中国経済と金融危機

中国が外資を誘致する際の大きな目玉は安価な労働力である。中国が世界の工場として躍進できたのは、労働者の厳しい就業条件と環境への破壊の上に成立している。

現在、中国の労働コストは世界で最も低い。中国の労働力、つまり「出稼ぎ者」の給料の中に、殆ど福祉が含まれていない。彼らに医療保険も厚生年金保険もかけられていない。

アメリカは1997年企業の人権状況を判断するSA8000基準を作った。この基準に、未成年者の雇用、長時間の労働、女性の権益など八項目が含まれている。この基準で中国の企業を図れば、半数の企業は基準を満たしておらず、未成年者の雇用や、労働保護の皆無などの違法行為は当たり前のように行われている。この基準を順守すると、中国の労働コストは大幅に増額することになる。

欧米人のチャイナドリーム

マルコボーロのときから、西洋人はチャイナ・ドリームを抱いている。もし全ての中国人がフォークを一本でも買えば、この市場はもう十分大きい。もし皆パジャマを着れば、生産が追いつかないほど大量の注文がやってくると思っていた。もちろん、これらの打算は失敗に終わった。しかし、このチャイナドリームの現代版は、十年前から始まった。多くの西洋人は成功の機会が中国にあると信じはじめた。マレーシアの大統領は中国人の全ての人がマレーシア産のオリーブオイルをおさじ一杯でも使えば、売れない心配はないと言った。しかし、オリーブオイルはオイルの中で最も高く、今の一般的中国人に買えるものではない。十三億の中国人の中に消費能力のある人はせいぜい三億であり、しかもこの三億の人が外国の高価なものを自由に購入できるわけではない。外国が中国を本当に認識するまで、時間が必要である。今のバブルが崩壊して、はじめて本当の中国を見ることができる。

面白いことに、外国製品は中国市場でのシェア率が非常に限られているのに対し、中国製の商品は今彼らの産業を脅かしている。今、多くの国はいかに本国での中国製商品のシェア率を抑えるかに頭を悩ませている。

中国最大の危機：金融危機

農業危機や、資源危機より中国の本当の危機は金融危機である。ある国の金融が正常であるかどうかを図るとき、二つの指標がある。一つは資産に関わるリスクに応じて調整した総資産に対する自己資本の割合で，基準では国際業務を行う金融機関は 8％以上，国内業務だけの場合は 4％以上とすることが求められている。これは即ちバーゼル・アコードである。8％以下の場合、銀行が破産してしまう。

中国の場合、1993年以来、自己資本率は常に3％以下であり、つまり自己資本が不足しているということである。この問題を解決するために、1998年から2004年まで中央政府は一千億ドル以上を投入し、一万五千億の不良債権を切り離した。しかし、近年鉄鋼産業への融資の48％、不動産の不良債権の80％が銀行からであるため、不良債権を処理しては増えるという情況になってしまい、その負担は全部中央政府が背負ってしまった。もし中国の銀行が国有であるという要素を考慮しなければ、事実上、銀行は既に破産している。中国政府は国の信用だけで銀行を支えているわけである。

もう一つの判断基準は不良債権の割合である。中国政府が公表した不良債権の割合は年々下がっている。2004年3月末、中国の四大国有銀行の不良債権は融資総額の19％を占めていたが、同年9月末まで既に5.16％に下がったと中国政府は同年11月、発表した。下がるスピードが速く、しかも下がった理由について何の説明もないため、この数字に信頼性はない。米国の権威ある評価機関スタンダード・アンド・ブアーズは中国の銀行の不良債権率は45％に達しているとしている。