さあ！諸君！捕鯨問題だ！

延々と科学委員会で議論が重ねられているが結局

今回も結論が出ずってことで発表にはいたらなかったようで。

評価の「仕方」で合意にはいたっていないのだろうな。

来年の総会までにはワークショップを開催して結論づけるとか。


３つのモデルが考えられその内の１つのモデルに対しては

いちおう暫定値が付けられたがそれを発表して一人歩きされても

どうかと思うのでその暫定値は発表されなかった、てな感じの

ことを水産庁の方が申しておられました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007052901000134.html
その後、日本が南極海で実施している調査捕鯨について、
ミンククジラの個体数が一部海域で激減していると読み取れる
推計データを科学委員会が提出。

http://www.cnn.co.jp/science/CNN200705290009.html

日本の提案は、先住民捕鯨の捕獲枠を利用し沿岸４カ所に
ミンククジラ捕獲を認める内容で、２９日に提示される予定。
調査捕鯨の捕獲数を削減するため、
捕獲総数の純増にはつながらないと主張している。

日本はまた、南極海でのザトウクジラ捕獲案について、
対話に応じる姿勢を示している。
オーストラリアとニュージーランドは、
日本にザトウクジラ捕獲案の白紙撤回を要求。

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「調査捕鯨の捕獲数を削減するため」とは

JARPNの沿岸域ミンククジラ枠120頭のほうを削減するという意味なのか？

あるいは沖合域100頭のほうなのか？

まあどっちにしろ捕獲枠のトータルは同じ（220頭）で結局

その内の何頭かを商業捕鯨でやらせろってことだろ？

釧路沿岸域では捕獲枠に届かなかったくせに

なに言ってんだか、資源枯渇なんてことは一切考えていないよなあ。


「南極海でのザトウクジラ捕獲案について、対話に応じる姿勢を示している」

って、まあそうだよなあ、いくらなんでも強引すぎるからな。

IWC年次総会、ｱﾝｶﾚｯｼﾞで開幕
http://tuf.co.jp/i/news/mori/0529/05291146.htm
date:5/29 11:46

ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の年次総会が２８日、アメリカ・アンカレッジで開幕しました。日本は、沿岸での小型捕鯨の

解禁などを中心に主張を展開していく方針です。今年の総会には、ＩＷＣ加盟７６ヶ国のうち６９ヶ国が参加、代表１

人のみという国も多いなか、日本は総勢６４人と、参加国中、最大の代表団を送り込みました。去年５月の総会の後、

新たに加盟したギリシャなど６ヶ国のほとんどが反捕鯨国で、反捕鯨国の数が過半数を超え、日本にとって不利な状況

となっています。 　 こうしたなか日本は、和歌山県太地や宮城県鮎川などで行われてきたミンク鯨の捕鯨解禁を、「流

通先を地域に限定する」などの条件付で求めていく方針です。開催地アラスカのイヌイットやロシアのチュクチなど、

「生存のため」として捕鯨が容認されている先住民と同じく、日本の小型捕鯨も同様の伝統文化だとの主張です。

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「ＩＷＣ加盟７６ヶ国のうち６９ヶ国が参加」

ってことはコロンビアは未加盟のままってことか。

アラスカにはコンセンサスも科学者の合意もできるが、和田浜や鮎川や太地に出来ないのは・・・・どんな「科学的理由」があるのかな？。

そういう、コドモでも不審に思う、非科学的な現象をちゃんと考えようね。

セミクジラは具体的に数えて確実に解っているのかな？
kujiraちゃんは「信頼区間」や「確率」だけでは、「わかんない」を意味するので確か信用しない筈だったのだが（笑）

http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1180358537/

｜アラスカ先住民には一定頭数のセミクジラの捕獲が認められている。この数量割当を
｜維持するためには今総会で4分の3の賛成票が必要だが、見通しは不透明なため
｜米国が日本に協力を求めることも予想される。

つーか今回は投票にはかけないだろ？

コンセンサスでやると思うけどなあ。


｜科学委員会は セミクジラは1万頭以上生息し、年3.4％の割合で増加しており、
｜捕鯨も可能な 水準にあることを確認したと、Smullen氏は語った。

科学委員会が「大丈夫」と確認した。

この点は押さえておこうね。

ちょうちんアンコウ 　 は 　 Ｋちゃんということで終了。

大笑い。

＞「a君」は「k7ちゃん」を何故かフォローしない（出来ない？＾＾；）状態

同一人物ではできません。ｗ

それは、分担金がIWCのカネ汚染・・・汚職を招いているとでも？。
事実を証明する証拠があるなら、大スキャンダルだけれども、証拠が無いなら・・・・・。

分担金比率＝影響力・・・・絶対無いとは言えないけれど、証拠も無いのに不法な憶測はしないことだね。

この報道に事実誤認は見当たらないので・・・。

以上の事実から、kujiraちゃんは、事実に基いてはならず、反捕鯨に偏向した報道でなければ「ちょうちん」記事になるという反社会なことを述べています。

水産無償資金協力は、すでにコンポーネント化され大きく改善されてきているんだよ。
故意に「良い面」を観ない態度は止めましょう（苦笑）。

http://www.maff.go.jp/www/supply/cont/koubo2007031301b.pdf

なお、無償資金協力は等しくその予算は閣議決定に基いているんだよね。
天下り役人の恣意だけで、どーにかなる様なものでは無い。

といっても、kujiraちゃんは「不都合な事実」に興味が無いとくる（苦笑）

さすがは、『反社会の皮を被った莫迦』＝kujira77777！。

fluffyちゃんも答えてくれなかったけど、一体どういう報道なら「ちょうちん」でなく公正なのか？。
事実を伝えていれば、十分に公正だけれども。

＞米国アンカレジで二十八日から始まる国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会は、加盟国を増やした反捕鯨国側の攻勢が強まりそうだ。

これはkujiraちゃんも認める様に事実だ。

＞日本は科学的根拠をもとに冷静で粘り強く捕鯨再開を訴えよう。

これも事実だ。ＩＷＣは未だ動物愛護組織ではないのだから。

＞ 　 昨年六月の総会は持続的捕鯨を訴える捕鯨国側にとって画期的なものだった。
＞「商業捕鯨禁止は必要ない。機能不全に陥っているＩＷＣを正常化させるべきだ」との決議案を一票差で採択した。
＞これを受け日本は今春、東京でＩＷＣ正常化会合を開催した。

これも、全くの事実だが。

＞だが反捕鯨国側も黙っていない。欧米諸国を中心に別会合を開いたほか新規加盟国の獲得に動いた。
＞これまでにキプロス、クロアチア、スロベニア、エクアドル、ギリシャなど「欧米の影響下にある」（政府筋）国が加盟した。
＞反捕鯨国を増やすことでＩＷＣ総会での主導権を握る構えをみせている。

これも、素直に事実であるな。

＞今年の総会ではイヌイットなど先住民生存捕鯨の承認問題のほか、反捕鯨国側は南大西洋に新たな鯨類保護区域の設定を提案する。
＞一方、日本は伝統的捕鯨の復活のため北太平洋での沿岸小型捕鯨枠を求める提案を行う予定。
＞いずれも承認に必要な四分の三以上の賛成票は得られず、つぶし合う結果となりそうだ。

これも事実に相違なかろう。３４：４０であったとしても（苦笑）

問題は、これからかな・・・・？

＞対立が続く最大の理由は反捕鯨国側が硬直的なためだ。
＞ＩＷＣは一九八二年、過去の乱獲の反省から商業捕鯨の全面禁止を可決した。
＞十年後、ＩＷＣ科学委員会は改訂管理方式（ＲＭＰ）を確立。この方式を南極海のミンククジラに適用すると今後百年間、
＞毎年二千頭捕獲しても枯渇しないという結果が得られた。

事実はその通りだが、「合意至上主義者」はそうではない・・・というダケの話でチョウチンでもなんでもない。

＞だが反捕鯨国側はそれを実行する前に国際監視員制度などが必要として改訂管理制度（ＲＭＳ）の確立を求めた。
＞そして協議が大詰めを迎えた昨春、今度は「ＲＭＳ完成は商業捕鯨再開につながる」として協議自体を停止させてしまった。

事実だな。

＞米、英、豪、ニュージーランドなどの反捕鯨国側は野生動物保護を前面に掲げる。
＞資源回復が認められる以上、話し合い拒否には理由がない。
＞ＩＷＣはもともと鯨類資源の保護と持続的利用を目的に四八年に設立された組織だ。
＞日本はノルウェーやデンマーク、ロシアなどと協力して正常化へ努力すべきである。

日本の与論にとっては紛れも無く事実だ。

＞総会運営で日本は「何でも投票ではなく、できるだけ加盟国間の相互信頼を確保する」ことを目指すという。
＞話し合い重視の方向は正しい。粘り強く持続的捕鯨を訴えるべきだ。
＞調査捕鯨船団への過激な妨害行為の抑止についても米、豪などの協力をぜひ取りつけてもらいたい。

確かに事実だが、私は甘いと思う・・・が事実は事実だ。


要するに、kujiraちゃんは「事実」を認めない・・・それをチョウチンだと言ういい方しているダケの我侭坊やだね。

今年のIWCの資料を参照すると、日本がIWCに年間支払っているお金は、参加加盟国75国中でダントツ1位の119,319ポンド(約2800万円）です。

ちなみに、2位の米国は81,329ポンド（約1960万円）。

IWCの全加盟国が支払っている合計が1,393,757ポンド（3億3600万円）ですので、加盟国が75カ国あるにも関わらず8.5％程度を日本が支払っていることになります。＜IWC資料より2006/7の数値＞

それだけ、日本がこのIWCに与える影響は必然的に高くなっていくのでしょう。

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/daylist_html?year=2007&month=5&day=27

コロンビア（反捕鯨国）が正式加盟し、また

コスタリカ（反捕鯨国）が投票権を回復し、そして

ペルー（たぶん反捕鯨国）も投票権を回復する可能性がある。

そうなると欠席国や投票権停止国なんかを考慮に入れて考えると

「捕鯨国：反捕鯨国＝３４：４０」って感じですかな。



● 　 今回新規加盟国

○ 　 日本と同様の投票
× 　 日本と反対の投票
△ 　 棄権
− 　 投票に不参加
c コンセンサスにより可決

【アジア】
日本○（賛成）○（賛成）○（賛成）○（賛成）○（賛成）c（コンセンサス）○（賛成）
中国○○△○△c×
韓国○○△△○c○
インド×××××c△
オマーン××○××c×
モンゴル○○○○○c○
カンボジア○○○○○c○
●ラオス

【太洋州】
オーストラリア×××××c×
ニュージーランド×××××c×
ソロモン○△△○○c○
パラオ○○○○○c○
ツバル○○○△○c○
キリバス○○△○○c△
ナウル○○○○○c○
マーシャル諸島○○○○○c○

【アフリカ】
ベナン○○○○○c○
ガボン○○○○○c○
コートジボワール○○○−○c−
南アフリカ×××××c×
ギニア○○○○○c○
モロッコ○○○△○c△
ケニア（前回欠席）
セネガル−−−○○c○
モーリタニア○○○○○c○
カメルーン○○○○○c○
ガンビア−○○○○○c○
マリ○○○○○c○
トーゴ−−○○○c○

【ヨーロッパ】
オーストリア×××××c×
ベルギー×××××c×
デンマーク△×○×○c△
フィンランド×××××c×
フランス×××××c×
ドイツ×××××c×
アイルランド××××c×
モナコ×××××c×
オランダ×××××c×
ノルウェー○○○○○c○
ロシア○○○○○c○
スペイン×××××c×
スウェーデン×××××c×
スイス×××××c×
英国×××××c×
イタリア×××××c×
アイスランド○○○○○c○
ポルトガル×××××c×
サンマリノ×××××c×
ハンガリー×××××c×
スロバキア×××××c×
チェコ×××××c×
ルクセンブルク×××××c×
イスラエル×××××c×
●スロベキア
●クロアチア
●キプロス
●ギリシャ


【北米】
米国×××××c×

【中南米】
ベリーズ×××××c○
コスタリカ（前回欠席）
ドミニカ○○○○○c○
グレナダ○○○○○c○
ニカラグア○○○○○c○
メキシコ×××××c×
セントクリストファー・ネービス○○○○○c○
セントルシア○○○○○c○
セントビンセント・グレナディーン○○○△○c○
アンチグア・バーブーダ○○○○○c○
アルゼンチン×××××c×
ブラジル×××××c×
チリ×××××c×
ペルー（前回欠席）
パナマ×××××c−
スリナム○○○○○c○
グアテマラ（前回欠席）
●エクアドル

タルトの報告によれば、水産無償資金協力は形式的には外務省予算の枠でありながら「その
配分については水産庁が基本的に決定している」。省庁間のクロスポスティングシステムに
より、水産庁の予定項目はよく保障されている。水産庁と外務省のリンクは水産庁の官僚が
無償資金協力要請を取り扱う外務省無償資金協力課に配属されることにより便宜がはかられて
いる。「水産庁官僚によるならば、この出向人事が無償援助政策の水産庁による＜管理＞の
＜秘密＞である」とタルトは書いている。
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1175413112/316

言論人としてのプライドというもんがないのかねえ・・。

少しは自分で調べるといったことをしろよ、受け売りが

社説とはねえ・・呆れるぜよ。



【社説】ＩＷＣ総会 　 科学的捕鯨を論じたい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007052802019611.html

相変わらず「k7ちゃん」はイルカ漁トピでボコられて「a君」は「k7ちゃん」を何故かフォローしない（出来ない？＾＾；）状態が続いているようですが・・・。^ ^;;;;;;;;

もうすぐIWC総会が始まりますが、新聞・雑誌を読んでいますと、今年の焦点は「生存捕鯨」と「正常化」だとか。
「生存捕鯨」は皆様ご存知のとおり、下関会議の二の舞をアメリカが嫌がっているようで、昨年の総会終了から精力的に外交努力をしたようで（日本にも非公式に訪れて協力をもとめたとか）、今回は問題なく通る見込みだとか。

「正常化」に関しては情勢は厳しい模様で、賛成・反対双方の歩み寄りに期待するしかないとかいう論調です。
この点に関して少々面白い話があったのですが、2月に日本で賛成側が、4月にNYで反対側が会合を開いたのは周知のとおりなのですが、反捕鯨側の会合・・・国の代表の参加はほとんどなく、NGO中心の会合だったと「水産経済新聞」に載っていました。

捕鯨に反対している国って”やる気”あるんですかねえ・・・・（溜息）

原生種の絶滅で、陸上での穀物生産は大きな影響を受けるようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000003-yom-soci

原生種が無くなれば、品種改良を介した今後の改良による作付け品種の拡大にはブレーキが掛かる恐れがあるし、国連が考える収量増の目論見は崩れてしまいかねない、非常に重要な問題だ。

しかし、一向に人口増と需要増はなくならない。

さらに、人間様向けの供給を優先するとなると、今以上に畜産用の飼料やバイオ燃料用への割り当て量にも影響が及ぶことは容易に想定できますね。

いずれにしても、近代的な食料を生産できる国は限られてきて「戦略物資」化し、食糧難の国は生産国の意向を無視できなくなることは無視できない。

そうすると、鯨も含めて海産物を食べねばナントモならない・・・陸上生産の限界から選択の余地が打ち消す・・・そんな時代が見えてくるような。

でも、環境団体を名乗る「愛護主義者」は解決案も示さ無いばかりか、温暖化に対する興味が薄い。

kujiraちゃんは、再び科学のことは忘れて「合意至上主義」を喚きだす事でしょう（苦笑）。

ＩＷＣとは国際的な捕鯨を行う目的のための会員制機関であり、会員国家は現存する「国際捕鯨条約」という法律を批准して遵守する事が条件である。

既存の法律を守り従うことが、会員資格の条件なんだよね。会則上も国際法的慣例上も。


現実には、反捕鯨集団の極めて恣意的かつ反条約的解釈が罷り通り、捕鯨条約に批准しても、その内容に相反・矛盾する行動を採って構わない・・・とする会員国家が半数前後もいて徒党を組んでいる。
条文にはサンクチュアリも愛護思想も無いだから、そうなる。

もちろん、近年になりIWCにはサンクチュアリに代表される「保護」思想は存在するが、、あくまでそれは「捕鯨をする組織の中で」の限定的思想でなければ、組織の矛盾はさらに酷くなってしまう。現にサンクチュアリは期間限定モノであったはずであるし。

組織が「捕鯨をしない」組織に変わるなら矛盾は消えるが、無理な話しだね。

ニューズウイークの非常識が読んでよくわかりました。

あほな 　 ＧＰ 　 のことには一切ふれていないからね。

今まで投票権停止やら欠席やらでまともに投票参加していなかったけど

今回はいちおう参加するってわけですかいな。（反捕鯨国として）



http://sanjose.exblog.jp/5484966

コロンビアでは複数のメディアが、同国のIWC加盟を報じている。

http://actualidad.terra.es/nacional/articulo/colombia_convencion_ballenera_1593909.ht m

環境相と外務相の共同記者会見で発表されたとのこと。

時間的に切迫しているが、これが実現するなら頼もしい事だ。
同国はブラジル、アルゼンチンについで南米ではGDP第３位の大きな国だ。

げんた

が確認された。
２２日付である。

http://www.iwcoffice.org/other/newadditions.htm

タンザニアの話もあったがどうなったのだろう？

げんた

＞内容はまあ冷静、かつ中立的に書かれていて好感が持てましたね。

なるほど、kujira77777の目には、あの文が中立的に見えるのか（苦笑）

鯨教原理主義信者の脳構造は、じつに分かり易いなｗ

ニューズウィーク日本版2007-5・30号(5/23発売)
http://www.nwj-web.jp/
まもなく開幕する国際捕鯨委員会（IWC）総会で、捕鯨反対派が巻き返す？
強硬路線ニッポンと反捕鯨団体の激化する対立の行方
http://www.nwj-web.jp/trainposter/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━

まあせいぜいベタ記事程度と思っていたんだけど

いやあまさか表紙にこんなドカーンとタイトルが出ているとは

思いもよらなかったです。

内容はまあ冷静、かつ中立的に書かれていて好感が持てましたね。

━━━━━━━━━━━━━━━━━

「クジラ最終戦争」ニューズウィーク日本版５月３０日号
http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/49541214.html

エロとテロがすきなのは・・・げんた・・・。

あほ 　 は 　 永久に南極にでもしずんで欲しいね。ｗ

http://www.spiegel.de/img/0,1020,874890,00.jpg

じつに悪趣味な連中だ。動物の命を政治ネタとしか感じていないことは明らか。

他の生き物の尊厳を踏みにじる→他の文化の尊厳を認めない。共通性に納得。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070521-00000191-jij-int

鯨保護、観光名所で訴え＝IWC総会前に環境保護団体−ベルリン
5月22日0時1分配信 時事通信


　 【ベルリン21日時事】ドイツの首都ベルリンの観光名所ブランデンブルク門の前で21日、環境保護団体グリーンピースが鯨とイルカの死骸（しがい）17頭を置き、鯨の保護を訴えた。米アラスカ州アンカレジで28日から開催される国際捕鯨委員会（IWC）総会を前にしたデモンストレーションで、鯨は氷を敷き詰めた長さ25メートルの台の上に並べられた。


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どうも環境保護とは無縁のデモンストレーション。
騒ぎたいだけの馬鹿だね。

動物といえど死体は大切に葬らないと。
エロとテロの大好きな引き子守と精神構造が似ているような・・・・。

いるか漁トピで負けちゃったからって愛誤ブログのリンク貼りってのは
みっともなさ杉なんじゃないでしょうか^^w

http://blog.livedoor.jp/keikomc/archives/50956445.html





”くじら戦争が始まった”
ニューズウィークジャパン
http://www.nwj-web.jp/


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イルカ漁１
http://blog.livedoor.jp/keikomc/archives/50792461.html
イルカ漁２・・・イルカを食べれますか？
http://blog.livedoor.jp/keikomc/archives/50796115.html

あっと言う間の一週間
http://blog.livedoor.jp/keikomc/archives/cat_50013160.html

ドミニカの首相や他の閣僚の意向は無視なんですか？。

ドミニカにはスペインやイギリスも箱物ODAをしてますが、これも無視ですか？。

日本のODAが多岐に渡っている事実関係は知らない振りですか？。

ドミニカの社会はODAが無かったら、インフラが破綻するほど貧乏ですが？。

ドミニカ経済は事実上、アメリカに支配されていますが、これは構わないんですね？。

ホエール・ウォッチングさえあれば、ドミニカは生きていけますかね？。ODAによるインフラ投資無しで。

結局、捕鯨に反対ならすべて正義に置き換えると。
随分と都合の良い脳であることで（苦笑）。

彼が農水大臣をしていた当時、日本の大使が訪れ、ＯＤＡ支援をしようと申し出てくれた。彼は、ドミニカにおける支援での成果を期待し、それまで７年かかって作り上げたドミニカにおける農業開発計画のあらましを彼に説明した。しかし、大使はじっと執務室から外を眺め、「ここに複合漁業施設を建設しましょう」といったという。驚いて聞きなおしてもその言葉が返ってくるだけであった。大使は、彼の説明、彼の国で実際に何が必要とされているかということにはまったく関心がなかったのだ。

　 日本は、ドミニカの意向もお構いなしに、漁業現場から遠く離れた首都に複合漁業施設を建設した。漁業者にとって、魚市場のあるその施設は遠く、利用しづらいもので、いまだにその結果に漁獲が増えることはないそうだ(減った年もあった）。漁業関連の事務所が２階に入っている以外は具体的に機能せず、１回にある製氷工場で作られた氷はイベントやパーティのときに使われているそうだ。実はもうひとつ同じような施設が建設され、その施設は、イベント会場に使われているという。利用されているのならいいではないか、という声もあるかもしれないが、実はこの施設は維持費が非常にかかるのだ。１２００米ドル、もうひとつは１５００米ドル年間維持費を国庫から支出しているが、国の予算そのものが２億米ドルほどだと聞けば、その負担の重さが理解できるだろう。

その見返りに日本が要求するのは捕鯨支持表だ。予想していたことではあるが、彼が知る限り、過去１５年間というもの、ＩＷＣの負担金はドミニカの国庫からは支払われていない、と彼はいう。

｢わが国は大変小さいが、非常に自然豊かな国です｣とマーチン氏はドミニカの観光ビデオを紹介した。このような自然資源をどう利用するかは、その国の国民が決めることで、他国からあれこれ指図されるようなものではない、と彼は憤る。現に、ダイビングやホエールウォッチング産業が盛んなところで、クジラを殺す選択というのは何の利益にもつながらない。最初は沈黙してきた環境関連産業が、今年ははっきりと政府の捕鯨推進に異を唱えているという事実がなにより彼の主張を裏づける。

　 ドミニカは、過去５００年というもの、イギリスやアメリカ、オランダという国々に支配され続けてきた。そしていまは日本が、札びらを切ってドミニカをはじめとしたカリブの国々を新たな植民地としようとしていると彼は続ける。

　 自分たちに必要なものは他国が指図するために支払う札束ではなく、独立国家としての自由な選択であり、また自分たちの子孫に一体どれくらい豊かな国土を残せるかではないのか。主権を侵害するようなＯＤＡの財源はあなたたち日本の人たちの税金なのだ、と彼は指摘する。捕鯨の問題は、遠いようで実は私たちの生活にも密接に結びついているのだ。

http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oda_ba9d.html

GPがというより欧米がというとこでしょうか。

環境保護団体と言うのもくせ者であら探しすればＧＰに限らず他の団体でもかなり問題点はでてくると思いますよ。

奴等は寄付金があつまればなんでもＯＫ。

グリーンピース・ジャパンは（社）全国木材組合連合会が近く開催しようとしている、木材資源の持続的利用管理のプロセスに関するミーティングにオブザーバーとして名を連ねている。
彼らの主要宣伝テーマの一つでもあるし参加するつもりは、十分にあるようだ。

つまりは、政府機関・業界・団体の協議による、穏健な資源の持続的管理利用には理解を示している・・・という事になるわけだが、こういうことができるのであれば、捕鯨について「Ｎｏありき」で食文化すら容認しない・・・という態度は明らかに矛盾しているね。

http://www.goho-wood.jp/kyougikai/doc/press.pdf

ゆえに、ＧＰの捕鯨に対する主張は、環境観点ではなく悪意だと言えるわけでもあるが。

ドミニカは人口１０万人足らずの小国です。

人口が居ない理由は、極貧と犯罪が猖獗を極めたので、みんな海外に移住してしまったから。
現在、在米ドミニカ人だけで約１００万人。本国の１０倍以上。

彼らの半数が年間500ドルばかし親族に送金したとすると、ドミニカのＧＤＰ（283百万＄）と釣り合ってしまう。

こういう重度の依存体制の打破を目指して、ドミニカの自主独立制を高める必要性がある様な。
その為の、ＯＤＡからのインフラ投資ではないの？。
在米ドミニカ人の個人資産を原資にして加工場や発電所が建つわけではないし・・・・。

証拠の不明な「ＯＤＡ個別案件誹謗論」より、ずっとプライオリティの高い話なのですけれど。
ＯＤＡ否定論は・・・対米依存により傾斜する結果しか招かないのだけれどもね。

ドミニカ国自体には７万人しか居ないが、在米ドミニカ人約100万人の故国への送金を許可する・・・という形での間接援助がアメリカからは別途ありますけれども。

特定国の経済に依存させられる・・・という状態は、健全な形と言えるのかしらん。

科学カテで”嘘つき”レッテルを貼られてフクロにされたら、今度はこっちへ遁走逆戻りですか・・・（笑）。

ご苦労さんな事です。

ドミニカの閣僚合意事項に逆らえば辞める位しか選択肢はありませんが、マーチン氏が正しく、他の首相や合意した閣僚が「正しくなかった」証拠にはなり得ませんが。

ＯＤＡが投入される国の多くは、インフラも基盤産業もありませんので、普通はODA提供に併せて持って行きます。

＞つまり、日本のODAは日本でもおなじみの施設建設がメインで、
＞結局建設に携わるのは日本の企業。地元の人には短期的な雇用が
＞生まれるだけで、お金は日本に戻ってくる仕組みなのです。

「なのです」って・・・確認しても居ないのに、また（苦笑）
それは、止めなさいってば。

実際の日本からのドミニカへの支援は以下の通り、医療・経済・観光・電力インフラ・教育など多岐に渡っています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/04_databook/06_latinamerica/latinamerica_19/latinamerica_19.html

これは公式資料ですが、kujiraちゃんの「想像」とはずいぶん違いますねえ・・・現実は（笑）。

＞もちろんマーチン氏はこの施設の建設が国のために役に立たないことから

先のＵＲＬの表ｰ8にもあるように、援助は多岐・多様である。
マーチン氏は、ある個別案件にダケ一人反対した・・・ということでしょうか？。それがＩＷＣへの投票決定に繋がったから？。

それは、日本の問題ではなく、ドミニカ国の問題でしょう。
内政干渉の具体的証拠があるなら別ですが・・・。

＞なんと漁村ではなく首都に日の丸を大きく掲げて建っているとのこと。
＞もちろん漁業には使われず…今は他の施設もカーニバルに使われている
＞だけらしい。

「らしい」って確認したんですか？。
暴力行為の実績と常習的誹謗発言とＳＳとの連携で有名なグリーンピースの言を丸々鵜呑みの方に言われても・・・具体的証拠でモノをいいましょうや。

＞つまり、日本のODAは日本でもおなじみの施設建設がメインで、
＞結局建設に携わるのは日本の企業。地元の人には短期的な雇用が
＞生まれるだけで、お金は日本に戻ってくる仕組みなのです。

これは、対ドミニカ国ＯＤＡ実績の現実と全く異なるお話なので明白な嘘です。

＞これに比べてヨーロッパからの援助は、政府、市民、企業が事前に話し
＞合ってプログラムを作り、そのプログラムの過程で進行状況を報告したり、
＞その社会影響評価を行ったりで本当にドミニカの人のニーズに合わせて
＞行われているもので大変役に立っているそうです。

まず、エビデンスの提示できない印象操作が疑われる「〜そうです」調は止めましょう（苦笑）。

日本のＯＤＡもフェルナンデス政権の施政方針に合わせて組まれていますね。
これは施政方針とＯＤＡの項目を並べてみれば明らかですが。

欧米のＯＤＡ「は」日本と具体的に何がどう違うのか・・・実例を挙げて比較しなければ、全ては証拠未確認の「伝聞横流し」情報であり、真実の裏づけが取れず、誹謗目的以外に意味が無いと思いますが。

グリーンピースの情報は検証の必要が無い、一次情報・・・とでも言うのなら別ですが、彼らは違いますので。

彼がドミニカの元環境大臣の時、日本の大使が彼に漁業援助を申し出た。
マーチン氏は将来を考えた漁業振興のプログラム（漁船の購入、漁師の
トレーニング、漁村の活性化など）を総合的に提案したが、なんとその
日本の大使の返事は「漁業関連の施設建設」の一言だけ。

もちろんマーチン氏はこの施設の建設が国のために役に立たないことから
その申し出を拒否。その後、この大使はドミニカの首相に話をして首相は
その建設プロジェクトを了解するが、その見返りにドミニカは捕鯨賛成の
票をIWCで投じることになる。

これがドミニカのエコツアリズムと漁業の発展へ与える影響を心配し怒っ
たマーチン氏は環境大臣を辞任することに。

つまり、日本のODAは日本でもおなじみの施設建設がメインで、結局建設に
携わるのは日本の企業。地元の人には短期的な雇用が生まれるだけで、お金
は日本に戻ってくる仕組みなのです。

さらに、この日本が私たちの税金10億円程度を使って建設した漁業関連施設は、
なんと漁村ではなく首都に日の丸を大きく掲げて建っているとのこと。
もちろん漁業には使われず…今は他の施設もカーニバルに使われているだけらしい。
そして2度もハリケーンで破壊され、日本の開発援助10億円程度使って修復
しているというなんとも目も当てられない状況。

これに比べてヨーロッパからの援助は、政府、市民、企業が事前に話し
合ってプログラムを作り、そのプログラムの過程で進行状況を報告したり、
その社会影響評価を行ったりで本当にドミニカの人のニーズに合わせて
行われているもので大変役に立っているそうです。

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/daylist_html?year=2007&month=5&day=17
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/59
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/58