中国経済と金融危機

＜金融危機＞経済成長が大幅減速、輸出入が22．9％減―広東省

2009年4月13日、中国のニュースサイト「金羊網」によると、今年第1四半期の広東省のGDP（域内総生産）伸び率は前年同期比5ポイント減の5．5％、東莞市ではマイナス成長になると見積もられている。

広東省の黄華華（ホアン・ホアホア）省長が11日開かれた「珠江デルタ地区改革発展計画綱要」会議で明らかにした。輸出向け製品の生産工場が多く集まる東莞市では、2008年第1四半期の総生産額は798億5500万元（約1兆1580億円）だったが、今年第1四半期は772億4000万元（約1兆1277億円）で前年同期比2．5％減となる見込み。08年は同16．2％増だったため、伸び率が18．7ポイントも下がったことになる。東莞市がマイナス成長になるのは史上初となる。

また、広東省全体の輸出入も減少している。今年1〜2月期には25．9％減、1〜3月期は22．9％減で、広東省では国際貿易への依存率が155％と高く、全国平均の2倍以上となっていることから、金融危機の影響を大きく受けるところとなった。広東省の経済成長率は03〜06年には平均14．5％になるなど高い水準を続けてきたが、今年は8．5％の目標達成も難しいと予測されているという。