危険な中国産

　 ギョーザ中毒事件や化学物質混入問題などで外国産食品への不信感が高まったことは記憶に新しい。生産者と消費者の信頼関係がいったん崩れると、取り戻すためには多くの時間と労力を要する。

　 食への不信、不安が高まれば、安心な食材を求めて混乱も生じ、わたしたちの暮らしにも大きな影響を与える。日ごろから万全な安全対策が重要だ。

　 ウナギの産地偽装では、不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で食品加工会社が訴えられ、各地で罰金、執行猶予の判決が言い渡されている。

　 裁判所は、産地表示への信頼に対する背信的行為と断罪している。関係者はこれらの判決を重く受け止め、改善に努めるべきだ。

　 度重なる食品偽装の被害を防ぐため、各省庁にまたがり縦割り行政だった消費者行政を一元化する消費者庁が発足した。
　 苦情や相談を受け付けるための態勢づくりの問題など発足当初からつまづいていることは残念だ。早急に態勢を整え、潜在化する産地偽装問題など食の安全に取り組んでもらいたい。

　 消費者本位の行政として、毅然（きぜん）とした態度で臨み、違反行為の適切な情報公開と有効な再発防止の確立が欠かせない。命の営みを支える食行動を根本から見直したい。




（2009年9月4日 　 ryukyushimpo.jp/）
抜粋して意見をのべるより、このままの方が伝わるので紹介しておく。