小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.mantannet.com/index.asp?id=5113
2月6日
『末端値上げ待ったなし 　 来週以降に本格化 　 販売業者も危機感強く 』

http://www.mantannet.com/index.asp?id=5126
2月10日
『ユーザー転嫁本格化 　 ガソリン９６〜９８円へ 　 中旬には１００円乗せも 』

http://www.mantannet.com/index.asp?id=5125
カテゴリ：エクソンモービルゼネラル
『ＥＭ値上げで軌道 　 原油急騰、危機感強まる 2月10日 』

↑このトピとは、あまり関係がないかも？

「露・仏・中と米・英」仲良く喧嘩しな。
イラク問題先行き不明で原油価格高止まり。喜ぶ人は誰でしょう？

今、野党が、政権奪取する事は、
日本にとって
有利なことでしょうか？

2月11日は建国記念の日、日本の誕生日です
　 来る二月十一日は第一代天皇である神武天皇が即位された日、つまり日本が誕生した日です。日本という国を考えるとき、天皇・皇室を抜きにして考える事は出来ません。その存在を否定する事は民族の歴史・伝統・文化を否定する事、自分自身の父母・祖父母・祖先の営みをないがしろにする事に他なりません。一部には「神武天皇即位は歴史的事実ではない」などと殊更に主張する人もいます。


　 しかし、記念しようとする事柄が歴史的事実であるかどうかは重要な事ではありません。その事に意義を見いだし、それを後世に伝えようとする心こそが重要なのです。他国の先住民の中には自分たちの祖先を特定の動物であると信じ、それにまつわる儀式を伝承する事によって誇り高い共同体を築いている人たちもいます。それを非科学的だと否定することは西欧合理主義の傲慢であり、明らかな人権侵害であると言わざるを得ません。

　 現在でも自国の神話を作ろうとしている国がたくさんある中で、すばらしい建国神話を持つ事は日本人の幸せです。建国の理念を次の世代に語り継いでゆくことは日本人としての大きな喜びです。

共生の時代こそ日本民族の自覚を！
　 グローバル化の名のもと、多民族共生社会が始まっています。戦後五十五年余の混乱の結果、日本人としての自覚を持たないこと、無国籍であることが国際人としての条件であるかのように思われています。しかし少し考えてみれば、全世界の人が均一化することが個人の幸せにつながらないことは明らかです。個人が個人として尊重されるのと同じように、それぞれの民族が民族として尊重された上での共生社会でなくてはなりません。

　 日本人・日本民族としての自分を考えたとき、自分のよるべき基盤となるのは日本という国です。世界平和を第一とする日本建国の理念・ロマンを知り、それを同胞と共有できたとき、他民族・他国民との真の共生が可能となるのです。

偏見にとらわれず、誇りを持って日本建国をお祝いしましょう！

アレクサンダー議員(共和党)「北朝鮮の核計画が、日本の核武装に対する考えを
変え、アジア全域での軍拡競争につながる恐れはないのか」

　 アーミテージ副長官「米国が日本に核の傘を提供し続ける限り、日本が核武装す
ることはないと思う。ただし、もし日本が米国との同盟関係に疑問を持つようなこ
とになれば地域の不安定化につながることになる。いずれにせよ、アジアの軍拡競
争の不安より、北朝鮮による拡散の方が深刻な脅威だと考える」

　 ドッド議員(民主党)「北朝鮮は核兵器計画を実施しているのに対し、イラクが運
搬可能な核兵器を実用化できるのはまだ先だとされているうえ、弾道ミサイルの拡
散でも北朝鮮の方が悪質だ。なぜ、政権は北朝鮮の脅威がイラク以上ではないとい
う判断に達したのか」

　 アーミテージ副長官「議員は同意されないかもしれないが、第一に外交的に問題
を解決しようとしてきた期間の違いがある。北朝鮮ではまだ数カ月だが、イラクに
対しては何年もが費やされた。第二に、イラクは二回にわたって隣国を侵略したの
に対し、北朝鮮周辺では相対的に地域情勢は安定している。第三にわれわれは金正
日の目的が何らかの経済支援獲得にあることを理解しているが、サダム・フセイン
の動機はそうではなく、支配、挑発、攻撃能力獲得にある。イラクは確かに、大量
破壊兵器の主要拡散国ではないが、われわれはフセインの攻撃的な性格やテロ組織
とのつながりを強く懸念している」

　 スヌヌ議員(共和党)「周辺諸国は、北朝鮮による弾道ミサイル技術の拡散と、北
朝鮮の核計画による戦略構図の変化のどちらをより懸念しているのか」

　 アーミテージ副長官「日本では、後者の戦略構図の変化に対する懸念の方が明ら
かにより大きい。中国とロシアの姿勢は若干異なり、彼らが最も嫌っているのは、
国境を接している変質的で気むずかしい隣国が米国とトラブルを起こし、最悪の場
合には彼らとの国境から二十五−三十キロしか離れていない地点へ米軍が進出して
くるような何らかの軍事衝突を起こすことだ」

　 スヌヌ議員「ロシアと中国は、北朝鮮によるミサイル技術拡散防止に本当に協力
しているのか。彼らは、事態を複雑にするような軍民両用技術をどこまで北朝鮮に
供与しているのか」

　 アーミテージ副長官「中国とロシアは、主として米国との関係が複雑化すること
を恐れる気持ちから(拡散防止には)協力的だ。軍民両用技術については、その特性
から供与元は両国に限られておらず、ドイツを含んだ多くの国が関係している」

次々と先制“口撃” 対北 　 強気アーミテージ発言問題は二国だけではない／懸念す
べき戦略構図変化 ( 2/ 6)

　 北朝鮮の核開発問題をめぐり米国のアーミテージ国務副長官は、米上院外交委員
会での証言などを通じ、在韓米軍の強化や、北朝鮮が近くミサイル実験を強行する
可能性などに言及している。これはイラク情勢と同時に北朝鮮にも対応できること
を強調し、北朝鮮を強く牽制(けんせい）するものだ。

　 アーミテージ米国務副長官が四日、上院外交委員会で行った北朝鮮問題に関する
主な証言内容は以下の通り。

　 ルーガー外交委員長(共和党)「米国と北朝鮮が直接対話する必要性はあるか」

　 アーミテージ副長官「われわれが、北朝鮮と直接協議する必要があることに疑い
はない。ただ、対話の前にはわれわれが確固とした国際的な支持を取り付けること
が必要だ。また、われわれは問題が米朝間の二国だけのものになることは望まず、
同盟国である日韓両国や、この問題にかかわっている地域の二つの大国(ロシア、中
国)と協議しつつ、適切な時期に北朝鮮と話し合う考えだ」

　 ヘーゲル議員(共和党)「対話の日程は決まっているのか」

　 アーミテージ副長官「現時点では決まっておらず、韓国の新政権が本格的に立ち
上がる以前にはない。しかし、今日もパウエル長官と私の間で、二国間協議を行う
ことが不可欠だとの考えは一致した」

　 バイデン議員(民主党)「北朝鮮が核燃料再処理を再開してさらなる兵器級プルト
ニウムを入手し、保有する核兵器を一−二個から六−八個へ増やすような事態が起
きるのではないか」

　 アーミテージ副長官「現在、北朝鮮が持っている八千本の燃料棒を再処理すれ
ば、数カ月で四−六個の核兵器を製造することが可能な二十五−三十キロのプルト
ニウムが抽出でき、合計で最高八個の核兵器を保有できる。これにテポドンやノド
ンの弾道ミサイルが加わることで、同盟国への脅威が高まる。韓国はすでに、人口
の４０％が北朝鮮軍前線部隊やロケット砲の攻撃範囲にあり、核兵器数個が加わっ
ても受ける脅威が飛躍的に増大することはないが、特に日本にとっては極めて深刻
な問題だ」

　 サーベーンズ議員(民主党)「太平洋軍が航空戦力など在韓米軍の増強を要求した
という報道があるが、これはどういうことか」

　 アーミテージ副長官「軍事的な作戦計画の手続きだ。私が知る限り、実際に増強
されたわけではなく、移動可能な態勢を保つように命令が下された。北朝鮮がイラ
ク情勢の緊迫化を利用して何らかの行動にでることを牽制するための配慮だ」

猫に鈴をどうしてつけるか
が問題ではないの。
具体策が問題だと思うよ。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~saltonet

家族訪米「なるべく早く」＝日本大使館通じ、調整急ぐ−救う会

　 北朝鮮による拉致事件で、米国を訪問した被害者の支援団体「救う会全国協議会」（救う
会）の島田洋一福井県立大助教授らが１０日、東京都内で記者会見した。島田氏は、被害者家
族が証言を希望している米議会での公聴会について「具体的には今後詰めるが、なるべく早く
行いたい」と述べ、開催に向け、在米日本大使館を通じて調整を急ぐ意向を明らかにした。
　 島田氏らは、ワシントンで米下院ハイド外交委員長のスタッフと協議。被害者家族の訪米に
関し「３月をめどに準備したい」と申し入れたが、先方から日程の見通しは示されなかったと
いう。島田氏は「米議会は４月半ばに休暇に入るので、それまでに実現したい」と語った。
（時事通信）

山拓一行は背広姿で訪問だった。
羽織・袴に着替えたらイキだったのに。
こちらも民族色をだしてもらいたかったね。

ところで日本海⇒東海問題が報道されていないが・・・
相手に気使って話題にしなかったのだろうか・・・
新政権対し屈辱外交の開始かな。

ブルーリボン運動参加サイト
　　　 ↓↓↓
http://www.h2.dion.ne.jp/~matuit/newpage.htm

>>
古代から、軍事力の裏づけのない国で外交力を持って世界に存在感を示した国家があっただろうか。
特殊な国は別として。
>>

ないですよ。そういう意味では、日本は奇跡の様な国でしょう。

軍事的をバックにしないで、仮にも大国と言われた国は、歴史に類をみないのじゃないですか。

失敗の見本も成功の手本もないのが、今の日本のおかれている立場ですね。

多寡が20年かそこらで、ダメになるのは、何だかなあ、ですけれども…。

後もう一息だ。野党が政権を奪取してもらいたい。
負けるな一茶ここにあり
の心境だ。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~saltonet

それに対して賛成は14％。
この国民世論をみれば日本人の判断が健全である事が分る。
http://www2.osk.3web.ne.jp/~saltonet

勝谷誠彦の××な日々。より

途中略 　　　 今こそ外向きの政治家としての言葉が求められているのだ。土井たか子はともかく菅直人さんまでもが盧武鉉詣ででわけのわからないことを言うのはやめた方がいい。新千年党の代表に総連から北朝鮮への送金問題を聞かれて「もう大量送金はできなくなっている」ってあんたは北朝鮮の外務省か（笑）。たとえそういう認識でも何も庇ってやらなくたっていいでしょう。「依然問題だ」と言っておけばいいのである。それにしても盧武鉉は菅と土井に北朝鮮の核問題については「平和的解決を目指す」で一致しておきながら舌の根も乾かぬうちに靖国参拝を巡って「日本が平和を愛する国であることを証明せよ」とは何か。あんたらの同胞に国民を誘拐されても特殊部隊による救出すらしていないこんなに平和を愛している国があるかね。来日して早朝突然靖国に参拝してごらん。日韓は一気に雪解けになるからさ。

>日本の外交が下手だといわれる原因

古代から、軍事力の裏づけのない国で外交力を持って世界に存在感を示した国家があっただろうか。
特殊な国は別として。

　 ５日午後、康煕奉総聯中央経済局副局長と商工連合会、合弁経済交流協会、朝・日輸出入会社の代表たちが東京・大手町の読売新聞東京本社を訪れ、同紙が５日付１面に掲載した総聯と関連づけた悪意に満ちたねつ造記事について抗議した。
　 代表たちは、「同胞商社が日本企業と民生用設備を正当な手続きを踏んで取引をしたことを、あたかも『総聯系企業がミサイル輸出』に関わっているかのように世論を誤導し、総聯の名誉を傷つけたことは絶対に許せない」と厳重に抗議。直ちに謝罪し訂正記事を掲載するよう求めた。
［朝鮮新報 2003.2.8］

⇒こういうのを総聯の抗議権の乱用といいます。
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（西東京）
前田康博・大妻女子大学教授の講演

日本人には朝鮮半島の分断解消、統一に結びつく努力をすることで、３６年間にわたる植民地支配の一部を償うことができるという意識が求められている。問題はそのような考え方がない点だ


（千葉）
栗山栄子県議会議員

日本での反朝鮮騒動について触れながら、拉致問題の一日も早い真相究明と解決を望むとともに、日本の過去の歴史に対する深い反省に基づいた両国間の国交正常化と、朝鮮半島の統一のために努力すると述べた。

（長野）
山口わか子衆院議員や日本共産党、社民党の県議会議員、各層の日本市民ら８０人と県下の同胞およそ１００人が参加した。

　 清水勇日朝県民会議会長はあいさつで、情勢が厳しい時ほど心を一つにしなければならないとしながら、今年も日朝親善運動を積極的に行っていこうと訴えた。

（東京・豊島区）

東京・豊島区の朝・日親善新年の集いが１日、区勤労福祉会館で行われ国会議員や区議会議員、各層の日本市民と同胞らおよそ１６０人が参加した。


　 集いでは金良光総聯支部委員長、鈴木健三郎豊島区日朝議連会長、小倉秀雄区議会議長、鮫島宗明衆院議員らがあいさつを行い、朝・日国交正常化のための活動を今後も活発に行っていくことを強調した。

http://www.korea-np.co.jp/sinboj/j-2003/j01/0301j0210-00001.htm

その通りだと思います。
国家間では、つねに思惑があり、それをめぐってせめぎあいがある以上、真のフレンドなど存在するはずがありません。

問題なのはその現実に目を背け、ただ盲目的にアメリカに追従してきたことです。
この間に日本は、自らの意思決定を放棄しました。追従することによって、非情な選択を回避しているのです。いつも答えはアメリカにあります。
日本の外交が下手だといわれる原因もここにあります。

アメリカは日本にとって敵ではありません。おっしゃる通りです。
大事なパートナーであることにも異論はありません。

しかし、アメリカの意思が、つねに日本の総意に添うものだとはとても思われません。
日本はアメリカにはなれません。日本は、どこまで行っても日本であることを知るべきです。

［ミュンヘン 　 ９日 　 ロイター］ 　 ロシアのイワノフ国防相は、イラク問題より
も、北朝鮮の方が深刻な脅威になり得ると指摘したうえで、北朝鮮の核開発をめぐ
る問題を平和的に解決するよう訴えた。
　 国防相は記者団に、「私見では、そこからの潜在的な脅威は、われわれがイラク
で目撃しているものを上回っている」としながらも、「われわれは、こうした問題
が政治的、外交的、経済的な手段で解消できると確信している」と語った。（ロイ
ター）

仲がいいとは思わない。北朝鮮の核は日本も脅威だが。。中ロにも脅威で目障りな存在ではないか。北朝鮮の核を除去するのは、米中露の国益に適うのではないか？

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題で中国をはじめ東北アジア諸国の緊張
が高まり始めて3カ月、北朝鮮が北朝鮮内の中国情報網を壊滅した他、中国も中国内の北朝
鮮情報要員を逮捕するなど、両国でスパイ摘発合戦が劇化していると、香港の週刊誌「亜
洲週刊」が報道した。
　 亜洲週刊は最新号（27日付）で中国国内の消息筋の話を引用し、「中国政府による北朝
鮮での情報活動は昨年、大きな挫折を経験した。数十年かかって整えた北朝鮮内の情報網
が北朝鮮政府により、一挙に破壊された」と報道した。
　 この週刊誌は「昨年、北朝鮮各地の中国側情報網は次々に消息を絶ち、これにより連絡
体系もなくなった」とし、現在の北朝鮮の核兵器開発情報が中国と周辺国の安全に大きな
影響を与える案件であるが、中国は確実な情報を持っておらず、これは「中国情報網の苦
痛」と伝えた。
　 中国の北朝鮮内情報網が破壊されたのは北朝鮮が1人当り30万〜50万元（4500万〜7500
万ウォン）で買収した中国のスパイらが情報体系を漏らしてしまったためで、その上、中
国貿易公社の北朝鮮支社副総計理なども逮捕されたと同週刊誌は明らかにした。
　 しかし亜洲週刊は、「中国は北朝鮮の情報網破壊作戦に強く対抗している」とし、「中
国側は中国内に浸透した北朝鮮の工作員らと熾烈な戦いを展開しており、昨年国家安全省
が吉林省・延邊の朝鮮族自治州内の北朝鮮スパイを摘発した」と報道した。
　 当時、スパイの中には北朝鮮に秘密情報を提供した延邊自治州放送局公務員と自治州副
州長の息子、自治州安全局処長など、大物要人3人も含まれていた。
　 同週刊誌は「当時、延吉市には北朝鮮が独自的に投資をした三千里食堂と海棠花食堂の2
カ所が運営されており、ここを拠点に30余名の工作員らが活動した」とし、「しかし大掛
かりのスパイ摘発事件以降、相次いで閉業していった」と伝えた。
　 中国情報当局はこれまでは、中北の微妙な関係を考慮し、不法で浸透した北朝鮮工作員
の不法活動をある程度黙過してきた感があるが、今や状況が一変し、中国内の北朝鮮スパ
イ摘発に努力を傾けていると同週刊誌は報道した。
香港＝李光会（イ・グァンフェ）特派員

http://www.asyura.us/2003/war22/msg/169.html
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/01/27/20030127000037.html

日本に米軍基地があるのに、日本に核攻撃は出来ないだろう。
それをしたら、米国からの特恵国待遇を外される。自滅しかない。

米国を完全に手中に収められるなら、する値打ちはあるだろうが、現在の中国の力では不可能だ。北朝鮮ごときで国力を賭してまで米国と対立するわけがない。
深読みの必要がないのは明白で、北京オリンピックの開催に血道を上げている中国にとって、北朝鮮に肩入れしてもメリットはない。

あれほどオリンピックを開催したがっている中国が、これ以上西側を刺激できるはずがない。

　 どうも。。

【ソウル＝塩谷裕一】韓国を訪問している民主党の菅代表は１０日、盧武
鉉
（ノムヒョン）次期大統領とソウル市の外交通商省で会談し、北朝鮮の核開
発
問題について、〈１〉米国は体制維持を認める〈２〉日本は日本人拉致事件
の
解決を求めながら国交を正常化し、経済支援する〈３〉韓国は太陽政策を継
承
し、経済協力を進める――ことを日米韓３か国が北朝鮮に約束したうえで、
核
開発の断念を求めることを提案した。

　 盧氏は「同感だ。北朝鮮が米国との対話に応じなければ、武力行使につな
がっていく」と答えた。

　 盧氏はその後、社民党の土井党首と会談、「北朝鮮の体制を保証し、経済
支援することで大量破壊兵器を阻止する考え方もある」と指摘した。小泉首
相
の靖国神社参拝について「戦犯がまつられている所に参拝すべきではない」
とも語った。〈関連記事４面〉（読売新聞）
[2月11日1時56分更新]

彼は、リアリストじゃない。困ったもんだ。自民党政府が繰り返した愚行を改める気がないのか？
　 金正日を権力から降ろさないと、脅しのスパイラルは止まらない。サダムより悪質な金正日は、放置はできない。

北朝鮮が何やら、戦時体制を整えつつあるようだが、その際、やはり最大のポイントは、中国がどっちに付くのかという事でしょうね。

朝鮮労働党と中国共産党の関係は、語るまでもありませんが、そうすると、もし、米朝間で何か不穏な空気が現実に流れた場合、中国は、当然米国側に付くとは考えにくいが、だからと言って、北朝鮮に肩入れすれば、自分の首を絞めるようなものだし、非常に微妙ですよね。

もし仮に北朝鮮の側に付いたとして、米国が北朝鮮に核攻撃をちらつかせたとしたら、当然中国も対抗して核を持ち出すだろうし、そうなると、中国が真っ先に狙うのは、米国の同盟国である日本だろうし、事実、中国は核の標準を日本に合わせているそうで、そのような事態は、絶対に避けなければならない。

従って、北朝鮮もかなりの脅威ではあるが、それ以上に怖いのは、やはり、中国ではないでしょうか。

現行憲法下の日本は、北にとっては何人誘拐しても攻撃してこない国なんですよ。

国家が誘拐した場合、身代金ビジネスが成り立ってしまうのです。

国の主権者である国民を誘拐されたら、当然のこととして自衛権を行使し、武力奪回するオプションが必要です。

９条２項改正が必要でしょう。

うん、やはり憲法の問題だね。
外国に連れ出されてしまったら、国内法ではどうしようもないから。

アフガンをみても分かるとおり、米国は夜戦こそが戦争としている。

　 暗闇が防御となる時代は終った。。

　 【ソウル１０日時事】韓国紙・朝鮮日報は１０日、中国に脱出し
た北朝鮮住民や朝鮮系中国人らの話として、核問題をめぐる米国と
の対立の高まりで、北朝鮮が最近、事実上の準戦時体制に入ったと
報じた。
　 それによると、１９９３年の核危機の際のような公式宣言はない
が、今年初めの核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言以降、民間軍事
組織「教導隊」や「労農赤衛隊」の軍事訓練が強化され、準戦時体
制下と同様の雰囲気に包まれているという。
　 機関や企業ごとに反米講演会や思想教育が行われ、週に１度、反
米糾弾集会が開かれているほか、敵機の攻撃を避けるために住宅か
ら明かりを漏らさない訓練を実施。各家庭に穀物の粉末やマッチ、
冬服などを備えるよう指示が出された。 　 （時事通信）

　 朝鮮戦争で捕虜になった米軍捕虜は生きてるのだろうか？？

「特定失踪者」２次リスト公表４４人実名や写真被害者家族、来月に訪米準備 (
2/11)

　 北朝鮮による拉致被害者の支援組織「救う会」が設立した「特定失踪(しっそう)
者問題調査会」(荒木和博代表)は十日、「拉致の可能性を排除できない失踪者」と
して新たに四十四人の実名や写真を公表した。先月十日に公表した四十人の実名に
続く第二弾で、実名を公表できない失踪者を含めたリストは計二百十人となった。
調査会はリストを十二日、警察庁や海上保安庁などに提出し、再調査を要請する。

　 荒木代表によると、昨年九月の日朝首脳会談以降に救う会や同調査会に寄せられ
た失踪者情報は計二百二十八人。第二次リストは、前回のリスト公表後に情報が寄
せられた匿名を含む計七十一人分を追加したもの。また、一次リストで匿名だった
人のうち十四人の家族が今回、公表に踏み切った。

　 公表したリストに対する反応としては現在のところ、鹿児島県出身の種田誠さん
＝当時(三四)＝を名乗る男性から親戚(しんせき)宅に電話があった程度で、この男
性も「本人かどうかは確認できていない」(荒木代表)という。

　 一方、救う会幹事の島田洋一・福井県立大助教授らは同日、訪米の意思を表明し
ている拉致被害者の家族が米議会の公聴会で証言できるようヘンリー・ハイド下院
外交委員長のスタッフに協力を要請したことを明らかにした。

　 家族会と救う会は今後、公聴会の開催時期やイラク情勢をにらみながら、三月を
めどに訪米時期を探る。

　 島田助教授によると、米国家安全保障会議(ＮＳＣ)のマイケル・グリーン日本・
朝鮮部長は「大統領は日本の拉致問題を無視して北朝鮮と妥協することはあり得な
いという信念を持っている」と語っているという。

　 調査会の連絡先は、〒１１２−０００４ 　 東京都文京区後楽二ノ三ノ八ノ四〇一
　 ＴＥＬ.０３−５６８４−５０５８、ファクス０３−５６８４−５０５９。

平成１５年２月１１日
産経新聞 　 朝刊

国内の非合法活動は取り締まれるけど、国外は取り締まれない。
スパイ活動防止法はもちろん必要だけど、
それだけでは国外に連れ出されたらお手上げ。

≪「土台人」関与か≫ 親族“人質”の在日朝鮮・韓国人 ( 2/11)

　 特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は、失踪が拉致と疑われるケースについ
て、「土台人」といわれる在日朝鮮・韓国人が協力している可能性を指摘した。

　 「土台人」とは、工作活動の基盤や足がかりになる人物のことを指す。北朝鮮工
作員は北朝鮮出身か北朝鮮に親族が暮らす在日朝鮮・韓国人の中から対象者を選定
し近づき、その親族らの身の安全と引き換えに任務を強要して協力者に仕立て上げ
る。取り込まれた人々が、土台人となる。

　 主な任務は、(１)工作員へのアジトの提供(２)拉致対象の選定(３)工作員の密出
入国の手助け−など。失踪者が消息を絶った地点は、日本海側など北朝鮮工作員が
不法に出入りするための接岸ポイントに近いケースも多い。

　 警察庁が認定する十件十五人の中にも、土台人が拉致に関与したケースがある。

　 東京・三鷹市役所警備員の久米裕さん＝失踪当時(五二)＝を北朝鮮に拉致したと
して、警察当局が先月、国際手配した北朝鮮工作員、金世鎬容疑者(七四)は在日朝
鮮人(六三)に対し、「言うことを聞かないと、共和国(北朝鮮)にいる親族のために
ならない」などと脅し、配下に取り込んだ。

　 この在日朝鮮人は指令通り、久米さんを石川県・宇出津海岸に連れ出し、工作船
で迎えに来た工作員に引き渡した。

　 また、大阪の中華料理店員、原敕晁さん＝同(四三)＝を拉致した北朝鮮工作員、
辛光洙容疑者(七三)も日本に潜伏中、在日朝鮮人数人に近づき、北朝鮮で暮らす親
族の写真を見せるなどして協力者に仕立て上げ、原さん拉致や対南(韓国)工作、自
衛隊の情報収集などの活動に従事させていた。

平成１５年２月１１日
産経新聞 　 朝刊

新欧州シフト鮮明 　 イラク攻撃めぐり関係変化(産経新聞）

米の独仏観転機、18カ国支持得て強気
「ＮＡＴＯの団結乱す」

　 【ワシントン10日＝古森義久】米国は九日、イラク攻撃の計画に欧州のドイツ、フランスなどの一部の国が反対することに対し、同じ欧州の他の十八カ国が支持を表明することを重視し、今後の対欧州政策に反映させていくという基本姿勢を明確にし始めた。その意味ではイラク問題は冷戦後の米欧関係の分水嶺(ぶんすいれい)になったともいえる。
　 米国側のドイツやフランスに対する批判的な姿勢は九日、さらに鮮明となった。ベルリンで開かれた国際安全保障会議でドナルド・ラムズフェルド国防長官がトルコに米軍のパトリオット対空ミサイルを配備する案にフランス、ドイツ、ベルギー三国が反対したことを「ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)の団結を乱す行為だ」と非難したという動きは九日、米側で広範に報道された。

　 同長官に同行した共和党の重鎮ジョン・マケイン上院議員も「パリとベルリンの行為は大西洋同盟への重大な疑問を提起した」と述べ、米国のイラク攻撃の意図への独仏の反対を単にイラク問題での意見の相違にとどめず、米欧同盟の今後を左右する重要な展開とみていることを明らかにした。

　 米国のこうした強気な姿勢の背後には欧州全般、とくにＮＡＴＯ加盟国の間ではイラク問題に関して、米国に賛成する国の方が多数であり、ドイツやフランスが少数派として孤立傾向にあるという認識がある。米国への支持はまず一月三十日にイギリス、イタリア、スペイン、デンマーク、ポルトガル、ポーランド、ハンガリー、チェコの八カ国首脳により共同声明の形で打ち出された。

　 続いて今月五日にはアルバニア、ブルガリア、クロアチア、エストニア、ラトビア、リトアニア、マケドニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアの十カ国の外相が米欧の団結をうたい、イラクの大量破壊兵器への断固たる対応を表明する共同声明を発表した。

　 これら合計十八カ国はみなＮＡＴＯのメンバーか、あるいはメンバー候補であり、米国に対する支援が中欧や東欧の新生民主主義国にきわめて強く、ＮＡＴＯの重心が同じ欧州でも西から東へと移っている新傾向を反映する。ハンガリーのアンドラス・シモンイ駐米大使はこうした動きについて「中欧の新民主主義国は大西洋同盟の真のプレーヤーとして米国を強く支持したいと願っており、西欧諸国とは態度を基本的に異にするといえる」と説明した。

　 米国側でも欧州のこうした多様性は単にイラク問題だけでなく対米観の基本に及ぶ相違とみていることは一月、ブッシュ大統領が訪米したポーランドのクワシニエフスキ大統領に社交辞令にせよ「米国はいま欧州でポーランドよりもよい友人は持っていない」と述べたことにも示された。

　 政府のこうした新欧州観を反映するようにニューヨーク・タイムズの外交コラムニストのトーマス・フリードマン氏は九日付の評論記事でフランスの外交活動を無責任だと酷評し、国連安保理の常任メンバーもフランスからインドに替えるべきだと主張した。ワシントン・ポストも同日、米欧関係の専門家ウィリアム・ドロジアク氏の欧州の中心は経済的にも西から東に移っているとする解説記事を載せた。

一刻も早く拉致被害者を取り戻したいものです。

そのためには武力行使もやむを得ないと思います。
訓練してくれるなら、自分が先頭に立って北朝鮮を襲撃したいです。

スパイ活動防止法の問題なんでしょうな。

侵略戦争を放棄しようがしまいが、国内の非合法活動はいくらでも取り締まれるわけで。

拉致事件は国民に国防の重要性を考えさせた。平和だ、安全だと信じて暮らしていた国内を外国の工作員が暗躍し、拉致誘拐している。事態が明確になった今日、戦争放棄の憲法の条文が、今現在も外国に身柄を拘束された人々を救出することもできない悲劇の素因となっている。

今日と言う日、もう一度考えてみよう。
日本人の人権を外国に蹂躙されて、机上の空論に過ぎない憲法を放置しておいてよいものか、軍備が国防上必要であるにもかかわらず、長い間、社会主義者と先進的文化人と称する輩、朝日新聞によって植え付けられた欺瞞・幻想を排除して、他国の野望から日本人を守る当然の国家の権利義務を。

国民を保護できない国家などいらない。

誘拐された国民の奪回を米国に頼むというのは情けない話です。
日本はまず、工作員の摘発、破防法適用、有事立法の整備を行う。
次に自衛権、自衛力保持、自衛力行使についての政府見解を固める。
間に合えば、９条２項を改正する。
そして自力奪回すべきと思います。

まあ、現実的には、米国の大方針は「米軍＝世界の警察」と位置付けた軍備力の維持ですから
「テロ国家に誘拐された同盟国国民の救助」は米国世論、国際世論への金看板になるでしょう。

米国としては急ぐ必要のまったく無い戦いです。
北の油が尽き、食料が尽き、外堀、内堀が埋まったころを見計らって攻撃するのでしょう。
北はカルト独裁国家なのでクーデターによる自壊は期待薄だと思います。

軍事パレードが楽しみです。

みなさん元気に行進できるのでしょうか？
ダイエットに成功した将軍様を見ることができるかも・・・。

民主主義国家なら、好意を示せば、好意が帰ってくる。
先に相手より、好意を示すのは大事だ。
国と国の付き合いは、人間と人間の付き合いと同じだ。

しかし、例外もある。
反日教育を行う国家に対する好意は、続かない。子供の頃受けた洗脳は、人間関係を破壊する。

ましてや、収容所が溢れた悪魔の独裁政権に、援助は禁物だ。
悪質な暴力団員と友達になりたい人は、いないだろう。

「拉致」２次４４人公表 　 「救う会」調査会

　 北朝鮮による拉致被害者と家族を支援している「救う会」全国協議会の特定失踪（しっそう）者問題調査会（荒木和博代表）は十日、全国から寄せられた行方不明者情報で「拉致の可能性を完全に排除できない」と判断し、家族が公表を承諾した四十四人の氏名や失跡状況、顔写真などを新たに公表した。

　 同調査会によるリスト公表は二回目。今回も（１）失跡する理由がない（２）遺留品や自室の状況など失跡の経緯が不自然（３）五年以上消息不明―との条件に沿って作成した。近く、政府にもリストを提出する。二次リストには、今年一月十日の一次リスト発表の際は非公表にしたがその後公表の承諾を得た人も含まれている。一、二次を合わせた公表者総数は八十四人。

　 二次リストで公表された四十四人のうち、九州・山口関係は福岡県二人、大分県一人、宮崎県二人、鹿児島県五人。鹿児島県の五人は「北朝鮮に拉致された日本人を救出する鹿児島県民の会」が九日に公表している。

　 福岡県では、北九州市の事務員加藤久美子さん＝失跡当時（２２）＝が一九七〇年八月、自宅近くの路面電車の駅で家族と別れた後、消息不明に。福岡市中央区地行一丁目、会社員波多野幸子さん＝当時（１８）＝が七四年一月、志摩町の芥屋海岸から知人の男性とともに行方不明になっている。

　 同調査会は一月に設立。政府認定の十五人以外にも拉致被害者がいる可能性があるとして、独自に調査を進めている。（西日本新聞）
[2月10日14時56分更新]

　 【ワシントン＝秋田浩之】米政府は北朝鮮の核開発問題を解決するため、北朝鮮を含めた多国間の協議体を創設し、その枠内で北朝鮮との直接対話に乗り出す方針を固めた。北朝鮮が求める直接対話に応じる代わりに、同国を多国間協議に取り込む。
　 新協議体は国連安保理の５常任理事国に日本、韓国、北朝鮮、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）を加える「５プラス５方式」が有力。米国は当初、国連常任理事国と日韓による「５プラス２」の枠組みを各国に打診したが、中国とロシアが慎重なため、新たな枠組みを発案した。 [日経：ＮＥＴ]

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アメリカは日本をフレンドとは思ってはいない。
ただアメリカは
「日本はアメリカとつないだ手を絶対に自分からは離さない」
と信じている。
言葉はよく話すがひとりで歩けない身障者の身内。
今までは大事に面倒を見る事にしてきた。
ただこれからはあんまりお喋りや
わがままが過ぎると、
車椅子を押す手を離しますよ。

◎人道援助で息を吹き返した秘密警察

　 飢饉を経験した都市部の若者は最近、自然発生的に反政府グループを形成しはじめている。ＲＥＮＫが確認しているだけで１０個以上が存在する。小規模で相互の連携が取れていないため、金正日体制を脅かすまでには至っていない。だが、ヤクザ組織でもなく、権力闘争に破れた老舗組織でもない、純粋に民主化を目指すグループが国内に登場しはじめたのは画期的出来事である。組織防衛と秘密保持の技術を会得し、同じく民主化を目指す難民グループとの接触ルートや外部からの支援ルートが形成されれば、重要な政治的役割を演じることになるだろう。
　 難民の中であれ国内であれ、９０年代末から反政府組織が生まれ育つ土壌となったのは秘密警察システムの深刻な動揺だった。とくに９７年には、泣く子も黙る秘密警察＝国家保衛部の威信が地に落ちた。「山送り（収容所送り）になりたいのか！」という殺し文句が住民相手に通用しなくなった。収容所で死のうが、家で飢え死にしようが、住民にとっては同じことだからである。
　 保衛部の要員は自信喪失状態に陥り、職務を捨てて中国へ逃亡する者も出た。同時に、密告制度も大きく揺らいだ。経済破綻で密告の報奨金も出ないようでは、密告者は真面目に仕事に励まない。それどころか、秘密警察を恐れなくなった住民は、密告屋を袋叩きにしたり、殴り殺したりするようになった。これにくわえて、９７年には国家保衛部の副部長級の幹部と社会安全部の責任者数名が「反政府陰謀事件」に関連して粛清される出来事が起きた。
　 秘密警察組織の動揺を目のあたりにして、「これなら十分に闘える」と反体制グループは喜色を満面に浮かべた。だが、反政府勢力が色めき立った好機は短期間で終わりを告げる。国連機関による無分別で無責任な食糧援助が秘密警察を生き返らせたからである。密告者は再び褒賞金を手にし、秘密警察の要員は自信を取り戻した。これで「金正日自身も苦しかった悪夢の時間は過ぎ去った」。
　 おかげで反体制勢力は絶好の機会を逸したが、再び逆境の中で好機を窺っている。「次に飢饉が起きたときは、絶対に黙って飢え死にしない」と北朝鮮住民は公言している。一発の銃弾で金正日体制を終焉させたいのなら、援助であれ制裁であれ、反体制勢力をけっして挫いてはならない。勇気づけることこそが課題であり、かつての失敗から学ぶべき教訓なのである。

http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/repo20021211.htm

◎大都市で出回る「金正日打倒」のビラ

　 これら老舗の勢力だけでなく、草の根レベルでの反体制グループが９０年代以降に自然発生するようになった。その背景となったのが「金日成死去」と「大飢饉」である。
　 独裁体制は本質的に不変だが、金日成死去と大飢饉を経験した一般国民の意識は根底的なところで大きく変化した。顕著な現れが難民の大量発生である。決死の潜入を敢行した青年はこう記している。

　 「９４年秋になって脱北者が生まれた。だが、食糧難が最も基本的な脱北理由だと評価するのは間違っている。食糧難より前に、金日成の死亡直後に起きた住民の意識変化が先行していたと見るべきである。金父子絶対主義に対する意識の変化がなければ、脱北など到底なし得ない勇断であることは疑いない。実際、意識変化を見なかった多くの住民が、逃げ出しもせずにただ飢えて死んでいったことを想起すべきである」

　 富と情報を入手できる特権層は別にして、一般住民にとって金日成は「絶対神」のような存在だった。人々は、その神が死に、霊能が失われても「生きていける」という単純な事実に気付いた。金正日は国民を覚醒させないために自らを神格化したが、二代目の神は住民を類例のない飢餓に追いやった。三百万人を超える餓死という苦痛に満ちた代価を支払って、「住民は金正日の神的支配から半分の解放を迎えることができた」。
　 この「半分の解放」が９０年代中盤以降、自生的な草の根の反体制グループを産んだ。ヤクザ組織は従来より全国に存在したが、食糧危機で急成長したヤミ市場を根城に勢力を伸長させた。ヤミ市を取り締まる当局との攻防戦を通して、ヤクザ組織の一部は政治色を帯びるようになる。その代表格が国境の鉱山都市の茂山郡（咸鏡北道）のヤクザ組織である。青年男女約２００名からなる同組織は、公然と反労働党を呼号して夜の茂山を支配し、ついには秘密警察の要員を殺害するに及んだ。激怒した金正日は９６年１０月、中央から増援部隊を派遣して一斉摘発に乗り出した。首謀者２０名が公開裁判に掛けられ、１０名は市場で公開処刑された。この事件以降、金正日は全国でヤクザ組織の掃討作戦を展開した。ヤクザ組織が反政府組織化することを恐れたのである。
　 陰惨な公開処刑にもかかわらず、住民の不満と民心の動揺は収まらなかった。９７年秋の収穫直後、茂山郡の党書記がヤミ市場でのコメ販売を禁止する旨の演説をおこなったところ、住民の間から「党書記の奴を殺してしまわないと人民は生きていかれない」という反発の声が起きた。飢饉の絶頂期（９７〜９９年）には、職場の金父子の肖像画を破り捨てたり、公共施設に金正日や労働党を批判する内容の落書きが全国で頻発した。「金正日は出ていけ」「金正日を打倒せよ」と書かれた手製ビラが元山、清津、新義州といった大都市で撒かれた。これら大都市は、配給停止で大量餓死に見舞われていた。

飢饉を経験した都市部の若者は最近、自然発生的に反政府グループを形成しはじめている。ＲＥＮＫが確認しているだけで１０個以上が存在する。小規模で相互の連携が取れていないため、金正日体制を脅かすまでには至っていない。

http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/repo20021211.htm