小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 福岡県立図書館の資料などによると、１９３９年から４５年までに同県内の炭坑や工場などに強制連行された朝鮮人労働者の総数は約１７万人。全国では７０万人に上るとみられる。全国有数の石炭産出量を誇った筑豊炭田を抱えた同県は、強制連行者の数も全国一といわれた。しかし、その詳細な実態はいまだ不明のまま。中国人強制連行訴訟で、２００２年４月の福岡地裁判決は、国と企業の共同不法行為を初めて認め、三井鉱山に対し強制連行犠牲者への損害賠償を命じた。

軍人・軍属約９万人の未払い賃金

　 第２次世界大戦中、日本陸海軍に連行された朝鮮人軍人軍属に対する未払い賃金が日本の国庫に供託されたことを示す具体的な資料が発見された。朝・日合同の朝鮮人強制連行調査団の朝鮮人側事務局長、洪祥進さんが明らかにした。供託人員は陸海軍、復員者および死亡者を合わせて８万９５８８人で、金額は約９１３１万円（当時）。現在の金額に換算すると、約１兆４４９１億円に上る。この供託金について外務省アジア局は１９５６年に作成した説明資料の中で、「請求権問題と一括して交渉することが得策である」と助言している。朝・日間では平壌宣言で「請求権を互いに放棄」するとしたが、同事務局によると、「日本が朝鮮に対して実施する経済協力について協議する際の参考資料のひとつになる」と強調する。また、「農耕勤務隊」の名目で強制連行が行われたことも、大阪調査団の塚崎昌之さんが防衛庁から発見した資料などで裏付けられた。

＞強制連行あたりの話、もっと言って欲しいね。
そっちが騒いでくれなきゃ否定も出来ないから

田原は突っ込まなかった、私の目からはどうもあいつにへりくだっていた様に思う。まあ、テロ朝だから仕方がないかと思うが、本当に全国的に騒いでくれればいいと思うが、サッと引いた。

まあ、所詮やつらはヤクザですから
自己の利益追求のためなら、どんな嘘もつくし
基本的に、決まりごとやモラルより、力を信望する民族ですから
力ずくで、どんな手段にで訴える。

「泣き」をみせるのも、恫喝の一手段ですからねえ。

事実だけを述べているのでしょうか。
嘘つきの朝鮮人ですので全く信用できません。


在日の評論家の方が「自分で自分の人生を強制連行でひどい目にあったのだと、それを事実だと思い込んでしまうのです」と語ってくれましたが。


朝鮮総連の幹部が出演した朝の番組を見ました。
事実ではないことを平然と語っていましたね。
餓死者が百万人もいたら政権がもたないと言っていました。


ああ言ううそを言える朝鮮人が、聞き取り調査に限って誠実に事実のみを語ってくれるでしょうか。
ウソ偽りを騙ってくれるのではないでしょうか。

全く、あの悪人面をぶん殴ってやりたくなりましたよ。出かけたかったけど、終わりの方なのでずうっと待ってていらいらしていたのも手伝ったが。

嘘も百篇言えば事実になるように朝日は仕向けたかったのかね、

「総連は内政干渉しない団体である」
恐喝、圧力は有名な事じゃなかったのか？

在日に対しての苛め、嫌がらせについては
「何の罪もない、いたいけない子供に対しての」だって、横田めぐみさんも、他の人も何の罪もないのに拉致されたんだよ。

「在日の子供の４人に一人が被害にあっている」

４人に一人？凄い率だ、家の近隣の市には総連の支部もあるし、ハナ信用組合もあるから、随分あっち系が多いだろうが、そんな話は聞いた事がないぞ。

田原が、そんな目に合うなら国に小帰りいただきたいという人もいますが、と言ったら「我々は出稼ぎなど自ら選んで、住んでいるのではない、強制連行されたので、帰るとか帰らないかの話ではない」

もう、嘘ばっかり、しゃあしゃあと

断片的にカキコしたので、違ってる部分もあるかと思われますので、どなたか全容上げて貰えたら助かります。

こんな民族が近所に暮らしていて、この民族のキチガイ祖国と交渉して行かなくてはならないとは、鬱。

しかし、顔は嘘をつきません、あの顔を見たらわかりますね。

強制連行で連れてこられたと思い込む理由(1)

呉：在日の人たちにしても、植民地時代に自分の意志で積極的
　　 にきた人のほうがずっと多いんじゃ ないですか。強制連行
　　 で連れてこられた人たちはほとんど帰ってしまったわけですから。
崔：そこはいいポイントです。事実はまさしくその通りなんです。
　　 ところが、そうであるにもかか わらず、意識としてはそうじゃなく
　　 なっているんです。自分も植民地のときに強制的につれて こられた
　　 のだと、これはアイデンティティとしてそうなってしまっているんです。
呉：なるほど、意識と実際は違うということですね。
崔：実際は強制されてきたのではなくても、我々は強制されてきたんだという
　　 そういう物語をつくってそれを自分の意識としてもつんです。ここが在日
　　 韓国・朝鮮人を考える場合のかなり大きなポイントです。(中略)それで
　　 一世たちはそういう物語を二世、三世に懸命に教えるんです。
呉：なんのために教えるんですか
崔：民族意識を守り、それを子孫に伝えるためです。
呉善花、崔吉城『これでは困る韓国』1997年より


強制連行で連れてこられたと思い込む理由(2)

呉：不思議なことには、アメリカへ行った韓国人は積極的にアメリカ国籍を
　　　 とろうとしますし、多くの人たちが国籍をほしがります。そういうこと
　　　 で言うと、日本で国籍をとらない者が多いということは、それは日本
　　　 という国へのこだわりがあるからだと思います。
崔：そうですね。日本もまた単一民族的な国家ですから、国籍の移動が民族
　　 の移動みたいに感じられてしまうんでしょうね。とにかく、国籍を帰る
　　 と民族も変わるみたいな意識にとらわれるところが、在日韓国・朝鮮人
　　 を考える際のポイントの一つです。それでもう一つのポイントは、先にも
　　 言いましたが、在日は差別されているといいながら、日本人と結婚する率
　　 が非常に高いということです。差別があれば、だいたい結婚しないのが普通
　　 です。社会的、民族的な差別が強ければ、必ず結婚差別にも強いものがあって
　　 結婚率が低くなるはずですから。
呉善花、崔吉城『これでは困る韓国』1997年より

ＧＨＱ提出渋った中国人強制連行の記録も 　 外交文書公開
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　 外務省は２４日、東京・麻布台の外交史料館で、戦時中に日本に強制連行された中国人労働者に関する記録や日本の再軍備に重要な役割を果たした日米相互防衛援助協定の交渉記録などの外交文書を公開する。外交文書公開は７６年から始まり、今回で１８回目。

　 今回の公開文書では、中国人強制連行について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が４８年２月以降、たびたび外務省に実態を示す文書を提出するように要求していたことが明らかになった。しかし、外務省は実態が明らかになると、戦犯の範囲が拡大する可能性があるとして、４６年に外務省が独自にまとめた詳細な報告書は提出せず、改めて企業に資料の提出を求めていた。

　 ４８年１０月３０日にはＧＨＱから「（雇用企業が）現に保有または入手し得るあらゆる文書・書類」を提出するように求める指令が出され、期限の１１月１５日までに「約ジープ一杯分の書類」が提出された。しかし、中国人強制連行に関する戦犯の処罰は結局、Ｂ、Ｃ級裁判の２件だけにとどまり、提出した書類も翌４９年２月に返還された。

　 外務省は、原則として作成から３０年を経過した文書は公開することにしているが、国の重大な利益や個人の利益が害されると判断した場合は公開しないことにしている。０１年の情報公開法施行後も、「外交に対する国民の理解促進のため」として公開を続けている。

コピぺ

＜在日朝鮮人の真実＞
在日韓国・朝鮮人はいわゆる「強制連行」によって日本に住んでいるのではありません。
本当の彼らのルーツは、朝鮮の部落民である白丁が、朝鮮での過酷な差別に耐えかね
韓国併合後に裸一貫で（元々裸一貫でしたが）日本に渡って来た者と、
朝鮮の被差別地域である済州島出身者、 それに朝鮮戦争時に日本に密入国して来た者
の三種類です。
事あるごとに日本の弱体化を企てるかれら在日を、もうこれ以上許す事は出来ません！
（白丁とは朝鮮の被差別民のことです。李朝時代に身分として固定されたもので。
柳細工の製造販売や屠畜などに従事、衣服も指定され、居住地も制限されていました。
また、目印として平壌笠と呼ばれる笠をかぶらねばなりませんでした。
１８９４年の甲午改革で身分解放が行われたがその後も差別は存在し続けました。）
下記は、1982・83年に在日本大韓民国青年会が全国約1100名の在日一世から
直接聴取した渡日理由調査の調査結果です。
この結果によると、 徴兵・徴用 　 ⇒１３．３％ 経済的理由 　 ⇒３９．６％
親族との同居⇒１７．３％ その他 等となっています。
尚、徴兵・徴用のうちの徴用で「自発的に来た」と回答した人を除いた数字
（つまり、いわゆる「強制連行」により渡日した鮮人）は４．６％となります。
つまりこの調査に基づけば９５．４％の在日韓国朝鮮人は、「強制連行」以外の
理由で自主的に日本に居るのです。またこの調査には、「差別から逃れて渡日した」
という項目が無く、選択できないようになっていました。実際にはそうであっても
選ぶ人は少ないでしょうが、欲しい項目でした。

日常会話で話せるくらいに盛り上げてみろ。

そこまで言えば出鱈目であることが誰にでもわかる。
それを平然と言い放つ。
それは朝鮮総連がどんなもんだかを誰の目にも明らかにするだろう。
好きに言えばいいさ、決して朝鮮総連の得にはならない。


強制連行あたりの話、もっと言って欲しいね。
そっちが騒いでくれなきゃ否定も出来ないから。
全国的に騒いでくれれば全国的にその嘘を周知出来る。
もう以前のようにはいかない。
反論の機会を待ってる人間はいっぱいいるからね。

　 自分たちが日本に永住するための捏造事実。
　 何度も「歴史の事実」から目をそらさずに判断しましょう。

昭和１４年から開始された朝鮮人内地移送計画の実態
産経新聞 　 平成１２年９月２６日 　 西岡力氏の寄稿
自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が36年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今70万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

第一は、昭和14年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約200万人であり、そのうち移送計画による労働者は32万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限230キロまでという条件で帰国させた。昭和21年末までに約140万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約60万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、32万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は120万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が63万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の32万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り25万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和20年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。

第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は70万人ではなく約52万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この52万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。

外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに23万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している
反日プロパガンダが保守政党にまで浸透しているのか、それともただの無知なのか。いずれにせよ立法府の由々しき事態だ。

＞聡明な指導？国民のことを考えてる。よくもまあ、シャーシャーと。。。


まあ、そうでもいわないと我が身が危ないから・・・

　 携帯電話で聞いた北朝鮮の輸入商人との話と乖離している。
　 「幹部のみが食料が充分あり、農民にはない。飢えてるのは農民だ。解放しかない」とリアルタイムの話があった。
　 朝鮮総連の「幹部」は、優遇された幹部だな！
　 やさしい人だとよ！金正日は！同国民が餓死して一部の人間が裕福な国家。。地獄国家だ。こんな国を礼賛ｓる総連は詐欺だし、それを垂れ流すテロ朝もあきれたもんだ。

　 よくもまあ、別角度の情報と違うと嘘を垂れ流すテロ朝。。。
　 いいたい放題。。。なんだこれは！
聡明な指導？国民のことを考えてる。よくもまあ、シャーシャーと。。。

小泉首相：
公邸からホテルに移り、冬休み


　 小泉純一郎首相は２７日から、年末年始の休暇に入った。普段暮らしている品川区東五反田の公邸から、港区高輪のホテルに移動。近くの映画館で米国映画「ラスト・サムライ」を鑑賞し、夕食を済ませた後、ボウリング場前で一般客から声を掛けられ、飛び入りでボウリングまで楽しんだ。

　 「ラスト・サムライ」は、今年８月に首相官邸を表敬訪問したトム・クルーズさんが主演。二男の進次郎さんとともに鑑賞した首相は「米国人が日本の侍の精神を理解して、好意的に描いてくれてるね」と記者団に感想を語った。ボウリングはわずか３球だったが「３０年ぶりにボウリングをした。ガターだったよ」と上機嫌だった。

イランに８３００万円無償供与 　 政府、食糧の配布に
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　 政府は２７日、大規模地震で大きな被害が出ているイランに対して７７万ドル（約８３００万円）の緊急無償資金協力を行うことを決めた。被災者への食糧の配布に充てられる。政府はテント、発電機、毛布など約２５００万円相当の緊急援助物資の供与も決めており、今回の地震でのイランに対する援助は総額約１億８００万円となる。

各国救援隊が救出に全力 　 イラン、２０人の生存者発見

　 【バム（イラン南東部）２８日共同】イラン南東部ケルマン州の古都バムで起きた地震で、各国からの救援隊が相次いで現地入りし、捜索犬や特殊カメラなどを使ってがれきの下で生き埋めになっている生存者の発見、救出に全力を挙げている。
　 救助関係者などによると、２８日までに乳児を含め約１５０人をがれきの中から救出。捜索犬が約２０人の生存者を発見したという。
　 ＡＰ通信によると、同日までに英国やスイス、ロシア、ドイツなどのチームが現地で救助活動を開始。日本の救援隊は２８日未明（日本時間同日午前）、同州に到着の予定だ。
　 国連災害支援調整活動（ＵＮＤＡＣ）のスタッフも現地に派遣された。韓国、中国、米国、フランス、南アフリカなども救援隊派遣を申し出ている。（共同通信）

イランに２００人強を派遣へ＝国務副長官、国連大使と電話協議−米

　 【ワシントン２７日時事】マクレラン米大統領報道官は２７日、地震で大きな被害を受けているイランへの人道支援として、緊急医療や救助活動などを目的に２００人強を派遣するとの声明を発表した。イランには連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）などの専門家が派遣されるほか、米軍もクウェートの基地から医療物資を供給する。 　 （時事通信）

総連本部で録画、ただいま放送中

医薬品や浄水設備をイランに空輸＝独

　 【ベルリン２７日時事】ドイツ外務省は２７日、イラン南東部で起きた地震の被災者を救済するため、救急医薬品や浄水設備などの支援物資を同日中にチャーター機で輸送すると発表した。既に緊急援助として５０万ユーロ（約６５００万円）を拠出し、がれきの除去や負傷者捜索のための機器を空輸したほか、政府の救助専門チームなどを現地に派遣している。 　 （時事通信）

その通りですよね。
島根県などは、竹島領有問題にも関わってきます。
地方参政権付与なんてとんでもない。


http://www.pref.shimane.jp/section/takesima/top.html

靖国参拝８月１５日を検討 　 首相周辺「公約通りに」

　 小泉純一郎首相は、来年の靖国神社参拝について、２００１年４月の自民党総裁選に出馬した際の公約に沿って、終戦記念日の８月１５日を有力な選択肢として検討していることが２７日分かった。
　 あえて８月１５日に参拝すれば日中関係に一層深刻な影響を与えるのは必至。首相の靖国神社参拝のため、途絶えている両国首脳の相互訪問再開がさらに遠のくのは確実で、首相は日中両国間の情勢を慎重に見極めて最終判断する構えだ。
　 首相サイドは、８月１５日を避けて行った過去３回の靖国参拝について、中国がいずれの参拝にも反発する姿勢を変えなかったため「いつ参拝しても批判されるなら、公約通りに断行した方が潔い」（首相周辺）との判断に傾きつつあるようだ。（共同通信）

■2003/12/27 (土) 『週刊金曜日』に巣食うブサヨ その二

もっとキモかったが、以下のとおり。
男性（７３歳）農林業<今この国は、いつか来た道に迷い込んだのではないか。その例を、NHK・TVニュースで見た。二人の外交官の死亡事故であった。遺体に日の丸がかぶせられ、儀杖（正確には木偏でなく人偏）兵（?)が静々と運ぶ姿が写し出され、祭壇が飾られ、小泉首相の弔辞が述べられた。「家族の誇りであり、日本の誇りだ、断じてテロに屈しない」と言う。そのほかに。「二階級特進」とか。６０年ほど前の大戦中、特攻隊と言うものがあり、彼らも成功（？）すると、「二階級特進」で、国の誇りとされ、靖国神社に軍神としてまつられた。今度の二人が、靖国にまつられるかどうかわからないが。首相らの靖国参拝が、諸外国から警戒の目で見られていることは詳述するまでもないが、平和憲法（九条）を擁する日本のとって、いつか来た道をたどっていいものか。（中略）復興支援の前に、イラクの平和をどう構築するかが先ではなかったか。NHK・TVでは、事実を淡々と報道するだけで、対策案は見られなかった、これで喜んでいるのは誰だろうか>
二人の外交官の死は「死亡事故」ですか？いいかげんなことを言うな！こいつにとって、テロは事故ならしい。二人を国旗をかぶせた棺に入れることが気に入らないらしい。立派に外交官の責務を全うした二人の外交官の遺体の帰還を、政府として最大限の敬意を持って迎えた。要は、「日の丸」を否定し、二人に犬死のレッテルを貼りたいのだろう。二人がイラクでやっていた仕事は「（彼らの）家族の誇り、国の誇り」である。生前、奥大使は「テロに屈してはならない」と述べていた。殉職すれば「二階級特進」するのは、特攻隊だけではない。警察だってそうだ。ブサヨの価値基準では、特攻隊も犬死でしかないのだ。話が一気に靖国神社と諸外国にまで飛躍するとは、尋常な思考ではないな。なんでもそこへ行き着く。靖国参拝を警戒の目で見ている諸外国（中朝韓）など、世界三大カルト国家にすぎない。「NHK・TVでは、事実を淡々と報道するだけ」ならば、まだましだ。N23のように都合の悪いことは報道しなかったり、『週刊金曜日』のように事実を歪曲したりするよりましである。そういえば、両者とも、こいつらの教祖サマが関係しているな。

http://www2.diary.ne.jp/user/177668

■2003/12/27 (土) 『週刊金曜日』に巣食うブサヨ その一

今日で、活動は終わり。年内は今日までしか開いてないので、本を借りに大学図書館へ。電車の駅から歩いたのだが、運悪く雪になった。カレントの雑誌のコーナーで『週刊金曜日』を見つけた。以前、訪問者から週金のキモい投書を教えてもらったことがある。今度は自らチェックしてみた。笑えたのでコピーしてきた。その一部を紹介。
男性（３３歳）<イラクで日本人外交官が殺害されたできごとは、アメリカのイラクへの政策を強く支持した結果、日本に対して起こるべくして起きたといえる悲劇だった。問題は、何がイラク国内において武器を持たぬ人々までが殺される情況にしてしまったかであり、日本人が被害に遭ったというだけでなく、日本がイラク問題に対し、慎重に対応していれば、起こりえなかったことが起きている現実にも目を向けるべきだと思う。ところが、日本のマスコミの報道を見ていると、『二人の日本人外交官の死」という悲劇の方にエネルギーが注がれているように思える。それは、昨今の日本人拉致事件報道において、拉致被害者家族に注がれるエネルギーと類似したもので、国民全体が被害者とその家族と一体感を共有しなくてはいけないような雰囲気作りになりかねない。そこには、今なお苦難を強いられているイラクの人たちの存在を薄めてしまう恐れすら感じる。もし、日本政府が外交官の死を「お国の為に命をささげた」と賞賛し、彼らの死を悼む空気を逆手にとり、イラクへの自衛隊派遣に弾みをつけようとするならば、それは倒錯した考えだと言わざるを得ない。アメリカと共に対テロ戦争を始めた以上、もう後戻りはできないとでも、政府や小泉首相は思っているのだろうか>
すでに、現地ではアメリカを支持しない国の大使館への銃撃事件も起きている。対米支持かどうかなど、テロリスト（週金ブサヨのいうレジスタンス）には関係ない。多くの国民が二人の外交官の非業の死を悼んだのは、マスコミが操作したからではない。まして、昨年９月、「８名死亡」の知らせに涙した「家族会」に寄せた国民の同情はごく自然なものである。「苦難を強いられているイラクの人たち」に同情するのはまだしも、自国民を拉致し無辜の民を餓死させる独裁者に好意を寄せるのはいかがなものか。二人の死を無駄にしないためにも、日本はイラクの復興支援に協力しなければならない

http://www2.diary.ne.jp/user/177668

■2003/12/28 (日) 来年こそ、「人類の敵」金王朝の滅亡を！ 下

上の続き。来日中の安氏は警察から１９６３年の「寺越事件」について事情聴取を受けた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031227-00000312-yom-soci http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031227-00000072-kyodo-soci
<安氏は今年９月、石川県内で講演した際、北朝鮮・金正日政治軍事大学教官だった呉求鎬（オ・グホ）元工作員が「３人を拉致し、抵抗した昭二さんを撃ち殺して海に沈めた」と話していたと証言し、昭男さんらが呉・元工作員の告訴に踏み切った。>安氏の証言で「殺害され海に捨てられた」とされる寺越昭二さんの長男の昭男さんは、今月１０日の「緊急国民集会」で「日朝国交正常化によって、『寺越事件』を北の『拉致』でなく『救助』にされるような悔しい思いはしたくない」と語った。北が病死と発表した昭二さんの死の原因、寺越武志さんの拉致など「寺越事件」の真相は、金王朝の崩壊なしには明らかにされないであろう。
そんな中、自民党有志議員による「特定船舶入港制限法案」の立法化へ向けた準備が進んでいる。http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_15_1.htm
「入港禁止・制限法案は『日本の平和と安全の維持に必要があると認めるとき』などに、特定国の船舶の入港制限を可能にすると明記。北朝鮮の不定期貨客船『万景峰９２』に加え、北朝鮮籍や北朝鮮の港を出入りした全船舶の入港を規制することを想定している」。来年の通常国会で同法案の審議が始まった時、北はどう動くか注目しよう。また、法案審議の際、北との太いパイプが売り物の捨民党は「『万景峰号』は人道の船だ」と強弁するだろう。「北との太いパイプを活かして拉致被害者を救出する」という公約はどうなった？阿部知子センセイ（笑）
同法案では「北朝鮮によるミサイル発射や核実験など、日本の安全保障上の脅威となる事態が起きた際の対抗措置として発動され、拉致問題で北朝鮮側が不誠実な対応を取ったような場合でも、政府の判断で入港禁止・制限を実施することが解釈上は可能」となっている。政府はいかなるタイミング入港禁止措置を発動するのだろうか。

http://www2.diary.ne.jp/user/177668

■2003/12/28 (日) 来年こそ、「人類の敵」金王朝の滅亡を 上

先日から、本日記に書いてきた北京での平沢勝栄氏たち「拉致議連」と北朝鮮高官の非公式接触とその後の経過について。２６日に明らかになったこと。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031227-00000012-kyodo-pol
予想したとおり、北は日本政府の「約束違反」への「遺憾の意」表明を被害者家族の帰国の条件としているようだ。「ならず者国家」ゆえにか、面子だけにはこだわる。外交ルートによる日本政府への正式な打診はまだされておらず、政府は北の申し入れを受けた上で対応を協議する構えだ。日本政府は申し入れを受けないかぎり何もしないようだ。
さらに、２７日の報道番組での平沢氏の発言。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031228-00002032-mai-pol
<北朝鮮側が「（拉致被害者）５人が家族を平壤まで迎えに来たら帰国できなくなると疑うならば、金正日総書記の一筆で保証することは可能だ」と述べていた>「金正日の一筆」など、信頼するに値しない。どうせ、５人を北から出国させず北に留め置く既成事実をつくってから、「一部の英雄主義者」が勝手に書いたなんていいだすに違いない。百歩譲って、日本が「約束違反」をしたとしよう。しかしながら、北が日本のみならず国際社会にしてきた「約束違反」は数限りない。北が一度でも約束を守ったことなんてあったか？
北京での非公式接触に同席した西岡力「救う会」副会長も参加した「救う会・広島」主催の市民集会から。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031227-00000137-kyodo-soci
元北工作員の安明進氏は「（帰国した）５人を北朝鮮へ行かせてはいけない。北朝鮮が（家族の帰国のために最大限努力するという）提案をしたが、子供たちには日本へ行きたいと言う自由がない」と訴えた。まったくその通り、子供たちには自分の意思を表明する自由などないのだ。西岡氏は「経済制裁の体制が整ってきていることに北朝鮮は焦っている。（問題解決には）対話と圧力しかない」と指摘した。少しずつだが、事態は動き出しつつある？下へ続く。

http://www2.diary.ne.jp/user/177668

その例えには頷けないものがあるんだけど。。。

地方が国の言い成りになるという点ではその通り。
地方が国のやることに口を出してはいけないってこと。
国防に関わる問題を地方では取り上げてもいけない。
非核都市宣言など以ての外。

田中知事の住基ネットへの反対もダメよ。

封建時代の（現在でも？）支那のように、中央が任命した県知事を地方に派遣して統治させるのがよろしいかと。

県知事は地方行政の全権を有し、帝国憲法下の帝国議会と天皇の関係のように地方議会は県知事を輔弼する。

朝鮮総連幹部が出るって！

もう、見る前から怒りが沸いてくる。

国政に関われない外国人を地方自治に加えるなら、
地方自治体も一切国政に関わってはいけないってことになる。
地方自治体の仕事を国政に関わらないものだけに絞り込まなければならなくなる。



そこまで絞り込むなら参政権許していいよ。

韓国では建国以来一貫して外国人定住を警戒してきたとのことで、こちらの資料によれば建国前から居住していた華僑だけが紆余曲折の末『永住権』を賦与されたのだそうです。しかしその内容は日本の『永住権』とはまったく異なった不安定なものらしい。


在韓華僑
http://chorea.hp.infoseek.co.jp/rok/china.htm

　 当初、恐らく、中国人の大部分は、レストランとクリーニング屋（中国人移民にとって伝統的な活動分野）を経営したが、後に、ますます多数が、主として、台湾との対外貿易に従事し始めた。このことは、理解もされる。台湾は、その小さな面積にも拘らず、急速に世界的規模の経済大国に変わり、 韓国も、その場に止まっ
ていなかった。同時に、あらゆる制限にも拘らず、中国人には、少なからず重要な特権、つまり、国内永住権を韓国当局により賦与された。この関係において、彼らは、公式な仕事を有し、職場の喪失が即時出国を意味する 以上、韓国に合法的に滞在する他の全ての外国人と異なっている。それにも拘らず、中国人も、韓国の移民局（非常に不快な施設であると、指摘する必要がある。）でしかるべき書類を手続して 、2年に１回、自分の居住種を更新しなければならなかった。



こちらは参考の為、日本国永住権について
http://www.esky.jp/ojagggyo/0615.html

永住許可は，在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に，法務大臣が与える許可であり，在留資格変更許可の一種と言えます。

永住許可を受けた外国人は，「永住者」の在留資格により我が国に在留することになります。在留資格「永住者」は，在留活動，在留期間のいずれも制限されないという点で，他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。このため，永住許可については，通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから，一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。


１ 　 日本に在留している外国人の方からの永住申請人について，出入国管理難民認定法では永住が許可される要件として，

（１）素行が善良であること。
（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

の２点を掲げ，その上で「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り，これを許可することができる。」と規定しています。（以下省略）

２ さらに，実務上はこれらの要件を満たしているかどうかについて，次の諸点を主なポイントとして審査することとなります。

（１）一般原則 　 １０年以上継続して本邦に在留していること。

（省略）

（２）現に有している在留資格について，入管法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

（省略）

以上の主なポイントを満たしている場合には，永住許可への第１ステップをクリアしたこととなりますが，更に申請人個々の在留状況等を総合的に判断し，許否を決定することとなります。

なお，詳しくは（財）入管協会発行の「国際人流」第１３８号（１９９８ 　 年１１月）に掲載されていますので，是非ご一読下さい。

地方参政権は国政に関わらないからいいじゃないかと言う。
本当に地方自治は国政に関わらないか？ 　 そんなことない。関わってる。
関わってるどころか、日本国という同一系統に属する組織で一体のもの。
地方自治の自治は、日本国政府が地方に任せた範囲内での自治。
地方の自治の範囲を日本国政府が決めてるのは一体のものだから。
地方自治体は日本国政府から独立などしていない。
地方に関わって国に関わらないなんてことは不可能。
税制も、医療問題も、保険・年金も、教育問題も、国防も、国と無関係ではいられない。
地方参政権は国政にも関わる。
「地方参政権は国政に関わらないから」なんてのは大間違い。

昨日、相互主義をとりあげたのは私ですが、多くの意見をみますと、対韓相互主義はありえませんね。
在韓駐在員が１０本指押捺なら、在日韓国人・朝鮮人に対してもも同様な処置をとって当然でしょう。
　 朝鮮総連、韓国居留民団のわがままを聞く必要はないでしょう。
　 両団体については、国税当局の税務調査には非協力的で、担当する国税調査官が苦労させれっぱなしだという話をよく耳にします。

北朝鮮・工作船展示のページ
　　　 ↓↓↓
http://www.h2.dion.ne.jp/~matuit/kousakusen.htm

根底には、中国内のエネルギー需要の急激な増加と
国内の石油資源の枯渇と対外依存の高まりがあるんですよね。
近い将来、この問題が中央アジア地域の安定にとって
大きな波乱要因になりそうです。
あの国なら、クライセビッツの言う「違うやり方でする政治の延長」を選択することも
十分考えられます。
同じように、中東に石油を依存する日本へも
様々な工作をしてくるでしょう。
地域は違いますが、シベリアのパイプライン計画でも
すでに前哨戦が始まっている様です。
最近では中国内を通らないナホトカルートが
有力みたいですが、ロシア人も中国への脅威を感じているんでしょうか。
ただ、相手がロシア人じゃ最後まで信用出来ませんが。

　 この社説に、全面的に賛成する。

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【主張】六カ国協議 　 核依存の愚かさ直視せよ

　 北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議について、中国の王毅外務次官が訪朝し、次回協議を年明けの早い時期に開催する見通しになった。しかし、北朝鮮は協議への復帰という見かけの譲歩で「核放棄」の見返りを高めに設定しているとみるべきで、五カ国は早期開催を優先することで安易な妥協はすべきでない。

　 議長役の中国によるシャトル外交の努力は多とするが、中国が「大国のメンツ」にこだわって第二回協議の取りまとめに腐心するあまり、かえって北朝鮮から足元を見透かされている。北朝鮮は「核活動の凍結」という小出しの譲歩のみで、制裁や封鎖の撤回、重油や電力などエネルギー支援などを引き出そうと働きかけ、中国が仲介に動かされる構図に陥ってはいまいか。

　 しかし、日米韓三カ国の要求は、単なる「凍結」ではもちろんない。核計画を検証可能な後戻りできない形で廃棄することであり、これなくして北朝鮮に対する「安全の保証」の文書化はありえない。仮に、北のいう「同時行動」で五カ国が実行すれば、米国が重油の提供を実施しても再び北が核放棄を先延ばしにするという事態になりかねない。一九九四年の米朝枠組み合意の失敗を想起すべきである。

　 まして北朝鮮が新たに求めている「完全、検証可能で不可逆的な安全の保証」などもってのほかである。北朝鮮がまず、すべての核施設を一斉に停止すれば暫定的な保証が与えられることはありうる。しかし、核施設が解体・廃棄され、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察で確認されてはじめて「本保証」が可能になるはずである。

　 従って、北朝鮮が年明けの早期開催に応じたとはいえ、日米韓と中国、北朝鮮による共同声明案の調整では、骨格部分で譲歩する必要はない。まして、北朝鮮が拉致事件で日本に揺さぶりをかける身勝手は許されない。

　 すでに、核兵器開発を目指していたイランが、十月にＩＡＥＡに協力する姿勢を示しており、制裁中のリビアも核兵器などを開発していた事実を認め、これらの廃棄を受け入れることで国際社会への復帰に弾みをつけようとしている。核開発にしがみつく北朝鮮は、こうした実情を直視し、速やかに六カ国協議の再開に応じて核放棄を決断すべきである。

　 核開発の凍結では、支援はできないという原則を、日本とアメリカが曲げることは無い。
　 このような主張をしている間は、いくら中国が６カ国協議を開催しようとしても、無駄なことだろう。
　 日本も、淡々と経済制裁法案の成立などを別個の圧力として進めるべきだ。

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６カ国協議：北朝鮮の早期開催を確認 　 中国次官

　 北朝鮮の外務省スポークスマンは２７日、平壌を２５日から訪れた中国の王毅外務次官との協議で、次回６カ国協議が「来年の早い時期に開催されるよう努力する」ことで一致したとし、協議の早期開催に応じていくことを公式に確認した。

　 中朝が来年の早期開催で一致したことは中国の新華社が２６日に報じたが、同スポークスマンは「第２次６カ国協議」という表現を初めて使い、「同時行動の原則」や核問題解決の第１段階として、北朝鮮の核活動の全面的な凍結に対応し、米国などにエネルギー支援を求める主張に変化のないことも鮮明にした。（北京・共同）

［毎日新聞１２月２８日］ ( 2003-12-28-00:00 )

そう、こんなに韓国での外国人の扱いは酷い。韓国人が日本のこと言えた義理じゃない。

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http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daiyonjuukyuudai


在韓外国人の処遇との比較

それでも内外人平等は絶対でなければならない、国家の論理そのものが間違いだ、と主張する人もいるだろう。ならば、在日の本国である韓国における外国人の処遇がどういうものであるかを見てからにしてほしい。

韓国では現在約1万８千人の中国人が在住している。彼らは植民地時代から居住している人が多く、当然韓国生まれの二・三世が大多数を占める。この国における外国人差別は、公務員就任権や参政権がないのは勿論であるが、他に法律で定められたものでは、土地所有の制限、営業店舗面積の制限、株式保有の制限、農地所有の禁止、貿易商登録の禁止、定期刊行物発行の禁止、金融機関設立の禁止などがある。（以上は鄭大均著『日韓のパラレリズム』三交社51頁等による）

また指紋押捺では、韓国の全国民は一本指の指紋押捺が義務付けられているが、在韓外国人の場合は十本指すべての押捺義務がある。（西岡力「戦後日韓不愉快史」『マルコ・ポーロ』92年11月号所収による）
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これでよく相互主義なんて言葉出してくるよな。
まったく、信じらんねーやつらだ。

韓国は外国人に永住権認めてないそうな。
それでいて韓国も永住権を持つ者に参政権を与えるから日本もそうしろとか言ってるらしい。
それが相互主義だって。永住権も認めてない韓国がよく言うよな。

この件について相互主義なんて考えなくていいよ。
考えるなら永住権取り消しで揃えようや、韓国とは。


私のやってたBBSのやり取りから
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=ffckdca4h4z9qa4n5doc0a4n9adbel&sid=1143582&mid=2590