中国経済と金融危機

*中国経済バブル破たんで世界経済がより一層悪化する

　 中国語のニュースウェブサイト「博訊」はこのほど、一部欧米の大手銀行の内部研究レポートによると、中国経済バブルが破たんすれば、世界経済がさらに悪化し、その深刻さは米国発の金融危機を上回るだろう、と報道した。

　 同サイドによると、ダウ工業株30種平均指数が一時7000ポイント台を割り、現在7000台に回復しているが、中国経済低迷が原因で将来数か月の間米国株市場は下落し続けるだろうと予測しているため、米国の一部の大手銀行は米国株式の保有を減少している、という。

　 これらの銀行の中国経済についての評価は主に2つの要因に集中している。1つ目は、中国不動産企業は不動産開発を必要以上に行っており、現在上海などの都市における投機的あるいは投資的な住宅購入が頻繁に行われているが、使われていない住宅の賃貸価格は非常に安く設定されていること。2つ目は、中国輸出が急激に減少しており、企業が相次ぎ倒産し、失業率も急上昇していること。中国政府は国内失業率は5％に達していないと公表しているが、しかしそれに対して多くの海外エコノミストは中国の失業率はすでに30％超えていると認識している。

　 *中国は自由貿易の守護者であるか？

　 中国政府が発表する経済統計データの信憑性が低いため、中国国内経済状況は人々の思ったより悪化していると思われている。そのため、中国政府がどのようにこの不況を対応していくかは世界各国に注目されている。WSJ紙は13日付の報道の中で、いくつかの問題に関する中国政府の政策に注目すべきだと示した。

　 まず1つ目は、これまで絶えず議論してきた人民元問題。米国のガイトナー財務長官は1月に米上院財政委員会の質問に対して、オバマ大統領は「中国は人民元レートを操作していると確信している」と回答した。

　 現在、人民元の対ドルの上昇基調が停止している。中国政府が中国輸出の競争力を強めるために、元安にせざるをえない状況に直面している。しかし、元安措置を実行すれば、直ちに米国政府から猛烈な抗議を招くに違いない。