さあ！諸君！捕鯨問題だ！

彼が農水大臣をしていた当時、日本の大使が訪れ、ＯＤＡ支援をしようと申し出てくれた。彼は、ドミニカにおける支援での成果を期待し、それまで７年かかって作り上げたドミニカにおける農業開発計画のあらましを彼に説明した。しかし、大使はじっと執務室から外を眺め、「ここに複合漁業施設を建設しましょう」といったという。驚いて聞きなおしてもその言葉が返ってくるだけであった。大使は、彼の説明、彼の国で実際に何が必要とされているかということにはまったく関心がなかったのだ。

　 日本は、ドミニカの意向もお構いなしに、漁業現場から遠く離れた首都に複合漁業施設を建設した。漁業者にとって、魚市場のあるその施設は遠く、利用しづらいもので、いまだにその結果に漁獲が増えることはないそうだ(減った年もあった）。漁業関連の事務所が２階に入っている以外は具体的に機能せず、１回にある製氷工場で作られた氷はイベントやパーティのときに使われているそうだ。実はもうひとつ同じような施設が建設され、その施設は、イベント会場に使われているという。利用されているのならいいではないか、という声もあるかもしれないが、実はこの施設は維持費が非常にかかるのだ。１２００米ドル、もうひとつは１５００米ドル年間維持費を国庫から支出しているが、国の予算そのものが２億米ドルほどだと聞けば、その負担の重さが理解できるだろう。

その見返りに日本が要求するのは捕鯨支持表だ。予想していたことではあるが、彼が知る限り、過去１５年間というもの、ＩＷＣの負担金はドミニカの国庫からは支払われていない、と彼はいう。

｢わが国は大変小さいが、非常に自然豊かな国です｣とマーチン氏はドミニカの観光ビデオを紹介した。このような自然資源をどう利用するかは、その国の国民が決めることで、他国からあれこれ指図されるようなものではない、と彼は憤る。現に、ダイビングやホエールウォッチング産業が盛んなところで、クジラを殺す選択というのは何の利益にもつながらない。最初は沈黙してきた環境関連産業が、今年ははっきりと政府の捕鯨推進に異を唱えているという事実がなにより彼の主張を裏づける。

　 ドミニカは、過去５００年というもの、イギリスやアメリカ、オランダという国々に支配され続けてきた。そしていまは日本が、札びらを切ってドミニカをはじめとしたカリブの国々を新たな植民地としようとしていると彼は続ける。

　 自分たちに必要なものは他国が指図するために支払う札束ではなく、独立国家としての自由な選択であり、また自分たちの子孫に一体どれくらい豊かな国土を残せるかではないのか。主権を侵害するようなＯＤＡの財源はあなたたち日本の人たちの税金なのだ、と彼は指摘する。捕鯨の問題は、遠いようで実は私たちの生活にも密接に結びついているのだ。

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