ガソリン税を６倍にして鉄道を安くしよう

＞＞そもそも税とは、共同体としての目的を果たすのに使われる資金や労力を共同体の成員に課すものですから、本来は負担者が誰であっても、それにより目的が限定されることはありません。

>は？普通税のことを説明したいという意図はみえるが意味不明。税とは、「目的を果たすのに使われる資金や労力を共同体の成員に課すもの」なら、徴収段階で既に目的を果たすことに限定されるってことでは？なんで「目的が限定されることはありません」になるん？

「共同体としての目的を果たすのに使われる」のうち、「共同体としての」を除いてしまっては、意味が分からなくなっても仕方がありません。
もう少し基礎知識のある方かと思いましたが。

ただ、どういう理屈を重視するかはともかく、「税」に関しては、負担と使途とは分けて考える必要があるので、「目的税こそが暫定的なもの」であることを理解されたものと思われます。
あとは議論の途中で忘れたりしないようにしていただければ大丈夫です。

税の負担には、負担能力が重要ですが、そのときどきの社会情勢に鑑みて、民主的かつ政策的に決定されます。
自動車の走行は、近隣に騒音や排ガスを撒き散らしたり、子供を轢き殺したりして迷惑をかけるものであり、これに税金を課して社会的費用を内部化する（受益者本人に負担させる）ことには合理性があります。
また、それでいて自動車を乗り回したいという欲求は非常に高いものなので、有用な財源になることが分かっていて、イギリスでは数十年前からタバコや酒と同様の位置づけで高い税率になっています。

税収の使途に関しては、これはみんなのお金ですから、民主的な手続きを経て「共同体の目的」に適った項目に割り当てられて、公共交通網を整備したり、地震で家をなくした人を救ったり、自動車を持てない山間部の老人が病院へ行くための負担を減らしてあげたり、という形で使われれば良い訳です。

＞＞つまり、目的税という存在そのものが暫定的なものですから、目的がある程度達成されればいずれ一般財源化する必要がありましたが、

＞だから、税の一般財源化や撤廃、はたまた新規に環境税の導入という展開になるのであればわからなくはないよ。
＞それを、君自身が道路整備という目的についてはある程度達成されたと思っているにもかかわらず、なぜまたガソリン税の本則税率アップに繋げようとするのかってことだよ。

では、ガソリンの本則税率はどの程度が妥当なのかを考える必要がありますが、そのためには自動車走行にまつわる社会的費用に対して、迷惑料を受益者であるドライバーに負担させる考え方が中心になります。
その妥当な額は、走行１ｋｍ当り６０〜１００円と言われますから、そのままでは１リットル当り３００〜１０００円ほどになりますが、重要な輸出品目である自動車産業保護のために政策的に割り引いてあげて、現行の本則税率の６倍に当る１５０円を提案しているところです。
２５円の本則税率が定まった昭和３９年の国民所得は、今の１０分の１ほどであったそうですから、物価とスライドすれば２５０円でも良いはずですが、まあ、その辺がテレビや新聞で論じられる日は来ないでしょうね。

＞＞有力な財源になることは明らかですし、実は今回のＧＷ後半のように、ガソリン税率を上げると渋滞は緩和されて、道路建設の緊急性も低くなるんですね。

＞既に徴収された特定財源、当該財源を見込んで予算化された地方財政等の問題を差し置いて、本来の目的ではない鉄道整備等に限定して使用することが果たして受容されるのか？といった実現性の問題だよ。

順序が逆になったのは、自動車会社と、その意を受けたマスコミと民主党の抵抗が原因です。
小泉政権は、３年前に総選挙で勝利した直後に「一般財源化」を指示したのですが、そのときにはトヨタ自動車の張副会長らが銀座の街頭に立って「一般財源化するなら暫定税率を廃止しろ」と訴えたわけですから、マスコミや民主党が税率を維持したまま一般財源化に賛成できる立場ではありませんでした。

つまり、適切な税率と、「一般財源化」とは分離して考える必要があり、道路族を国民新党に追いやって以来の自民党はその方向で進もうとしているのに対して、マスコミと民主党は自動車会社の意志に逆らうことができなかったことになり、今後は国民新党とも協調して、ますます道路族寄りの傾向は
高まることでしょうね。