さあ！諸君！捕鯨問題だ！

連中の目的は「税金による調査捕鯨」なのです。（伊東良孝議員発言等々）

全てはそれに向かっております。




我々日本人が、捕鯨について議論すべき事
http://katukawa.com/?p=3964
調査捕鯨から手を引こうと画策しているというのが、現状だろう。




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調査捕鯨に関する議論では、重要な論点がすっぽり抜けている。
日本では、誰も、南氷洋商業捕鯨をやりたがっていないということ。
モラトリアムが解除されても南氷洋商業捕鯨は再開できない。
それどころか、調査捕鯨に税金を入れられなくなれば、日本から南氷洋に鯨を獲りに行く船は消滅するだろう。
http://twitter.com/katukawa/status/38918883108716544

大手水産が撤退宣言をした時点で、調査捕鯨を継続するかどうかを、国内問題として、議論すべきであった。
判断材料を国民に与えずに、ろくな議論もないまま、調査捕鯨を惰性で続けたのがそもそもの間違い。
http://katukawa.com/?p=3964
http://twitter.com/katukawa/status/39699425756577793

その上、自分たちが責任を負いたくないからと言って、シーシェパードを口実に、撤退しようとしている。
結果として、シーシェパードに手柄を与えることになり、日本の他の漁業への妨害工作が活発化しかねない。
http://twitter.com/katukawa/status/39699561941438464

調査捕鯨の発端は反米感情。撤退の口実はシーシェパード。
最後まで、日本人の問題として、調査捕鯨について議論がなされなかったのは、残念である。
調査捕鯨事業の主体にとって、国民とは、自分たちが選んだ情報を与えて、操作する対象でしかないのだろうか。
http://twitter.com/katukawa/status/39701162701750272

現在の調査捕鯨の枠組みは維持できないので、遅かれ、早かれ、撤退することになるだろう。
その際には、日本人が、日本の問題として、きちんと議論をした上で、国際社会にきちんと説明をした上で、辞めるべきである。
http://twitter.com/katukawa/status/39701260345147392

「日本では、南氷洋商業捕鯨をするほどの鯨肉需要は無くなりました。調査資金を税金で捻出するのは国益にそぐわないので撤退します」と正直に言えば良いじゃないか。
その上で、輸入と沿岸捕鯨で、鯨肉需要をまかなうための戦略を練ればよい。
http://twitter.com/katukawa/status/39702359810646016