さあ！諸君！捕鯨問題だ！

実践的情報解釈の一例です。

http://www.wikileaks.ch/cable/2009/11/09STATE117709.html
2009年11月14日付クリントン署名の東京、ウェリントン、キャンベラ他あて公電
だと、本文686語の中で、wouldは6回使われてますね。

この中でどれが「日本は南大洋でナガスクジラあるいはザトウクジラを捕らない」に
かかるwould 　 と同様の意味で使われているかというと、これはもう自明です。

同じ文中で、「米国は国内法、国際法を援用して海上の安全を確保し、他国にも
同様の行動をとることを奨励する」にかかっているwouldです。

ここでは米国側と、日本側の（不確実な）約束が見合いの関係になっている
というのが重要なポイントですね。

米国側はこれ以後、ニュージーランド、オーストラリアの特に官僚との協議で、
シーシェパードの海上危険行為に対する抑制策を提言しており、「約束」を
守っています。

一方日本側は、これをあっさり無視して、ナガスクジラを捕りましたね。

2010年IWCアガディール大会での暫定妥協案成立に向けた、米国の水面下
での努力をあっさり反故にしたのは水産庁、鯨研側だというのは明らか
だろうと思います。

しかも、ここに引用されたこれに先立つ電文（ナガスクジラだけの捕獲停止に
言及している。なぜなら、もともと日本はザトウクジラを＜交渉カード＞として
使ってるだけで、実際に捕る気がないことはわかってるから）のナガスクジラを
ザトウクジラと誤訳してるため、日本側はこの（不確実な）合意の破綻に関して
まったく責任が無い、というふうに日本国内へ間違った認識が広がってしまった
というのがこの「英文解釈問題」のコアの部分です。

6月IWCアガディール大会で暫定妥協案が破綻したというのは、この問題だけ
ではなく、いくつかの重要問題での日本側の行動が影響を及ぼしている
と考えられますが、上記の点はこれまで意識されてなかった問題なので
重要でしょう。

ウィキリークス効果のひとつですね。ウィキリークスの内容と意味を日米両国が
いかに曲げて伝えようとしているか、というとこまで含めて。

アガディールIWC会議での妥協案破綻に影響したと思われる他の要因を以下
列挙しておくと：

（１）豪州最高裁では違法行為者とされている鯨研・共同船舶による豪州での
偵察機チャータ、
（２）第二昭南丸によるアディ・ギル号への攻撃的な接近、破壊（日本側には
責任が無い、という共同通信の見出しとは違って、欧文文化圏では双方に
過失責任があり、双方の責任が相殺されるから刑事法的な訴訟は推奨できない、
という見方が去年のはじめの段階からきちんと報道されています。過去ログ参照）
（３）3月、ドーハCITES総会クロマグロ、サメ、サンゴ問題での、リビアなど、反米
イスラム諸国を煽った強引な議事進行。
（４）IWC大会直前の、リバプール副議長（アンティグア・バブーダ在郷日本大使）
への日本からの非公式な便宜供与暴露。

だいたいこういったところですね。

もともと欧州諸国は、ブッシュ政権時代からのホガース議長（米国代表）の
手練手管、裏取引による妥協案の作成というやり方に冷淡、もしくは批判的
だったですから、上記の要因が積み重なって「妥協案」が破綻したといえる
でしょう。

世界12月号の斉藤貴男「民意偽装−鯨と世論」見ると、中前明水産庁元次長は
妥協案の破綻の原因を、マキエラ議長の欠席、アメリカ、ニュージーランド政府
代表歩み寄り派の引退などに求めているようですが、なんかこういうよく
わかんない説明ばかりされていると、日本の政治家や国民はいつまでたっても
なんだかよくわかんないと、不定形の欲求不満にまとわりつかれるのだろうな。