港破産管理局は17日、香港の3月の破産申請が1872件に達したと発表、03年7月以来最高の件数を記録したことがわかった。これは前月比で24．8％増、前年同月比で2倍以上増。また、3月に各裁判所が出した破産命令は1722件、強制清算・引渡命令は53件だった。

破産処理を専門に扱う弁護士によると、かつては低所得層のクレジット・カード破産が大部分だったが、最近は資金繰りが悪化し負債をかかえた企業、特に金融関係企業の経営者が破産するケースが増え、中には10数億円以上の負債により破産に追い込まれる実業家や有名人もあるという。「つけ」を認める飲食店では、多くの客の支払いが滞り、毎月決算するたびに客の破産によって損失が生じているという。

破産申請を代行しているある弁護士は、「失業率が高く、今後しばらくは毎月1000件を越えるだろうと語った。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： yukimiyako1423088 投稿日時： 2009/04/15 09:54 投稿番号： [13 / 85]

＜金融危機＞経済成長が大幅減速、輸出入が22．9％減―広東省

2009年4月13日、中国のニュースサイト「金羊網」によると、今年第1四半期の広東省のGDP（域内総生産）伸び率は前年同期比5ポイント減の5．5％、東莞市ではマイナス成長になると見積もられている。

広東省の黄華華（ホアン・ホアホア）省長が11日開かれた「珠江デルタ地区改革発展計画綱要」会議で明らかにした。輸出向け製品の生産工場が多く集まる東莞市では、2008年第1四半期の総生産額は798億5500万元（約1兆1580億円）だったが、今年第1四半期は772億4000万元（約1兆1277億円）で前年同期比2．5％減となる見込み。08年は同16．2％増だったため、伸び率が18．7ポイントも下がったことになる。東莞市がマイナス成長になるのは史上初となる。

また、広東省全体の輸出入も減少している。今年1〜2月期には25．9％減、1〜3月期は22．9％減で、広東省では国際貿易への依存率が155％と高く、全国平均の2倍以上となっていることから、金融危機の影響を大きく受けるところとなった。広東省の経済成長率は03〜06年には平均14．5％になるなど高い水準を続けてきたが、今年は8．5％の目標達成も難しいと予測されているという。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： niccyuumonndai 投稿日時： 2009/04/14 07:54 投稿番号： [12 / 85]

「中国はまだ世界のリーダーになれない」、エリート学生は一致―中国

2009年4月12日、青年参考によると、中国はその経済成長とともに、国際通貨の新基準や市場改革を提起するなど、世界的な発言権の獲得を意識した強気発言が目立つが、北京大学の学生の間では「中国はまだ世界のリーダーにはなれない」との認識で共通しているという。

北京大といえば、世界的に知られた中国の最高学府。毛沢東が同大の図書館で働いていたことでも有名で、1919年のヴェルサイユ条約に対する不満から発生した「五四運動」もここ北京大から始まった。現在も、中央政府の要職には北京大の卒業生が多い。

その北京大学の学生は、中国はまだ世界のリーダーになる力を備えていないとの認識で一致しているという。ある学生は「中国は経済危機から世界を牽引するだけの準備はできておらず、今後も他国に学びつつ顧問的な役割を担っていくだろう」とし、またある学生は「中国には国内に解決すべき問題が数多く残されている。中国人は危機感に乏しすぎる」と指摘している。

▲中国人でもエリートはエリート。一般中国人とは認識が違います。
アホな一般中国人を正しい方向に導いて欲しいものです。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： rinnkokinoko 投稿日時： 2009/04/09 07:08 投稿番号： [11 / 85]

＜金融危機＞農村への影響が深刻に、農民の増収は困難―中国
貧富の格差解消はいつの日か？

2009年4月7日、中国新聞社によると、中国農業部の孫政才（スン・ジョンツァイ）部長はこのほど金融危機下における中国農業に関する報告で、中国が抱える5つの問題を指摘した。

孫部長は「2008年、中国の農業・農村は国内経済・国際経済・自然環境が抱える問題に直面しながらも持続的な発展がみられ、成果が得られた」とし、こうした農業における成果は金融危機の影響を受ける国民経済の発展に大いに貢献したと語った。

現在、世界的に経済成長が滞る中で、金融危機が農業に及ぼす影響は益々強まることが予想される。その中で孫部長は特に5つの問題に注目する。一つ目に農産品の価格が下落し、一部の農産品市場が萎縮したこと。二つ目に出稼ぎ農民の就業が困難になっていること。三つ目に農産品輸出に障害があること。四つ目に農村部の企業と農産品加工業の発展に支障が出ること。五つ目に農民の収入増が見込み得ないこと、を挙げた。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： a_vulgar_chinese 投稿日時： 2009/04/06 10:50 投稿番号： [10 / 85]

　中国経済の特徴は、その成長パターンが外需主導型であり、内需が弱いことにあるといわれる。しかし内需は決して小さくはない。内需のうちでも国内消費が一段と冷え込む一方、国内投資が圧倒的に大きいことが問題なのである。投資はやがて最終消費財の供給力を拡大する。最終消費財の拡大供給を支える購買力は弱く、これがデフレとなって経済の低迷をもたらす危険性がある。

　中国が最終消費を中心に据えた内需主導の発展軌道を見いだすことは容易ではない。人口の圧倒的部分を占める農村人口の所得上昇のための政策が不在だったからである。所得分配不平等化は明らかである。

　直近の家計調査によれば、農家家計において最下位３０％所得階層、都市家計において最下位２０％所得階層の家計貯蓄がマイナスである。マイナスの家計貯蓄とは、みずからの経済的地位を向上させる手段をもたないことと同義である。現在の中国においては「貧困者の貧困化」が構造化されているのである。

　 ≪中央の指令きかない地方≫

　高成長の過程で中間層が拡大したことは事実である。しかし、それよりもはるかに速い速度で貧困階層（「弱勢群体」）が増加している。貧困農村から押し出される「民工」がその典型である。今回の全人代が「８％死守」を提起したのは、それが実現されねば「弱勢群体」の規模を一段と大きくしてしまい、鬱積（うっせき）する彼らの不満に抗するすべがないという、退（の）っ引きならない判断が党中央にあってのことであろう。

　中国に高成長をもたらしてきたのは、固定資産投資の持続的増加である。過熱の危機が叫ばれたのは２００３年であった。同年の増加率は３１・５％に達し、鉄鋼、アルミ、セメント、不動産などでは実に１００％超であった。

　公定歩合や銀行準備率の相次ぐ引き上げも奏功せず、銀行融資枠設定、建設プロジェクト再検討、土地管理強化、関係者処罰などの直接介入に打って出たものの、２００４年の固定資産投資増加率は２７・６％とわずかな減少にとどまった。０５年２４・５％、０６年２４・５％、０７年２５・８％、０８年２５・５％となお高い増加率をつづけている。

　中央コントロールの機能麻痺（まひ）である。なぜ機能が麻痺しているのか。地方政府が中央の指令に聞く耳をもっていないからである。地方政府は、開発業者、仲介業者、投機筋、傘下の国有企業や商業銀行などから成る強固な利益共同体と化し、野放図な投資拡大に走っている。

　固定資産投資総額のうち、中央政府のコントロールが可能な部分は１割である。１割を制御できても９割が野放図であれば、投資の抑制は叶（かな）わない。

　４兆元の刺激策はまずもって「地方の暴走」を促すに違いない。実際、４兆元決定と同時に地方政府は次々と大規模投資計画を発表し、その合計額がすでに４兆元をはるかに上回っているらしい。問題は他にもある。

　 ≪地方で非効率投資が累積≫

　第１に、中国では地方政府の起債は許可されておらず、それゆえ採用される方式は中央政府による国債増額の地方政府への転貸である。１０年前のアジア経済危機時に採られたのもこの方式であったが、転貸分の多くは中央政府に返済されずに不良債権化し、結局は帳消しとなった。

　４兆元には４大商業銀行による融資分も含まれる。緊急対策としての政府主導の融資である。融資審査もおのずと緩やかなものたらざるをえまい。地方政府のモラルハザードによる非効率的な投資の累増が避けられない。

　３月末、雲南省昆明などいくつかの都市を回ってきた。地方政府関係者は中央の景気刺激策を投資拡大の好機と見立てているとの感を深くした。財政部が複数の地域で地方債の発行を許可し始めているという情報をも耳にした。地方の非効率的投資はさらに拡大しそうな気配なのである。

　第２は、冒頭で述べたように景気刺激策によって累積した投資はやがて生産力化し、これが最終消費財の大量供給をもたらしてデフレの到来を不可避としよう。輸出ドライブが強まるものの、低迷の度を増す世界経済に中国の生産力を吸収する力はない。

　所得再分配政策、農村開発、都市貧困住民の雇用確保を通じて内需が喚起されない以上、景気刺激策の採用後、いずれ投資反動不況到来の可能性が大である。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： rinnkokinoko 投稿日時： 2009/04/03 07:34 投稿番号： [9 / 85]

賃金支払い求め、立てこもりの末に自爆　中国新疆ウイグル自治区
中国の弱者はいつまでも弱者。

　中国新疆ウイグル自治区ウルムチで２日午後、建設会社に立てこもっていた男が、持っていた爆弾を爆発させて死亡、人質になっていた２人の男性社員が負傷した。２人とも命に別条はない。

　男は、四川省出身で、同社が賃金４５００元（約６万５０００円）を未払いだとして、支払いを求めていた。会社に約１時間立てこもった後、突然、爆弾を爆発させたという。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： yukimiyako1423088 投稿日時： 2009/03/31 06:52 投稿番号： [8 / 85]

＜中華経済＞1−2月＝電子情報製品製造業の不振拡大、テレビ生産は2割減―中国

30日、中国工業・情報化部はこのほど、国内の電子情報製品製造業の09年1、2月の工業生産額が前年同期比9．4％減少したと発表した。写真は安徽省のテレビ生産工場。

2009年3月30日、30日付京華時報によると、中国工業・情報化部はこのほど、国内の電子情報製品製造業の09年1、2月の工業生産額が前年同期比9．4％減少したと発表した。減少率は08年12月の2．4％に比べ大幅に拡大した。輸出額も19％減少し、減少幅は08年12月の10．2％に比べ8．8ポイント拡大した。

この期のテレビ生産台数は21．4％落ち込んだ。需要の落ち込みで、メーカーの在庫調整が進んでいることが背景。電子情報産業の業界団体である中国電子商会の関係者によれば、国内のテレビ在庫は5月にピークを迎える見通しで、これを機にメーカー間の値下げ合戦が一気にし烈化する可能性がある。

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： sensinkoku_nihon 投稿日時： 2009/03/25 13:26 投稿番号： [7 / 85]

【中国】空前の就職難、860万人の大卒者が就活

3月24日、広西で大学卒業生就職活動促進式および広西民族大学就職説明会が開催された。大学構内では採用企業側の採用会が行われ約5000人の新卒予定者が参加した。

　 3月24日、広西で大学卒業生就職活動促進式および広西民族大学就職説明会が開催された。大学構内では採用企業側の採用会が行われ約5000人の新卒予定者が参加した。
　
　 2009年広西の大学新卒者は13万人に達すると見られている。中国全体の高等教育機関の卒業生は610万人、昨年と一昨年の卒業生で就職していない250万人と合わせると、今年中国では860万人の大卒者が就職を希望することになるが、現在の経済情勢のもとでは空前の就職難であるといっていい。

【関連記事・情報】
・就職戦線“土砂降り”、教職求めて学生が大集合−広東（2009/03/07）
・ “就職支援に定額給付金”希望者1人2．8万円−上海（2009/03/05）
・今後3年間で就職難の大学生100万人の就業実習を実施（2009/02/17）

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Re: 中国経済と金融危機

投稿者： niccyuumonndai 投稿日時： 2009/03/21 14:06 投稿番号： [6 / 85]

*中国経済バブル破たんで世界経済がより一層悪化する

　中国語のニュースウェブサイト「博訊」はこのほど、一部欧米の大手銀行の内部研究レポートによると、中国経済バブルが破たんすれば、世界経済がさらに悪化し、その深刻さは米国発の金融危機を上回るだろう、と報道した。

　同サイドによると、ダウ工業株30種平均指数が一時7000ポイント台を割り、現在7000台に回復しているが、中国経済低迷が原因で将来数か月の間米国株市場は下落し続けるだろうと予測しているため、米国の一部の大手銀行は米国株式の保有を減少している、という。

　これらの銀行の中国経済についての評価は主に2つの要因に集中している。1つ目は、中国不動産企業は不動産開発を必要以上に行っており、現在上海などの都市における投機的あるいは投資的な住宅購入が頻繁に行われているが、使われていない住宅の賃貸価格は非常に安く設定されていること。2つ目は、中国輸出が急激に減少しており、企業が相次ぎ倒産し、失業率も急上昇していること。中国政府は国内失業率は5％に達していないと公表しているが、しかしそれに対して多くの海外エコノミストは中国の失業率はすでに30％超えていると認識している。

　 *中国は自由貿易の守護者であるか？

　中国政府が発表する経済統計データの信憑性が低いため、中国国内経済状況は人々の思ったより悪化していると思われている。そのため、中国政府がどのようにこの不況を対応していくかは世界各国に注目されている。WSJ紙は13日付の報道の中で、いくつかの問題に関する中国政府の政策に注目すべきだと示した。

　まず1つ目は、これまで絶えず議論してきた人民元問題。米国のガイトナー財務長官は1月に米上院財政委員会の質問に対して、オバマ大統領は「中国は人民元レートを操作していると確信している」と回答した。

　現在、人民元の対ドルの上昇基調が停止している。中国政府が中国輸出の競争力を強めるために、元安にせざるをえない状況に直面している。しかし、元安措置を実行すれば、直ちに米国政府から猛烈な抗議を招くに違いない。

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