危険な中国産

中国製子供用アクセサリーから発がん物質カドミウム―米国
AP通信が米国で売られている中国製の子供用アクセサリー103個の成分分析を依頼した結果、12％から発がん性のある有毒物質カドミウムが検出されたと報じた。

記事によれば、最も含有量が高かったものは91％に達した。米国では07年に中国製玩具から鉛が検出され、大問題になったことから、代替物質としてカドミウムが使われるようになったと見られている。報道を受け、米国消費者製品安全委員会（CPSC）は早急に子供用アクセサリーのカドミウム含有状況の調査に乗り出した。

カドミウムは子供が摂取すると大脳の発達に影響を与える危険性もある。アクセサリーを飲み込まなくても長期間しゃぶり続ければ、低量のカドミウムを摂取し続けるのと同じ影響があるという。

また、中国のアクセサリー業界関係者によると、カドミウムは数年来、中国国内に流通する製品だけに使われていた。今回の分析結果は「カドミウムの脅威が中国から海外に広がっていることの表れ」だと、この関係者は話している。

中国の食品安全は経済問題だけでなく、国内外において敏感な政治話題になっている。食品安全のスキャンダルが頻発している中、人々の注目は往々にして、中国の食品安全への監督・管理と企業の社会的責任・良識の欠如に集中しているが、専門家は、中国の食品安全の隠されている最大の危険性はモラルやシステムの欠陥だけではなく、深刻な環境汚染による土地と水源への破壊であると指摘している。
中国人の人間としての”劣悪性”が原因の根本であるのだ。

有毒粉ミルク事件、失職した高級幹部は昇進＝中国

　 中国で昨年8月に発覚した、有毒物質メラミンが混入された粉ミルクが大規模な範囲で健康被害を出した事件で、当時責任を取って辞任した「国家質量監督検験検疫総局」の李長江前局長がこのほど、最高指導部の副部長クラス（日本の副大臣にあたる）のポストに任命されたことが明らかになった。事件の責任者が再び昇進して現場復帰したことに、被害者らは怒りを隠せない。

　 昨年8月、中国の有名ブランド「三鹿グループ」の粉ミルクに、たんぱく質の含有量を水増しするために、腎臓障害を引き起こす有毒物質メラミンが混入されていることが判明。一方、「国家質量監督検験検疫総局」は同銘柄の粉ミルクを優良商品と認定していた。大勢の乳幼児が同粉ミルクの摂取により腎臓結石を患い、死亡例も多く確認されている。

　 事件発覚後、当時「国家質量監督検験検疫総局」の局長だった李長江氏は、責任を取って辞任したが、中国共産党中央委員の座は剥奪されず、「高級幹部」としての待遇はそのまま。15ヶ月後、今年65歳を迎えた李長江氏は、最高指導部の副部長クラスに昇進し、現場復帰したことが、国内紙「新華日報」で伝えられた。

　 李長江氏のほか、同事件で失職したが復帰・昇進したのは、「記録処分」となった質監総局食品生産監督局の鮑俊凱前副局長や、河北省農業庁の劉大群前庁長など。鮑前副局長は昨年12月に、安徽省の出入境検験検疫局長に異動となり、官僚の序列では局長級に昇進した。劉大群前庁長は昨年11月に同省ケイ台市の共産党委員会副書記になり、今年1月に同市市長に就任した。

　 一方、被害を受けた乳幼児の親たちへの損害賠償は、いまだに成立しておらず、当局から圧力を受けている人もいるという。被害者グループ「結石宝宝」の発起人の一人、趙連海さんは11月中旬に当局に連行され、今月17日に逮捕されている。

　 取材に応じた被害者の親は、「中国では、被害を受けた方はしかるべき損害賠償を受けられず、加害者はしかるべき責任の追及を受けない。これが、有毒食品事件が後を絶たない原因だ」と無念そうに語った。

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自主的炎上”続く中国の自動車、今度は湖南の高速でトラックが

　　 22日中国新聞社電によると、湖南省の長沙空港高速で同日午前、トラック1台が「自燃」した。運転手は脱出し、けがはなかったという。

　　 一時は火の勢いが極めて強く、燃料タンクなどが爆発する恐れもあったため同トラックや通りかかった自動車の運転手も遠くから見ているしかなく、交通が混乱した。同トラックの運転手によると、出火原因はおそらく電気系統のトラブルという。

　　 中国では走行中の自動車が燃え出す事故がしばしば発生している。18日には広東省深セン市内で、走行中のセダン「中華」が炎上した。

▲ドイツで鉄くずと言われた中国製自動車 -- -

完成後「1年でボロボロ」の橋、設計優秀で表彰されていた…南京
手抜き工事が横行する中国

16日付燕趙晩報によると、改修工事と1年間もたたないうちに欄干（らんかん）部門に30カ所ほどの亀裂が発生して問題になった江蘇省南京市の漢中門大橋が、同市当局から2009年の「優秀工事設計賞」を受賞していたことが分かった。

　 表彰したのは南京市政府と同市建設委員会。09年6月に発表した市内の建築事業に対する表彰で、2位に選んだ。同市建設委員会の幹部は、漢中門大橋に優秀工事設計賞が与えられたことを「よく知らない」、「事実なら、調査が必要だ」と述べた。

　 これまで同橋の改修工事のため、市は5000万元を費やしたとされていたが、同市建設委員会の周建平副主任は「費用は工事全体で3559万元（16日為替レートで約4億6700万円）」と説明。うち、ひび割れが発生した欄干部分の費用は92万元（約1200万円）で、問題がみつかった部分をすべて取り替えるのに、50万元（約660万円）程度は必要とみられる。追加費用はすべて、建設業者に負担させるという。

　 周副主任によると、同橋を設計したのは南京市市政設計研究院有限責任公司、施工は中鉄十五局集団有限公司、工事監督は南京第一建設事務所で、三者すべてに責任がある。専門家の分析によると、ひび割れの最大の原因は、欄干などに花崗岩を使う際、必要な隙間（すきま）を考慮していなかったこと。工事が完成したのは夏で、冬になり温度が下がったため、コンクリートと熱膨張係数が異なる花崗岩が次々にひび割れしたという。

＜おから工程＞完成1年の橋に早くも亀裂多数＝補修は「接着剤でふさぐ」―江蘇省南京市

江蘇省南京市で「おから工程」（手抜き工事）問題が話題となっている。落成からわずか1年の漢中門大橋が早くもぼろぼろになっているという。

漢門中大橋は2007年に着工、昨年6月に竣工した。総工費は約5000万元（約6億5000万円）。完成からまだ1年あまりだが、早くも30か所以上の欄干に亀裂が確認された。なかには手が入るほどの大きなものもあるという。

亀裂の向きはアーチ橋の形と一致しており、ある定年したエンジニアは「たんなる熱膨張による亀裂ではなく、構造的な問題。亀裂は橋面にかかる圧力に異常があることを示しており、今後、大変な結果を招く可能性がある」と指摘している。亀裂の連絡を受けた南京市建設委員会はただちに施工業者に対し亀裂を接着剤でふさぐよう命じた。また社会に悪影響を及ぼしたことに対し謝罪している。

竣工わずか1年の橋に亀裂が走るという驚きのニュースはネットユーザーの注目を集めた。あるネットユーザーは「亀裂を接着剤でふさげるというのならば、良心のひびも埋めて欲しいものだ」と皮肉り、施工業者及び政府の問題を批判している。

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利益を最大限出すために、中国の企業を圧迫して、品質を承知する上で安値で仕入れした商品に日本国民に売り出す、問題が発生したら、中国人はどのこうのって、本当に最悪。

中国製品は危険すぎる ＥＵ
http://www.youtube.com/watch?v=bWFNqJNmHCM

毒入り餃子事件以来、日本での中国産品の評価は地に落ちています。しかも、未だに事件の詳細は明らかにされておりません。中国という国家そのもに対する信頼も失われております。一部の日本の貧困層の中には＜安ければ満足＞という人達がいることも事実で、中国産品を利用する層も少なくはありません。日本の輸入業者の多くは中国産品を避けて第三国から輸入する業者も増えており、最終消費者も中国産品を出来るだけ避ける方向に傾いています。”商”は信頼が最も大切な要素です。その信頼が損なわれた中国産品が敬遠されるのも致し方の無いことです。

　 日本国内で中国産食品がどんな目で見られていて、それが実際の購買行動にどんな影響が出ているのか。ニュ−スでは取り上げられない一般社会全体の雰囲気がわかりません。
　 どなたか教えてください。

中国野菜４７％に残留農薬

農産物の安全性が問題になっている中国で、野菜類の４７・５％から猛毒の有機リン系殺虫剤メタミドホスなど、中国政府の安全基準を超える残留農薬が検出されたことが分かった。中国産野菜は日本国内で広く流通しており、厚生労働省は情報収集を急ぐとともに、中国産の監視態勢を強化する方針だ。

　 中国紙「中国青年報」によると、国家品質検査総局が全国二十三都市を対象にサンプル調査したところ、国内産野菜類の４７・５％から安全基準を超える残留農薬が検出された。

　 猛毒の有機リン系殺虫剤メタミドホスなど、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）をはじめ国際的に使用が禁止・制限されている農薬による汚染が確認された。過去二年間の調査では、夏から秋に出回る野菜、果物の農薬汚染がより深刻だとしている。

　 中国本土で「問題菜」（香港では「毒菜」）と呼ばれるこれら汚染野菜や果物では、呼吸困難などの急性中毒症状で死亡するケースが中国国内で多数起きており、政府が調査と規制に乗り出していた。

　 メタミドホスなどの劇薬は、香港市場へ野菜を供給する広東省の一部で今年五月に使用が最高で罰金五千元（約七万円）の罰則付きで禁止された。しかし農業省などの全国規則では劇薬の新規登録の規制のみにとどまり、地域間の規制格差や中小農薬メーカーの乱立が汚染拡大の背景にある。

おから工事で橋も倒壊＝信じられない中国の実態

　 雨が降った後、頑丈そうに見えた橋が倒壊した。コンクリートの中に、鉄筋は入っていない。中国のウェブサイトで注目された。このようなおから工事は、中国全土にたくさん存在している。

そもそも、野菜は病害虫を防ぐために、ある程度の農薬は使わざるを得ません。
しかし、それは消費者が食す時点では、永続的に摂取しても問題ない量にまで減少していなくてはなりません。
逆にいえば、消費者が口にする時点では、農薬はわずかに残っている程度でなければなりません。
さもなければ、消費者が農薬中毒を起こしてしまうからです。
このため、消費者が手にする時点で「これくらい残っていても問題なし」という基準値があります。
ですが、散布量を間違えたりしてしまって、まれにその量を超えることがあります。
通常は、散布する農薬量は天候や時期から逆算して散布量を決定するため、このようなことはめったにあることでは有りません。

しかし、どういうわけか、こと中国産の野菜に限っては、この前提が成り立たないのです。
この理由は定かではありませんが、恐らく、ずいぶんと適当な散布の仕方―時期に見合った量ではない―のではないかと推測されます。
伝えられる話によりますと、中国では最近、残留農薬による中毒患者が多発している、とのことです。
３０年以上前から日本の農業指導員が中国で教えたことが守られず、中国の若者が日本に農業研修に来て学んだ知識が中国で活かされず、中国人の都合のいいように変えられた＜生産者のモラル＞の低下が原因になっている。

ワクチン接種の児童や学生、新型インフルに次々感染＝北京
中国ではワクチンも効かず、危険

10月1日に政権樹立60周年を迎えた中国政府は、北京での大規模な式典を成功させるため、開催前に幼稚園から大学までの学生に対し、無料でインフルエンザワクチンを接種した。ところがその後、新型インフルが爆発的に流行。ワクチンを接種した6歳以上の児童の感染率が高く、同市の各病院は患者であふれている。市民はSARS流行時のように大きく動揺している。

　 北京市衛生局のウェブサイトの情報によると22日、北京航空航天大学の3千人余りの新入生は、大興高校軍訓基地で「軍事訓練」（中国の大学では受講が義務付けられている）の期間中、一部に次々と発熱などのインフルエンザの症状が現れた。26日には症状の悪化した学生1人が病院で治療を受け、27日に死亡している。

　 北京衛生局の発表では、28日までに6345例の新型H1N1インフルが確認されており、全国31省市および自治区でのインフルエンザ疾患全般の累計報告は4万2009例、死亡者数は4名。政府側のデータによると、北京では6千人以上にインフルエンザの症状が見られ、その内の33％前後が新型ウイルスだという。この割合は、週内にも50％に達すると予想されている。

　 ある医師は、児童の新型インフルの流行について、政権樹立60周年記念日前に行われた新型インフル用ワクチン接種が原因であると指摘している。実際、多くの児童に発熱などの同じ症状があらわれている。ある児童の家族は、新型インフルワクチンは、わずか数ヶ月で研究から生産に至っており、多くの臨床実験も経ていないと話している。

日本人は偽装までして中国産ウナギ売りたくて売りたくて、どれほど中国産ウナギが人気あるでしょう。日本人の皆様これからも中国産ウナギをどんどん食べて食事を豊かにしてください。
あまりにも売れるので今後業者には世界一番美味しい中国産ウナギと表示で売ってほしいな。

　 中国や台湾産のうなぎを使ったかば焼き約９千食を高知・四万十川産と偽って販売したとして、京都府は２２日、京都市東山区の小売店「水谷鮮魚店」（水谷隆一代表）に対し、ＪＡＳ法などに基づいて適正な表示で販売するよう指示した。

　 府によると、同店は昨年８月〜今年８月の間、中国から輸入したうなぎのかば焼きや、台湾から輸入したうなぎを加工したかば焼きなど計９千個に「四万十川産」というラベルを付けて販売した。

　 近畿農政局への通報と、同店からの自主申告で８月に偽装表示が発覚。府によると、同店は８月２５日以降、うなぎのかば焼きの販売を中止しており、店頭や新聞折り込みで表示に誤りがあったことを認め謝罪したという。 /sankei.jp.msn.com

中国産ショウガ：殺虫剤のＢＨＣ、基準値３倍を検出 　 ／千葉

　 船橋市保健所は１９日、同市飯山満町３の生鮮食品輸入業者「天成貿易」が輸入した中国産の生鮮ショウガから毒性の強い殺虫剤のＢＨＣ（ベンゼンヘキサクロリド）が基準値の３倍検出され、輸出国への積み戻しか廃棄を命じたと発表した。

　 ショウガは９月末に約２５トン輸入され、流通せず八街市内の倉庫で全量保管されているという。神戸港での輸入時モニタリング検査でＢＨＣが検出された。

ttp://mainichi.jp/area/chiba/news/20091020ddlk12040247000c.html

西日本は言うまでもないが、明日は東日本、北は北海道まで飛んでゆくそうだ。

注意されたし。

とはいうものの、空から降ってくる有害物を含んだ塵をどうやって避けたらよいものか・・・
まあ・・・布団や洗濯物を干さない、窓を開け放ったままにしない、なるべく外へ出ないくらいか、の。

時計のニセブランド、20種15万点を一挙押収―広東省仏山市

広東省仏山市の瀾石埠頭でロレックスやラドーなど、国際的ブランド時計のコピー品が大量に押収された。虚偽の輸出申請書類でアフリカ某国へ運び出す企みだったようだ。チャイナフォトプレスの報道。

押収されたのはロレックス・ティソ・スウォッチ・ラドー・カシオなど20ブランド近く、数百品目のコピー品15万点。数本ずつ輪ゴムでくくられ、無造作に箱詰めされていた。手にとると重量感に欠け、作りも粗い。

15万点という数は、近年に広東省で押収された中でも最大の数量だという。

＜ニセモノ＞コピーブランドはかっこいい？！パクリが席巻する中国
「ニセモノは社会の反映」まじめに生きると損する―中国

＞中国では日本の物産も人気があるようだが、結構なことだ。大いに儲けていただきたい。


・・・とは言ったものの
かの地での産地偽装は日本の比ではない。

のみならず。
それどころか、日本の産地名や昔からの名称そのものが中国企業に先取りされ、本物が出るに出れない事態となっているケースが相次いでいる。


そんなこんなの中国にお困りの日本の商人はこちらへ、な。

http://www.ondatechno.com/Chinese/index.html

このＨＰは、トップページの設定のリンクのみ許可されているが、ここから 「TOPIX&NEWS」 をクリックしてみれば、より具体的な事例を参照できる。


「宮城／Gongcheng」、 「山梨勝沼」 ほか、最近では日本のお茶の間を賑わした「有名日本人名の商標出願・登録」の記事まで紹介されておる。

米国で健康被害相次ぐ

http://www.chosunonline.com/news/20091010000024

日本は大昔から戦争大好き民族だから核兵器を保有するか

そして防衛省を攻撃省に、自衛隊を突撃隊に名称変更するか

昔の日本を知ってる中国もビビると思うぞ

おまえらと一緒に新党作るか

＞それで結論は出ませんよってことか

結論は、 「<中国製毒ギョーザ事件> はウヤムヤにされた」

── ということだ。現在のところは 　 な。

トピ主の権限をもって、oisac_ttt を 「中国産毒入りギョーザ担当大臣」 に任命する。
事件の真相解明に新たな局面が見えたら、随時報告してほしい。

＞こんな弱虫日本にだれがしたのだろうかね

政治カテへ行って、そんな情報はないか、コピペでもいいぞ、調べてみるとよい。
なければoisac_tttがトピを立てて問うてみるのだ。


ベストアンサーが出たら、ぜひとも知らせて欲しい。

いろいろURLなど貼り付けて長い文章で情報を紹介してくれて

御苦労様。

それで結論は出ませんよってことか

中国も悪いが、日本は中国になめられぱなしか

こんな弱虫日本にだれがしたのだろうかね

そんな情報はないか、コピペでもいいぞ

知りたければ、手前で調べろ！！


と叱るところだが、トピ主は oisac_ttt が気に入ったので優しく諭してやろうと思う。
下手をすれば日本で人命を奪っていたかもしれぬほどの実被害を出した「中国製毒入りギョーザ事件」だが・・・

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%94%A3%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%80%A7#.E4.B8.AD.E5.9B.BD.E8.A3.BD.E5.86.B7. E5.87.8D.E9.A4.83.E5.AD.90.E4.B8.AD.E6.A F.92.E4.BA.8B.E4.BB.B6


しかし、わずか１年かそこらの間で事件は風化しようとしている。

中国側は事件当時、（あたかも）「毒は日本で混入された」かのように主張してきたかと思えば、北京五輪の頃には180度違った表明をしてきた。
中国側の態度は二転三転し、誠実さのかけらも感じられず、結局 　 真相はウヤムヤにされてしまい、今日を迎えている。

（余談だが、中国では日本への輸入停止となった冷凍ギョーザを国内に流通させ、中毒事件が起きている。また同様のメタミドホス等の薬物中毒事件が多発している現状がある。興味のある方は、 『天洋製回収ギョーザ、中国で中毒 　 メタミドホス現地混入強まる』 で検索されたし）


これも日本が甘く、「なめられている」 と言われる一例であろう。


政権が自民党から民主に変わったところで、日本の消費者を震撼させた 「中国製毒入りギョーザ」 事件に進捗が見られるとは思えない。
しかも外務大臣が岡田卓也の次男ときた日には、中国がらみの事件の真相解明など期待できるものではない。


我らの同胞に、生死の境をさまよわせた 「中国製毒入りギョーザ」 事件を経て 　 後に確立された
─── これが現在の 「日中関係」 だ。


http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835368&tid=4m81a4jcf9qbbba&sid=1835368&mid=468

NO.474をよく読みんさい

ちなみにマツタケの輸入率は95％

主な輸入先は、中国・アメリカ・カナダ・モロッコ・トルコ・韓国・メキシコなどである。


参考までに
http://cobs.jp/press/0804/0404/4733.html

＞日本は中国からなめられぱなしじゃの


日本は甘くて 　 ウマいのであろう。

中国では日本の物産も人気があるようだが、結構なことだ。
大いに儲けていただきたい。

ふ〜む・・・・・この新参者の投稿文を隅から隅まで読んでみると下品である。
が、見様によっては面白い。
よってスルーせずに返信してやるとしよう。


＞北朝鮮でも、韓国でも中国でもアフリカ産でもどこでもいいがな

安全第一で 　 な。

偽装もいかん。

＞味が日本品と違うなって判る日本人はいないな、まずゼロ

おい、
松茸をエリンギと一緒にするな。
自分を基準に他人を測ってはいかん。

おまえさん、とび主だろう

マツタケの話より

中国餃子の話はどうなったのか？

調べてこいよ。

日本は中国からなめられぱなしじゃの

マツタケが食えるなら

北朝鮮でも、韓国でも中国でもアフリカ産でも

どこでもいいがな

味が日本品と違うなって判る日本人はいないな、まずゼロ

国産が昨年度よりわずか〜に割安になっているようだが、この経済の状況下では 　 な。

天候不順で輸入量が減少した中国産マツタケに代わって、北米からのマツタケの輸入がピークを迎えているというが、あまり北米産というのを見たことがない。
ウマいのだろうか。

マツタケは土瓶蒸しが好きである。
お猪口の最初の一口にわが世の秋を堪能する。

日本の秋がいつ 　 いつまでも実り豊かであるよう願いつ。

くだらんトビは最下段に置いとけばいいのにね。

このバカタレ！

1日に行われた中国成立60周年の閲兵式で、戦車や装甲車など52種の装備が登場。
これらは全て中国が自主研究、生産したものという。

＞「質の高い中国食品を楽しんでもらいたい」

だと？
冗談は顔だけにしてもらいたいものだ。

呆れて言葉もない。

岡田外相と中国の楊潔外相との会談


岡田外相・・・「主婦レベルで不信感が高まっている」と早期解明を要請

楊潔外相・・・「政治問題化はよくない。質の高い中国食品を楽しんでもらいたい」。

＜中国産しょうがに残留農薬＞ 　 の一件だが、
こういうところから緊張感を持って対処してもらいたいものだ。

今月の16日・・・
名古屋検疫所を通過した中国産しょうがから基準を上回る残留農薬が検出されたため回収を余儀なくされたとして、大阪市の食品輸入業者が４２５万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。

結果は、「監視担当者が基準値を記憶違いし検査結果を誤認した」として、検疫所の過失を一部認定、国に３４５万円の支払いを命じるものだった。


事件のあらましだが・・・
食品輸入業者は平成１９年６月、中国産しょうが２万４６４０キロの輸入を名古屋検疫所に届け出。
残留農薬が基準値（０・０１ｐｐｍ）を超える０・０４ｐｐｍ検出されたが、監視担当者２人のうち１人が基準値を０・１ｐｐｍと記憶違いしており、もう１人は検査結果を０・００４ｐｐｍと誤認したため、輸入許可が下りた。

一方、検疫所から交付された書面には検査結果が正しく記載されており、業者は売却後、基準値を超えていたことに気づいたという。



厚生労働省検疫所業務管理室では、 「国の主張が一部認められず、厳しい判決。内容を検討して今後の対応を決めたい」 としているようだ 　 な。

アグネスとウイグル問題について
http://blogs.yahoo.co.jp/saipan_is_number1/folder/1497213.html

産地偽装など、昨年超える


　 食品の産地を偽装するなど「食の安全」にかかわる違法行為で全国の警察が今年１〜６月に摘発した事件は４５件と、昨年１年間に摘発された３７件を既に上回り急増していることが３日、警察庁の生活経済事件のまとめで分かった。

　 同庁は、産地偽装などは以前から潜在し、続いていた可能性があると指摘。「汚染米不正転売事件で国民の意識が高まり、関係機関の検査が増えたことが摘発につながった」と分析している。

　 また悪質商法事件では被害者の７割強が６５歳以上で、年々高齢者の比率が高まっていることも判明。１日に発足した消費者庁とも連携し、消費者を狙う犯罪の取り締まりを強化するとしている。

　 食の安全に絡む事件では、大阪市や名古屋市の業者が農薬汚染米を食用米と偽るなどして販売、不正競争防止法や食品衛生法違反容疑で相次いで摘発された。ほかにも中国産ウナギやタケノコなどを国産と偽り販売した事件が次々発覚。計８８人と２１法人が摘発された。


ttp://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090301000217.html

以蔵氏が待ちくたびれていますがな~~~~~~~~~~~~~♪

加油！