危険な中国産

産地偽装など、昨年超える


　 食品の産地を偽装するなど「食の安全」にかかわる違法行為で全国の警察が今年１〜６月に摘発した事件は４５件と、昨年１年間に摘発された３７件を既に上回り急増していることが３日、警察庁の生活経済事件のまとめで分かった。

　 同庁は、産地偽装などは以前から潜在し、続いていた可能性があると指摘。「汚染米不正転売事件で国民の意識が高まり、関係機関の検査が増えたことが摘発につながった」と分析している。

　 また悪質商法事件では被害者の７割強が６５歳以上で、年々高齢者の比率が高まっていることも判明。１日に発足した消費者庁とも連携し、消費者を狙う犯罪の取り締まりを強化するとしている。

　 食の安全に絡む事件では、大阪市や名古屋市の業者が農薬汚染米を食用米と偽るなどして販売、不正競争防止法や食品衛生法違反容疑で相次いで摘発された。ほかにも中国産ウナギやタケノコなどを国産と偽り販売した事件が次々発覚。計８８人と２１法人が摘発された。


ttp://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090301000217.html