さあ！諸君！捕鯨問題だ！

オマエはクズだ！ 　 人間の屑だ！ 　 アール１３８２１号！！

r13812の意見は何処にある？？？？？？？？？？

ｒ13812よ、なぜ自身の意見を言えぬ？

馬鹿だから！ 　 脳足りんだから？ 　 無知だから？

ｒょ、オマエ見たいな屑野郎は、掲示板に出現迷惑！ 　　 (；一_一)

調査捕鯨は国として「防衛」すべきだ
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298371289/1-2
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ryoudan/index.html

2011/2/22


　 南極海で実施中であったわが国の調査捕鯨が、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の妨害活動により、中止に追い込まれた。

　 このままでいると、自信をつけたＳＳは来年も暴力行為をエスカレートさせ、わが国の捕鯨文化は過去のものにされてしまうだろう。しかし、それは、独立主権国家として決してあってはならないことである。

　 まず、独立主権国家は、それが確立された国際法に違反しない限り、国際社会における自国の行動を他国に統制されるいわれはない。その点で、鯨食は、古来、人類の中に広く存在する食文化のひとつで、牛や豚を屠殺(とさつ)して食する人々から一方的に「野蛮」呼ばわりされるべきものではない。ましてや、国際法にのっとって実施されている調査捕鯨を国外勢力の暴力によって規制されるいわれはない。

　 また、独立主権国家は、国際社会において、自国民の名誉と自由と生命と安全と財産を守る権利と義務を有している。その点で、南極海で、ＳＳにより、わが国の船団が名誉と自由と生命と安全と財産を現実に脅かされた事実を、国家として看過してはならない。

　 ＳＳの行為は、現代文明諸国に共通する法常識に照らして、明らかに「犯罪」である。例えば、わが国の刑法に照らして、威力業務妨害、器物損壊、傷害であり、海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約にも明白に違反している。

　 従って、今回の場合は、緊急な危険を前にして、取りあえずそれを回避するために中断したことはやむを得ないとしても、このままではいけない。

　 独立主権国家が、国外勢力の暴力に屈して予定を変更した（悪しき）先例を残したら、自ら、独立主権国家であることを否定したことになってしまう。

　 だから、ＳＳの船籍国にわが国の政府が厳重に抗議したのは当然として、わが国は、公海上で、ＳＳの妨害行為からわが国の船団を防衛する具体的行動に出なければならない。

　 それを、海の警察である海上保安庁が担うか、諸国の海軍に相当する海上自衛隊が担うかは、法令の解釈と手続きの問題で、実質的には大して重要な問題ではない。大切なことは、わが国の意思として、政府に属する実力部隊が、ＳＳという違法な暴力とはっきり対峙(たいじ)することである。

　 これは、単なる鯨食文化の問題ではなく、わが国の存続にかかわる問題である。

　 （慶大教授・弁護士）

＞調査捕鯨中止を聞いてさっそく別ハンにしたか(大笑)


だからよぉ〜 　 オメーなに言っとんだ？？？

オメーの、意見って、何だ！？

＞850頭の決め方は、基本的には“鯨族の適当で有効な保存及び増大を確保するため”なんてことは考慮しないであるいは考慮する必要がないから（なにしろ８条には捕獲種及び捕獲頭数に関する記載がないので鯨研が考慮したと言えばそれで通用するから）、


それが本当で鯨資源に影響を与えているのなら、今現在ですでに資源が減り、捕獲が難しくなっているはず。
しかしそんなことにはなっていない。大嘘ついても無駄ですね（笑

南極海調査捕鯨へのシー・シェパードの妨害活動と調査打ち切りに関する分析とコメント
http://yonemoto.rcast.u-tokyo.ac.jp/PDF/okubo_20110218.pdf

東京大学先端科学技術研究センター 特任研究員 大久保彩子

反捕鯨団体シー・シェパード(SS)による妨害活動の激化を受け、政府は南極海で行っている調
査捕鯨を打ち切り、船団を予定より早く帰国させることを決定した、との報道がなされた。SS 側はこ
れを自らの妨害活動の効果として宣伝しており、国内では暴力的な危険行為を繰り返すSS に屈す
るのか、との批判も聞こえてきている。調査団にけが人が出かねない危険な状況で、また、これ以
上SS に妨害活動の「舞台」を与えないためにも、早期帰国は妥当な判断だろう。問題はむしろ、今
回の事態を受けて捕鯨問題をSS だけの問題として捉えてしまうことだ。そうなれば、問題の本質を
見誤るだろう。
調査捕鯨は、商業捕鯨の再開に必要な科学研究を目的に掲げて1987 年に開始された。経費
は国庫補助金と調査の副産物としての鯨肉の販売で賄われる。そこには少なくとも２つの前提があ
る。まず調査の経費に見合う鯨肉の売り上げがあること、そして、南極海で商業ベースでの捕鯨の
操業を望む民間企業が存在することである。だが近年、調査副産物の鯨肉は当初想定したように
は売れておらず、その売り上げで調査経費を賄う仕組み自体に、かなりの無理が生じてきている。
さらに、南極海での捕鯨操業の意思を表明している民間企業はなく、商業捕鯨の担い手がいない
中、なぜ南極海での商業捕鯨再開を前提とした調査捕鯨が必要なのか、説明がつかない状態にあ
る。
現行の第二期南極海鯨類捕獲調査計画（JARPAⅡ）は2005 年度に開始されたもので、６年ご
とに内容をレビューし必要に応じて計画を変更することになっており、今年度はちょうどその６年目に
あたる。調査計画の見直しにあたっては、科学研究として掲げた仮説をどの程度検証できたのかと
いう側面だけでなく、国際的な合意に基づく資源管理という目的に照らして調査捕鯨がどのような
影響をもたらしてきたのかを国際交渉の実態を踏まえて検証する必要がある。それと並行して、これ
まで調査捕鯨の維持拡大を最優先としてきた日本の捕鯨政策を、現在の鯨肉消費や産業の実態
に即して組みかえていくことが肝要である。
南極海での捕獲調査では、1987 年以降20 年以上にわたるデータがすでに得られている。
2004 年度までの第一期調査で得られたデータの解析が十分になされない段階で、翌2005 年度
から日本が第二期調査を開始したことに対しては、国際捕鯨委員会においても異論が提起されて
きた。南極海での捕獲は一旦停止して、これまでに蓄積されたデータの解析に注力することも有力
な選択肢の一つである。同時に、国内への鯨肉供給の主力は沿岸捕鯨に委ねることが、商業捕鯨
モラトリアムにより経済的困窮に陥ってきたといわれる小規模捕鯨者の利益にもつながる。国内の
ニーズに応じた、また説明責任を果たすことのできる捕鯨政策に転換していく方策を、反捕鯨団体
への嫌悪感のみに囚われずに検討していくべきである。


--------------------------

東大先端研特任研究員大久保彩子さん「南極海調査捕鯨へのシー・シェパードの妨害活動と調査打ち切りに関する分析とコメント」
http://yonemoto.rcast.u-tokyo.ac.jp/PDF/okubo_20110218.pdf
読売新聞2月19日朝刊に掲載されていた内容の詳細版ですね。
http://twitter.com/shimanomusume/status/39856445390467072

南極海調査捕鯨へのシー・シェパードの妨害活動と調査打ち切りに関する分析とコメント
http://yonemoto.rcast.u-tokyo.ac.jp/PDF/okubo_20110218.pdf

東京大学先端科学技術研究センター 特任研究員 大久保彩子

反捕鯨団体シー・シェパード(SS)による妨害活動の激化を受け、政府は南極海で行っている調
査捕鯨を打ち切り、船団を予定より早く帰国させることを決定した、との報道がなされた。SS 側はこ
れを自らの妨害活動の効果として宣伝しており、国内では暴力的な危険行為を繰り返すSS に屈す
るのか、との批判も聞こえてきている。調査団にけが人が出かねない危険な状況で、また、これ以
上SS に妨害活動の「舞台」を与えないためにも、早期帰国は妥当な判断だろう。問題はむしろ、今
回の事態を受けて捕鯨問題をSS だけの問題として捉えてしまうことだ。そうなれば、問題の本質を
見誤るだろう。
調査捕鯨は、商業捕鯨の再開に必要な科学研究を目的に掲げて1987 年に開始された。経費
は国庫補助金と調査の副産物としての鯨肉の販売で賄われる。そこには少なくとも２つの前提があ
る。まず調査の経費に見合う鯨肉の売り上げがあること、そして、南極海で商業ベースでの捕鯨の
操業を望む民間企業が存在することである。だが近年、調査副産物の鯨肉は当初想定したように
は売れておらず、その売り上げで調査経費を賄う仕組み自体に、かなりの無理が生じてきている。
さらに、南極海での捕鯨操業の意思を表明している民間企業はなく、商業捕鯨の担い手がいない
中、なぜ南極海での商業捕鯨再開を前提とした調査捕鯨が必要なのか、説明がつかない状態にあ
る。
現行の第二期南極海鯨類捕獲調査計画（JARPAⅡ）は2005 年度に開始されたもので、６年ご
とに内容をレビューし必要に応じて計画を変更することになっており、今年度はちょうどその６年目に
あたる。調査計画の見直しにあたっては、科学研究として掲げた仮説をどの程度検証できたのかと
いう側面だけでなく、国際的な合意に基づく資源管理という目的に照らして調査捕鯨がどのような
影響をもたらしてきたのかを国際交渉の実態を踏まえて検証する必要がある。それと並行して、これ
まで調査捕鯨の維持拡大を最優先としてきた日本の捕鯨政策を、現在の鯨肉消費や産業の実態
に即して組みかえていくことが肝要である。
南極海での捕獲調査では、1987 年以降20 年以上にわたるデータがすでに得られている。
2004 年度までの第一期調査で得られたデータの解析が十分になされない段階で、翌2005 年度
から日本が第二期調査を開始したことに対しては、国際捕鯨委員会においても異論が提起されて
きた。南極海での捕獲は一旦停止して、これまでに蓄積されたデータの解析に注力することも有力
な選択肢の一つである。同時に、国内への鯨肉供給の主力は沿岸捕鯨に委ねることが、商業捕鯨
モラトリアムにより経済的困窮に陥ってきたといわれる小規模捕鯨者の利益にもつながる。国内の
ニーズに応じた、また説明責任を果たすことのできる捕鯨政策に転換していく方策を、反捕鯨団体
への嫌悪感のみに囚われずに検討していくべきである。


--------------------------

東大先端研特任研究員大久保彩子さん「南極海調査捕鯨へのシー・シェパードの妨害活動と調査打ち切りに関する分析とコメント」
http://yonemoto.rcast.u-tokyo.ac.jp/PDF/okubo_20110218.pdf
読売新聞2月19日朝刊に掲載されていた内容の詳細版ですね。

調査捕鯨中止を聞いてさっそく別ハンにしたか(大笑)

＞捕獲数については解釈を最大限に拡大したところで「やろうと思えばできる」であって、「やっている」とは違うぜ。指摘するなら定量的にやらなきゃ。

「やろうと思えばできる」、で実際、鯨研は「やっている」、850頭な。

850頭の決め方は、基本的には“鯨族の適当で有効な保存及び増大を確保するため”なんてことは考慮しないで

あるいは考慮する必要がないから（なにしろ８条には捕獲種及び捕獲頭数に関する記載がないので鯨研が考慮したと言えばそれで通用するから）、

『こうこうこういうことを研究するためにはこれだけのサンプル数が必要だから』って理由で決めている。

あと同じ考え方で絶滅危惧種（IUCN）のナガスクジラも「やっている」、理解できた？

理化学研究所脳科学総合研究センターの岡ノ谷一夫さん（生物言語研究チームリーダー）に尋ねてみました。

　 オウムの脳にも人間と同じような大脳皮質があることがわかってきました。この大脳皮質から呼吸をつかさどる脳の部分に直接
指令を出せるうえ、耳から聞いた音を発声器官の動きに変換する細胞が備わっています。

　 このような特徴は、人間のほか鳥の一部やクジラの一部にしかありません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2011022102000089.html

鯨研、調査捕鯨によるクジラ肉販売が低迷 　 前期比18％減＝事業報告書
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/18/blog/33395

投稿日 - 2011-02-21 18:00

こんにちは、事務局長の佐藤です。

先週末掲載したブログ「調査捕鯨船団、早期帰港の本当の理由」には、大きな反響がありました。そしてこのブログを掲載した当日の2月18日、財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が直近の平成21年度の事業報告書を新たに掲載しましたので、その財務諸表についても分析を記します。

■調査捕鯨によるクジラ肉販売の「副産物収益」が18.1％も減少

鯨研が2011年2月18日に同研究所ホームページ上で公表した平成21年度事業報告書（平成21年10月1日から平成22年9月30日）（注１）によると、鯨研の収益の柱であり、調査捕鯨で捕獲したクジラ肉を販売して得る「副産物収益」は前期比18.1％減の54億7000万円となりました。クジラ捕獲頭数は減少傾向にあるにもかかわらず、クジラ肉消費への需要そのものが低迷し続けて在庫がだぶついています。

■経常収益は32.9%減、経費を削減してかろうじて黒字

国などからの補助金収入は同10％減の7億9400万円となり、研究所事業の通常の収益を示す経常収益は同32.9％減の68億1800万円でした。この事業年度の損益を示す当期一般正味財産増減額（通常企業の当期損益に相当）は45万円の黒字です。

前々期は3億2800万円、前期は1億6700万円と赤字決算が続いていました。しかし、前年度までの人件費の削減効果が現れたほか、調査捕鯨への理解促進など国際活動事業の削減で、この期はかろうじて黒字決算を確保したようです。

■クジラ肉の在庫が増加、消費低迷とデフレの影響と鯨研は説明

「捕獲調査物副産物の販売状況」、つまり調査捕鯨で得たクジラ肉の販売状況を見ると、この期の南極海での捕鯨頭数は当初、クロミンククジラ850頭プラスマイナス10%、ナガスクジラ50頭、そしてザトウクジラ50頭を予定していました。だが、IWCの交渉プロセスの影響でザトウクジラを捕獲対象から除外したことなどで、クジラ肉販売などを目的とした調査捕鯨頭数はクロミンククジラ506頭とナガスクジラ１頭となっていました。このうち正規ルートで販売したクジラ肉はクロミンククジラ2024.8トン、ナガスクジラ20.8トンです。

社団法人漁業情報サービスセンターが公表する直近の水産物流通統計（注２）によると、2010年12月末のクジラ肉在庫は5093トンと同月期として初めて5000トンを超過しています。近年のクジラ肉在庫量は毎年平均約1000トン、ミンククジラ頭数に換算すると約1250頭分の増加傾向です。過去2年間の南極海でのクジラ肉捕獲量は約4735トンで、現在5000トンを超過するクジラ肉在庫量は２シーズン以上の捕獲量という計算になります。

この在庫量増加について鯨研は、リーマンショック以降の景気低迷とデフレ圧力による価格低下が原因としています。またこの対策として、クジラ肉の販売促進のため、早期割引販売やナガスクジラを対象とした入札販売を導入したということです。

■「商業捕鯨の再開」、すでに非現実的な状況

このようなクジラ肉販売不振に対して、調査捕鯨船の運航を担当している共同船舶株式会社の山村和夫社長が「前期は（クジラ肉の）年間販売額が30％落ち込んだため、運営上、変革を余儀なくされた」（みなと新聞 　 2011年1月24日）と発言するなど、現在も調査捕鯨事業の運営は厳しい状況です。

調査捕鯨事業は「商業捕鯨の再開」を目指していることになっています。しかし、日本人のクジラ肉離れが顕著である現在、「商業捕鯨」の再開は非現実的となり、「調査捕鯨」の意味がそもそもなくなっていることについて、私たち日本人が冷静に考え直してみる良い機会だと思います。


（注１）日本鯨類研究所 　 平成21年度事業報告書
http://www.icrwhale.org/H21jigyo.pdf

（注２）水産物流通統計
http://www.market.jafic.or.jp/suisan/

引用している人達の意見は分るが、r13812の意見は何処にある？

▽鯨文化の伝承や普及のために、鯨の肉を使った料理を年３回程度学校給食で出す経費としておよそ３９０万円が計上


●その地域の食文化、普及・伝承であれば税金投入も当たり前。

●ｒ13812、オマエ自身の意見は無いのか？

それってさあ、誰かさんの主張する

「政治的目的でなければ海賊じゃない、だから何してもいい」

と同じ理屈だよね。
どういうわけか「だからって何してもいいのか」については「水溶液だから違う」とか「向こうがぶつけて来ただけだ」とか言い逃れてるようだけど、
言い逃れてるってことは「だからって何してもいいわけじゃない」なんだよな。
つまりキミ本人が「そのように解釈できる」と「やりたい放題」を分離しようと必死なんだよ。なぜ自分の都合に合わせてあっちへこっちへと解釈を動かすかな？


捕獲数については解釈を最大限に拡大したところで「やろうと思えばできる」であって、「やっている」とは違うぜ。指摘するなら定量的にやらなきゃ。

連中の目的は「税金による調査捕鯨」なのです。（伊東良孝議員発言等々）

全てはそれに向かっております。




我々日本人が、捕鯨について議論すべき事
http://katukawa.com/?p=3964
調査捕鯨から手を引こうと画策しているというのが、現状だろう。




-------------------- -

調査捕鯨に関する議論では、重要な論点がすっぽり抜けている。
日本では、誰も、南氷洋商業捕鯨をやりたがっていないということ。
モラトリアムが解除されても南氷洋商業捕鯨は再開できない。
それどころか、調査捕鯨に税金を入れられなくなれば、日本から南氷洋に鯨を獲りに行く船は消滅するだろう。
http://twitter.com/katukawa/status/38918883108716544

大手水産が撤退宣言をした時点で、調査捕鯨を継続するかどうかを、国内問題として、議論すべきであった。
判断材料を国民に与えずに、ろくな議論もないまま、調査捕鯨を惰性で続けたのがそもそもの間違い。
http://katukawa.com/?p=3964
http://twitter.com/katukawa/status/39699425756577793

その上、自分たちが責任を負いたくないからと言って、シーシェパードを口実に、撤退しようとしている。
結果として、シーシェパードに手柄を与えることになり、日本の他の漁業への妨害工作が活発化しかねない。
http://twitter.com/katukawa/status/39699561941438464

調査捕鯨の発端は反米感情。撤退の口実はシーシェパード。
最後まで、日本人の問題として、調査捕鯨について議論がなされなかったのは、残念である。
調査捕鯨事業の主体にとって、国民とは、自分たちが選んだ情報を与えて、操作する対象でしかないのだろうか。
http://twitter.com/katukawa/status/39701162701750272

現在の調査捕鯨の枠組みは維持できないので、遅かれ、早かれ、撤退することになるだろう。
その際には、日本人が、日本の問題として、きちんと議論をした上で、国際社会にきちんと説明をした上で、辞めるべきである。
http://twitter.com/katukawa/status/39701260345147392

「日本では、南氷洋商業捕鯨をするほどの鯨肉需要は無くなりました。調査資金を税金で捻出するのは国益にそぐわないので撤退します」と正直に言えば良いじゃないか。
その上で、輸入と沿岸捕鯨で、鯨肉需要をまかなうための戦略を練ればよい。
http://twitter.com/katukawa/status/39702359810646016

売る方も必死だな。㌔百円セールでもやらないと在庫は減らないな(笑)

▽鯨文化の伝承や普及のために、鯨の肉を使った料理を年３回程度学校給食で出す経費としておよそ３９０万円が計上



下関市予算案は２年連続増
http://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063811501.html

02月21日 　 19時18分
下関市の来年度の当初予算案は、一般会計の総額がおよそ１２５０億円で、予算規模は今年度を６．４％上回る積極的な予算編成となっています。
下関市が発表した平成２３年度の当初予算案は、一般会計の総額が１２４９億９９００万円で、今年度を７４億円、率にして６．４％上回りました。
予算規模は２年連続して前の年度を上回ります。
歳入は、景気低迷の影響で▽市税はおよそ３億７９００万円減って３３５億７５００万円にとどまる一方、▽地方交付税は、２１億７０００万円増えます。
一方、歳出は、▽本庁舎や消防庁舎を整備する経費として１５億６０００万円▽高校を卒業しても就職が決まらなかった人を市が１０人程度雇用する費用およそ２２００万円を計上しています。
このほか▽鯨文化の伝承や普及のために、鯨の肉を使った料理を年３回程度学校給食で出す経費としておよそ３９０万円が計上されたほか▽アワビやウニなどの中間育成をする栽培漁業センターの新たな施設を建設するため設計を発注することも盛り込まれ、市の産業の特徴を生かしながら経済の活性化を図る予算となっています。
記者会見で中尾友昭市長は「市民、行政、民間が一丸となり活力ある街作りを進めるための積極的予算」と説明しました。
下関市の来年度当初予算案は、今月２８日から開かれる定例市議会に提出されます。




2011年1月26日
くじら飯おかわり 　 向山小など給食に鯨肉料理−下関
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/0126/13p.html

--------------------------

2007年11月10日
新教育の森：食文化を守ろう！ 　 学校給食に鯨復活の動き 　 ／山口
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1194705179/

＞そうだよ、でも８条は理屈的には「無制限」と拡大解釈することができる


理屈的にそんなことは出来ない。前文はその後の項目の基本原則だから（笑


前文・Wikipedia

前文（ぜんぶん）とは、法令や憲法などの条項の前に置かれている文章であり、その法の趣旨や制定した目的、基本原則を書き記したものである


ユネスコ憲章における前文
ユネスコ憲章の前文には、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」という名文から初まり、国際平和や人類の共通の福祉を推進することを目的に、ユネスコを創設するという内容が書かれている。


合衆国憲法における前文
アメリカの憲法であるアメリカ合衆国憲法では、米国が統一国家であることを宣言している。また、国内の平穏、一般の福祉の増進などといった、当憲法の制定目的が述べられている。

＞捕獲可能種・捕獲可能数が「無制限」であるならば、【鯨族の適当で有効な保存及び増大を確保する】ことができない。

そうだよ、でも８条は理屈的には「無制限」と拡大解釈することができる。（なぜなら捕獲可能種・捕獲可能数に関する記載がないからだ）

で鯨研はそういった考え（拡大解釈）の延長線上として８５０頭の捕獲枠を決めたりしたわけだ。（調査捕鯨捕獲枠は鯨研の自由裁量で決めることができる）

同じこと何度も言わせるなボケ。

調査捕鯨の中止で知事
http://www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6003618131.html

02月21日 　 19時47分
反捕鯨団体の妨害活動で国が調査捕鯨の中止を決めたことについて宮城県の村井知事は「鯨の肉を食べるのはひとつの食文化で、妨害活動は許せない」と述べ、抗議するよう国に求める考えを示しました。
南極海での調査捕鯨は去年１２月から日本の４隻の船団が行っていますが、先月から反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害活動が続き、国は乗組員などの安全を確保する上で続けるのは難しいとして中止を決めました。
これについて村井知事は２１日の定例の記者会見で「すでに鯨の肉の価格が上がっていて、県内にも少なからず影響があると思う。調査目的を果たしつつ、鯨の肉を食べるのはひとつの食文化だ」と述べました。
その上で村井知事は「捕鯨の中止は違法な妨害活動によるもので、国民として許せない」と述べ、抗議するよう国に求める考えを示しました。

> ８条（科学研究捕鯨）には捕獲種及び捕獲頭数に関する記載がない、すな
> わち
> 捕獲種及び捕獲頭数は原則「無制限」と解釈することができる。
> 科学研究捕鯨はIWCの許可はいらない、IWCに通告しさえすればできる。

そんな解釈はできない。

国際捕鯨取締条約前文
▼
鯨族の適当で有効な保存及び増大を確保するため、捕鯨業に関する国際取締制
度を設けることを希望し、且つ、鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序の
ある発展を可能にする条約を締結することに決定し、
▲

捕獲可能種・捕獲可能数が「無制限」であるならば、【鯨族の適当で有効な保
存及び増大を確保する】ことができない。
そもそも「何を何頭捕獲できるか」は条約で決められるべき事項ではない。

> 何度も同じこと言わせるなアホ。

でたらめ解釈を何度述べようと所詮「でたらめ」でしかない。

> 　 貴兄は8条を根拠としてできないと言っているのでしょうが、

できない根拠は前文だよ。

> 　 日本政府が10万頭捕っても消滅の可能性がないと思えば採れると言うこ
> とです。
> 　 国際世論の顰蹙を買う覚悟はいるようですが・・・。

君の妄想は「法的ソース」とはいわないな。
そもそも「日本政府が10万頭捕っても消滅の可能性がないと思えば」という
妄想条件下でしか語れない時点で、法的解釈の域を超えた詭弁だ。

No.50823 ビデオをみれば一発でわかる。

　 海自のボートが呉港で岸壁に衝突した事故の、海難審判の裁決書に付図が無いので状況がよく分かりませんでしたので、図を起こして見ました。
↓裁決書
http://150.48.245.51/seikabutsu/2005/00197/contents/0579.htm
↓起こした図
http://img.mypicturetown.com/cache/BUAC7M-vcf8s%3DHwNl*dy6a4nVhuZ%25taE0IDeIryNPWzRWcJqxt4TrMs-Uyjm%3DVN/item.JPG?rot=1

　 Ｆ−５浮桟橋を出発し第３浮標を目印にＣ点で右転するつもりで第３浮標を探しているうちに防波堤に衝突してしまいました。艇長と艇員二人で見張りしていたそうです。他に１０名が乗船していて誰も気づかなかったそうです。
　 防波堤が見えないほどの暗がりで、浮標が見えるはずがないですよね。また、万一、浮標が見えなかったための対策を講じておくべきなのです。
　 防波堤に設置されている緑色灯標が真東にきたら、転針時期と考えるべきでした。その為には、海図上で、航海計画を立て、航行中もコンパスで、灯標の方向を確認しなければなりませんでした。
　 こんなばかげた事故も起こり（し）うると言うことです。だから、中国漁船や、アディ・ギル号も、故意に起こそうと思っていなくても起こりうる可能性があると言うことです。
(50823)

頭が弱いから無理ないか（笑

だから、どこに出ようがオレの勝手だとさっきから云ってる。わかったか？おこちゃま君(大笑)

＞だから好きにしろと何度も云ってる。聞こえたか？おこちゃま君(大笑)

だから関係ないんだから出てくるなと言っている。調査捕鯨の話題にお前は顔を出せよ。荒らしだねえ（笑

だから好きにしろと何度も云ってる。聞こえたか？おこちゃま君(大笑)

＞調査捕鯨の話だから出てきたが、それでもどこに出ようがお前の指図は受けないよ。


調査捕鯨の話じゃねーよ（笑
商業捕鯨の話をしているんじゃないか（笑
「民間企業」が目に入らないのか（爆笑

＞だから商業捕鯨・民間企業に、お前は関係ないじゃないか（笑
　 関係ないなら出てくるな（大爆笑

調査捕鯨の話だから出てきたが、それでもどこに出ようがお前の指図は受けないよ。
わかったか？おこちゃま君(大笑)

日本が今まで商業捕鯨再開を主張し続けてきた証拠はこっちでいいんだよね？（笑）

http://blogs.yahoo.co.jp/toripan1111/15754878.html

え？

鯨研・水産庁の目的は

「（勿論南氷洋を主眼に置いた） 　 商 　 業 　 捕 　 鯨 　 再 　 開 　 」

だよ？

商業捕鯨再開が目的じゃなかったら一体どうして「無記名投票」を求めるのかな・・・？w



以下日本が「無記名投票」を求める理由♪↓



国際捕鯨委員会、年次総会で無記名投票案を否決
2005年 06月 20日 月曜日 20:39 JST

［蔚山（韓国） 　 ２０日 　 ロイター］ 　 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会で２０日、日本が提案した無記名投票案が賛成２７、反対３０で否決された。
　 同案には、捕鯨支持国が反捕鯨国を抑える狙いがある。

　 反捕鯨国は、新規加盟したガンビア、トーゴ、ナウルの３カ国が採決に参加しておらず、捕鯨支持に回る可能性があることを指摘し、勝利宣言は時期尚早との認識を示した。

　 反捕鯨勢力の世界自然保護基金（ＷＷＦ）関係者は、「採決結果に安心したが、（総会が閉幕する）今週末までの新たな採決で形勢が逆転するかも知れない」とコメントしている。

© ロイター 2005 All Rights Reserved

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=worldNews&storyID=8837495§ion=news

国際捕鯨委総会、日本提案の無記名投票また否決
　 韓国・蔚山市で２０日開幕した国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会で、日本が提案した無記名投票の是非をめぐる採決は、過半数に達せず否決された。

　 投票結果は、賛成が２７票、反対は３０票だった。

　 無記名投票の導入は、反捕鯨国や自然保護団体からの圧力で反捕鯨に回ったり、投票を棄権したりする国が出ることを防ぐのが狙いで、日本は９７年から提案している。昨年の総会では２４票対２９票で否決された。

（2005年6月20日23時50分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050620it16.htm

　　　　　　 ※ 　　　　　 ※ 　　　　　 ※

米英等、

　　
　　 「 　 反 　 捕 　 鯨 　 大 　 国 　 の 　 恫 　 喝 　 外 　 交 　 」 　　　　


に押さえ付けられて自由に意思表示できないＩＷＣ加盟の多くの小国達が、捕鯨の是非について自由に投票出来るように、と日本は「無記名投票」を提案しました。

そうすればアメリカイギリス等の顔色を伺わずに済むので、きっと捕鯨賛成票が大幅に増えて商業捕鯨再開の可能性が開けるだろう、と1997年からずうっと「無記名投票提案」を続けてきた訳です。が、

案の定自分達の影響力が及ばせられない・睨みを利かせられない状況を恐れた反捕鯨大国は、「無記名投票提案」そのものを「票の取り纏めによる記名投票」によって否決し続けています・・・

この「無記名投票提案」もｒ君に言わせると「ただのポーズなのだよ。ｗ」となりそうですが、

例年の「無記名投票提案」の賛成反対得票数を見ると「27対30」とか、「24対29」とかなので、下手したら賛成多数で採択されちゃうんだよねw
この件は重要条項にはならないので3/4得票ではなく、過半数で決まっちゃうから。

さて文字通り「タッチの差」で「無記名投票」が通ってしまえば、日本側は


　 「 　 モ 　 ラ 　 ト 　 リ 　 ア 　 ム 　 解 　 除 　 提 　 案 　 」


を例年の如く（前投稿参照）提案しなきゃならなくなりますが（そうしないと日本国民にも、捕鯨賛成してくれてる多くの国々にも訝しがられるから）

日本が商業捕鯨再開に「本気」じゃないとすれば、無記名投票でモラ解除が採択されてしまう状況は極めて不都合、という事になりますけど・・・？





ハイ、つまり「日本が商業捕鯨再開を本気で求めていない」のであれば

毎年毎年、10年以上も「無記名投票提案」なんかしないってわけなのです。ｗ

つまり 　 『 　 日 　 本 　 は 　 本 　 気 　 』 　 ってわけなのだよ、残念だったな。ｗ

「本気で商業捕鯨の再開を主張してる証拠」としてはコレで充分なので、

以後Ｎっちやｒくんが「本気じゃない〜」と書く度にこの投稿をコピペする事にしますね（^ω^；♪

＞税金を投入しないなら好きにしろと、さっきからしつこいほど云っておろうが。


だから商業捕鯨・民間企業に、お前は関係ないじゃないか（笑
関係ないなら出てくるな（大爆笑

＞関係ないなら出てくるな（大爆笑

お前は小学生か？
税金を投入しないなら好きにしろと、さっきからしつこいほど云っておろうが。
納税してる善良な市民としては天下りを養うために税金を払ってんじゃねーよ。
わかったか？おこちゃま君(大笑)

＞オレには関係無いね。捕鯨だろうが捕ゲイだろうが好きにやってくれや(大笑)


関係ないなら出てくるな（大爆笑

まあ、逃げるしか手がないって事だな（笑

torianさんのコピペでよければ俺が保存してますので、Ｒ君用に拡散願います（笑



え？

モラ解除されても商業捕鯨やる水産会社が存在しないって？それってマジなの・・・？

もしそれが本当ならばモラ解除してみろ、という事なのです。ｗ↓



現在行われている「調査捕鯨」は商業捕鯨再開を前提として、その資源の状態把握とより良い管理実現の為に許可されてますので、もし本当に「モラトリアム解除しても商業捕鯨をやる企業なんか無い」のであれば、調査捕鯨の許可も下りません。

つまりキミ等反捕鯨ちゃんが主張するとおり「やる企業が無い」のならば、モラトリアムを解除してやるだけで商業捕鯨もろとも調査捕鯨を葬り去る事が出来るんですけど・・・（^ω^；？

そしてそれを実行しない、という事は「本当は儲かる」or「捕鯨問題の継続を反捕鯨国が望んでいる」or「その両方」である、というご説明w↓


「どうせ商業捕鯨なんか儲からないんだし、誰もやりたがらないんだから無駄！！」と吠えてる馬鹿な子が幾人かいらっしゃる様ですが、だったら何故、IWC加盟の反捕鯨国は商業捕鯨モラトリアム解除を提案しないの？
モラ解除なんか日本からの提案なんか無関係に加盟国の3/4以上の票があれば可能なんだけどねｪ・・・？

勿論そのような投票提案があれば、仮に本音で日本が嫌がってたとしても体面上、反対票を入れる訳にはいかないんだし、ねぇ・・・？w

おれ自身は「南極商業捕鯨に採算性が無い」とは思ってません。
ですが、その事を少しでも匂わせると反捕鯨さんがヒステリーを起してしまうので、「じゃあなぜ日本に商業捕鯨させてみないの？」と彼らに問いただしてるんです。

反捕鯨国の立場から考えてみると、これって二つの可能性があるんじゃないのかな、と。
まず、俺自身の本音のまま考える。日本は南極での商業捕鯨を成功させる事が出来る。
採算性も合うし、日本での鯨肉販売ビジネス・純利益100億円以上の産業を一手に牛耳れるとなればベンチャーとして名乗りを上げる企業がいないとは考えられない。
勿論鯨肉販売加工専門だから海外でのボイコットなんか気にしなくて良いw

この状況（商業捕鯨が成功してしまう）でIWC加盟の反捕鯨国は日本に商業捕鯨を許してしまうと、自国の反捕鯨論者から突き上げを食らい、自分達の支持基盤、票田、政治献金を失ってしまうので、とてもじゃないが日本に商業捕鯨なんかさせられない。
しかし、調査捕鯨まで止めさせてしまうと「捕鯨問題」そのものが無くなってしまうのでやはり「日本の調査捕鯨に反対するポーズ」で得ている支持・票・政治献金を無くさない為にも調査捕鯨は続けてもらわなければならない。

これが一つ目の可能性。




もう一つの可能性としては、

「日本が商業捕鯨を再開しようにも不採算だし、それ以前にそれをやろうとする会社も存在しない。」

という、捕鯨スレでいつも見掛ける反捕鯨サンの決まり文句をそのまま信じたとして、では、それを知ってる反捕鯨国側はどうして日本に商業捕鯨をやらせてみないの？という質問。
やらせてみればたちどころに商業捕鯨の不採算性は世界中が知るところとなり、 それと同時に調査捕鯨も完全停止、「捕鯨問題」なんてあっという間にこの世から消えてしまうじゃないの？それが判っててなぜそうしないの？って奴。

その問いに窮してる反捕鯨ちゃん達の態度を見れば判る事ですが、反捕鯨国が「捕鯨問題の収束」を望んでない事、そして一般の反捕鯨派サン達も薄々それに気付いてるんじゃないか、という事です。

反捕鯨国にとって調査捕鯨が終わっちゃうと、それによって今現在得られてる政治的支持・票・政治献金などを集める理由が無くなってしまうんです。
だからこそ、「商業捕鯨なんか採算性が無いから無理」「調査捕鯨なんか止めろ」なんて言いつつも本心では調査捕鯨を続けて欲しいので日本に「商業捕鯨をやらせてみる」なんて冒険なんか出来ないってわけなのです。ｗ

これがどうしても受け入れられない、という反捕鯨サンはこう考えてみて欲しい。

※日本が調査捕鯨（不採算性が明確になれば商業捕鯨も）を停止して 「得をする国家」って一体どこの国だろう？そんな国って果たして存在するのかな？って。



・・・ねぇ、愛護反捕鯨ちゃん達、どうせモラトリアム解除しても「今時商業捕鯨やる会社なんか一つも存在しない」んだったよねぇ？
だったら日本に有利な条件（RMSしかり、推定生息数しかり）でモラ解除してやれば、商業捕鯨は勿論、商業捕鯨再開を前提としてる調査捕鯨も止めざるを得ないよ？反捕鯨国はどうしてそうしないの？

朝日新聞がこんな嘘ばっかり書いてんのかと思って一生懸命読んじゃったよ...反論コメント絶対させない卑怯者のIKANじゃないかよ（笑）

＞「好きにする」ためには「商業捕鯨に無駄に反対する馬鹿」が邪魔だろ（大爆笑

オレには関係無いね。捕鯨だろうが捕ゲイだろうが好きにやってくれや(大笑)

toripan1111さんは俺の事だったはず!!!（笑

まあいちおう“原則”だから一回は付き合ってやった。ｗ