小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 この社説に、全面的に賛成する。

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【主張】六カ国協議 　 核依存の愚かさ直視せよ

　 北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議について、中国の王毅外務次官が訪朝し、次回協議を年明けの早い時期に開催する見通しになった。しかし、北朝鮮は協議への復帰という見かけの譲歩で「核放棄」の見返りを高めに設定しているとみるべきで、五カ国は早期開催を優先することで安易な妥協はすべきでない。

　 議長役の中国によるシャトル外交の努力は多とするが、中国が「大国のメンツ」にこだわって第二回協議の取りまとめに腐心するあまり、かえって北朝鮮から足元を見透かされている。北朝鮮は「核活動の凍結」という小出しの譲歩のみで、制裁や封鎖の撤回、重油や電力などエネルギー支援などを引き出そうと働きかけ、中国が仲介に動かされる構図に陥ってはいまいか。

　 しかし、日米韓三カ国の要求は、単なる「凍結」ではもちろんない。核計画を検証可能な後戻りできない形で廃棄することであり、これなくして北朝鮮に対する「安全の保証」の文書化はありえない。仮に、北のいう「同時行動」で五カ国が実行すれば、米国が重油の提供を実施しても再び北が核放棄を先延ばしにするという事態になりかねない。一九九四年の米朝枠組み合意の失敗を想起すべきである。

　 まして北朝鮮が新たに求めている「完全、検証可能で不可逆的な安全の保証」などもってのほかである。北朝鮮がまず、すべての核施設を一斉に停止すれば暫定的な保証が与えられることはありうる。しかし、核施設が解体・廃棄され、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察で確認されてはじめて「本保証」が可能になるはずである。

　 従って、北朝鮮が年明けの早期開催に応じたとはいえ、日米韓と中国、北朝鮮による共同声明案の調整では、骨格部分で譲歩する必要はない。まして、北朝鮮が拉致事件で日本に揺さぶりをかける身勝手は許されない。

　 すでに、核兵器開発を目指していたイランが、十月にＩＡＥＡに協力する姿勢を示しており、制裁中のリビアも核兵器などを開発していた事実を認め、これらの廃棄を受け入れることで国際社会への復帰に弾みをつけようとしている。核開発にしがみつく北朝鮮は、こうした実情を直視し、速やかに六カ国協議の再開に応じて核放棄を決断すべきである。