小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 1項の意味：戦争の放棄には「国際紛争を解決する手段としては」と留保があります。国際法上の解釈によればこの文言は「国家の政策の手段としての戦争」と同じ意味。（不戦条約1条参照）
　 つまり「侵略戦争」を意味する。国際法上の用例を尊重すれば、「自衛戦争」は放棄されてないことになる。
　 但し、国際法上の用例を無視するなら、ずべての戦争の放棄との見解もある。

　 9条2項：交戦権の否認であるとの見解があり、これなら自衛の戦争をも禁止されることになる。
　 但し、1項は侵略戦争のみを放棄しているとの見解でかつ「前項の目的を達するため」とは「侵略戦争放棄という目的を達するため」と解することが可能です。

　 2項は、戦略戦争のための戦力は保持せず、また、その交戦国がもつ権利は認めないとする規定であるとの見解もあります。「軍隊」でなく「自衛隊」の保持は認められ、自衛戦争は可能であるとなるかも知れません。

　 この考えに従うなら、「侵略戦争」と「自衛戦争」はどういう基準で分けるか？ここに「先制攻撃」の意味が出てくるようです。

＞私は朝鮮半島に対して、また、中国に対して、加害者でなかったとは言えないと思っている。

会ってお話しすれば・・
誤解もないのですけれど・・・。（笑）

わたしは以前も書いたのですが、
知らないうちに刷り込まれてきてしまった
被害者意識を
まず捨てるところから始めないと
真実は見えてこないように思います。
ここでもなんども出てきていますが・・、
戦争ではほんとうに
悲惨なことが起きる、
異常事態であり、
人間が正確に判断を下せるような
平時とは比べられないものだと
思います。
加害者であるとか、被害者の数・・
そういうもので計れるものではない、
といいますのでしょうか・・。
もちろん、もりやさんのご意見を否定するものでは
ありませんが・・。
これも以前書いたのですが、
子供が
「日本は悪い事をした」と言う。
「どうして？誰が言ったの？」と
聞きますと、
「みんな言ってる」
知り合いが
「子供達にはいつも、”日本は本当に
酷いことをした、それをお前達は
いつも忘れてはいけない”と言っている
」と言います。
わたしは
それは違う、と思うのです。
本当に何があったかを
（曇った目ではみないで）
知ることが大事ではないでしょうか？
私自身、”韓国ふざけるな”
トピでいろいろ知る前は
従軍慰安婦や大虐殺・・を
どこかで加害者意識と
ともに感じ取っていたんです。
その”意識”のことを言いました。
”中国に対して
加害者でなかった、”
とは申しておりません。
その時点においては加害者であった、ということもあるでしょう・・。

今日はあまり見られません。
これだけレスされて頂きました。

　 そうすると、我々にできることは宇宙ロケット（なぜか高性能弾頭付き）を沢山用意しておいて、「打ち上げ失敗じゃ。」と言いながらどんどん打ち返すことぐらいしか出来ないということでしょうか。（笑）

　 武力行使でなければいいんですよね。（笑）

国際法、憲法を遵守すれば、としきさんの言ってみえるとおりです。

＞アメリカ本土を目指すミサイルを迎撃するとなれば、日本はアメリカにとって前進迎撃ミサイル基地の役割を果たすことになり、相手方が中国であれロシアであれ第一撃の標的にされることになります。

米本土ミサイル防衛（NMD）および米露の弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）の概念となりますので、ここでの議論のMD（TMD）と分けて考えられるといいと思います。

おっしゃってみえる主旨は理解できます。

＞つまり北朝鮮に「日本を攻撃するのですか？」と聞き
北朝鮮が「はい。攻撃します」と言わないと現法遵守では撃墜出来ないとの解釈もあるそうです。

　 とすると、北朝鮮が日本に向けて、
　 「実験じゃ。実験じゃ。」
　 と言いながらノドンだかなんだかを打ち込んで来て大被害が出ても、相手が「実験だ。」と言っている限り打ち落とせないということになるのですか？

　 そんなご無体な…。

＞昨夜は突然に落ちてすいませんでした。

いえいえ、わたしも突然よくおちますら〜



阪神大震災の時の自衛隊出動を躊躇した首相は村山氏でしたか・・・

初動体制の遅れにより、人命の損失はなかったのであろうか・・・

アメリカ第７艦隊の協力要請を却下したのはどうしてか・・・
救助する意味での申し出であったはず・・・


関東大震災でもアメリカは多くの救援物資を日本に送ってくれました。すべてアメリカがいいとはとても言いませんが、困ったときに思惑があるにせよ助けてくれるのは事実です。

今の現状、アメリカが助けてくれなければ、北朝鮮には無力です。

＞我民族を過大評価する気持ちは理解出来ますが、何を基準に優秀性を判断されているのでしょうか？

基準ですか・・？
別に基準をおいての発言ではなかったのですが、
強いて言えば・・
先進国の中で
基礎学力の習得の均一性においては
日本が一番なのではないでしょうか？
無作為に選んだ公立学校を
世界的に比べてみた時など・・。
たとえばよく言われるのは
日本中どこへいっても
かなり地方でも
商店の年輩のかたが
お釣りを暗算で一瞬で
出す、と外国人は驚く、とか・・。
文盲率はいつも
世界一低かったですね・・。
通勤電車の中で長い足投げ出して
携帯電話でずっと話していたり
お化粧したり
たとえばそういう若者をみると
ちょっと暗澹たる気持ちに
なることもありますが・・。
わたしの言いたかったのは・・
基準とかではなく
トップだけが優秀なのではなく
広く・・庶民が
優秀な国民性である、
という事でした。

　 情報提供自体が集団的自衛権の行使につながるというのであれば、抵触ということになりますが、そこは解釈の余地のある問題なのではないでしょうか。

　 全世界を常時監視する偵察衛星群を一国が保有するのは困難なので、偵察衛星による情報は関係国で共有し、個別の迎撃は各国独自に配備するシステムで行うということであればいいのではないかと思います。

　 アメリカ本土を目指すミサイルを迎撃するとなれば、日本はアメリカにとって前進迎撃ミサイル基地の役割を果たすことになり、相手方が中国であれロシアであれ第一撃の標的にされることになります。
　 そこまで踏み込むシステムではなく、自国の防衛のみに徹するシステムを開発する必要があると考えます。

「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

本当の意味での国民投票は上記の規定をクリアしないとできませんが、おっしゃるように「予備的な国民投票」も必要でしょうね。

しかし、それまでの情報提供はかなり大変です。憲法改正というとすぐ軍備と結びつける方がいますが、何も９条だけではない。首相公選制などの問題も論議すべきです。識者による国民への数多くの情報提供が不可欠です。

ミサイルとは話しが違うのですが

以前の、有事法制の時に議論された話しです。


例えば、北朝鮮の爆撃機が日本の領空に入った場合、自衛隊機は威嚇射撃は出来ます。

しかし撃墜するには「明確な日本への攻撃の意思確認が必要」だそうです。

つまり北朝鮮に「日本を攻撃するのですか？」と聞き

北朝鮮が「はい。攻撃します」と言わないと現法遵守では撃墜出来ないとの解釈もあるそうです。

　 現在の状況のままでは、政治家どもがうだうだやっているだけで一向に進展しそうにありません。

　 世論調査も、設問のやり方によって回答が大きく異なるため、私はあまり信用しておりません。

　 規定は無いのですが、国民投票を実施し、まず方向性を固める必要があるのではないかと思います。

　 論理的帰結は、彼らが核攻撃能力を持つ前に核関連施設への攻撃でしょう。

　 イスラエルのイラク核施設への攻撃作戦と同じでしょう。

　 IEAEの査察官が北朝鮮から追放された時が実行の可能性あり。イラクも同じ査察官がいる限りイラク攻撃はない。

　 北朝鮮が査察官を追放するだろうか？それをしたら、彼らの理性を疑うし、戦争へのシグナルになると思う。

参考までに私が調べた憲法改正についての直近世論調査のの数字をあげておくと、

①『読売新聞』賛成５４％・反対２８％(01.4.5付け)

②『朝日新聞』賛成４７％・反対３６％(01.5.2付け) 　　

③『日経新聞』賛成５８％・反対３３％(01.5.3付け)

④『毎日新聞』賛成４３％・反対１４％(01.9.23付け)となっています。

もっと新しい数字をお持ちの方は教えてください。

ただこの世論調査の数字には気をつけることがあります。

憲法のどこを改正すべきかについては新聞社の設問項目にバラツキがあって、世論の動向を読み取ることには困難があるということです。これは念頭において読んでください。

これだけ、国民が関心を寄せている（現在はもっと高いかもしれません）事柄に、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」の足かせは大きすぎますね。

国民主権の憲法ではなかったでしょうか・・・

昨夜は突然に落ちてすいませんでした。

＞小さな暴発ですが。

不審船との銃撃戦、拉致、テポドン発射実験。これを暴発はないという方は認めないのですかね？


土井氏は追いつめたから銃撃戦になったと言ってました。 　 拉致は言うまでもありません。

テポドンには「人工衛星打ち上げおめでとう」と祝電を打ちました。


＞阪神大震災の時のことは、関西の方は忘れないでしょう


私の所は震度４でしたが地震数秒前の不気味な海鳴りは今でも忘れません。

何より従兄弟が芦屋市に住んでるので心配でした。 　 無事が確認出来たのは夕方でした。

知ってる方も多いと思いますが、災害時には公衆電話を使いましょう。 　 公衆電話は優先回線なので繋がりやすいです。

一般加入電話が繋がったのは３日後でした。

携帯をは当てにしてはダメです。 　 今の加入者数で阪神大震災が起きれば回線パンクは確実だそうです。

＞災害時にですら自衛隊を動員させるのを躊躇しましたね？

自衛隊は地震発生から４〜５分後には出動可能の体制で待機してましたが、行政の対応が遅れました。

その後も地震を知りながら村山総理は、ホテルで朝食。 　 重い腰を上げたのは「死者２００名」の報告を受けてからです。
米第七艦隊の救助の申し出も断りました。



芦屋市の従兄弟から聞いた話しですが、

行政の遅れなのに現地に入った自衛隊員は「何故、助けに来なかったんだ」と罵声を浴びせられても、文句の１つも言わずに作業を続けていたそうです。

家屋の解体でも「大事な物は、もうありませんか？」と聞いてから解体し、解体業者より評判が良かったそうです。

その後、ある団体が「自衛隊に違法行為が無かったか？」と聞いてまわり、逆に被災者から、ひんしゅくをかったのは現地では有名な話しだそうです。


＞現在の憲法を遵守するなら、自衛隊は解隊して、平和憲法を守る方々で、災害救助隊の編成をしていただければいいです。

その通りだと思います。

＞「おかしいと皆が気がついている指導者」の大暴発に対する危機管理
をする努力がどうして、戦争をすることなのか？


大暴発はあり得ない？ 　 阪神大震災前、関西では大地震は起きないとまで言われてました。

戦争や危機を煽ってるのではありません。

今のままでは阪神大震災時と大差ないのです。

有事法制、スパイ防止法など何も審議すらしない政府が、テロに備えてるとは到底、私には思えません。

＞集団的自衛権の問題については、ミサイル防衛自体を我が国一国に限定されたシステムとすれば、抵触することはないのではないでしょうか。


MDのシステムを考えてみてください。

日本に飛んできたミサイルだけを、アメリカなど同盟国からの偵察衛星からの情報で打ち落とし、他の同盟国へのミサイルについては日本は「集団的自衛権の行使・憲法上の制約から無視します、ただし、日本の偵察衛星からの情報は提供します」とつっぱねられますでしょうか？

防衛ミサイル構想は、極東の安全保障について日本に応分の負担を強いてくると予想されます。


また、政府の一部、野党にはアメリカからの軍事情報により、自衛隊がわが国への攻撃のみに対して応戦したとしても、集団的自衛権の行使に繋がると公然と発言している方々も多く見えるのは周知の通りです。

　 最大の問題は憲法上の規定があるだけで、手続法がないのです。
まずは、具体的な手続きを定める必用がありますよ。

国民の皆はこんなに議論し合っているのにこの人逹は・・・・

在日米軍：
外務省研修の実態は接待
日本の安全保障に協力する米軍が、日本の良さを知り、親しみを覚えるためのプログラムとして価値があり、相互理解にもつながる。
だ、そうです。

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021222k0000m040092000c.html

の損害状況の予測図が必要かも知れない。

　 書きたくないがタブーを破って想定を書けば。。。

　 霞ヶ関が攻撃を受けた場合の２０㌔トンの原爆ならどの程度か？現実の議論が必用です。

　 災害予測図や救助態勢とか具体的に検討して政府は公表すべきだ。何もしないで、相手の理性に期待するなら日本は大損害だろう。

　 予想だと韓国には、在韓米軍に1発と化学兵器で攻撃、日本には沖縄に3発の核攻撃、東京に1発、横須賀に1発、岩国に1発、小松基地に1発かな？、日本側の死者は約100万人かな？

　 何も対策を考えない外務省などはどう考えてるのか？想定はしているのだろうか？

憲法改正については、当然私も賛成ですが、これがまたかなり難しいです。

まず①解釈改憲②立法改憲③憲法改定の３つほどの論議があり、すべてを見直すのか、部分的な改定を行うのか、議論百出の状態です。

ただし、昨日でしたか各社、世論調査が発表されましたが、憲法改正についての設問はありませんでしたね。

1990年を境に、改正賛成の方が反対を上回る傾向が強く出ています。
現在どうしてそれを聞かなかった疑問の残るところです。

本当に、憲法を見直すなら、いろいろな憲法改正案を、国民に明示して、理解してもらう必要があるかと思います。

飴とムチ的な発想により、政治家・官僚主導で改正されたら、それこそ一大事です。

念のため・・・
第九十六条【憲法改正の手続】
１
　 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２
　 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

　 軍備の放棄への抵触は、私もかねてから同意見です。
　 よって、憲法改正が必要だと考えています。

　 ただ、集団的自衛権の問題については、ミサイル防衛自体を我が国一国に限定されたシステムとすれば、抵触することはないのではないでしょうか。

　 アメリカ本土に向けて飛んでいるミサイルを日本から発射した迎撃ミサイルで撃ち落とすとなれば、この問題が生じると思いますが、当面、自国の防衛に限るものとすれば良いのではないかと思いますが。

正直なところ、調べれば調べるほど（私は軍事は素人です）いま、現在、日本は打つ手はありません。

MDはいまだ、遥か彼方です。

おっしゃるように、アメリカに泣きつくしかありません。

　 この状態で、何もしないのも不思議な国だ。
　 北朝鮮を攻撃できるのは、現実的には米国しかいないが、イラクの状況によっては2004年以降でないと動けない。

　 その時点では、ノドンが２００基以上で核弾頭が１０基以上実戦配置されてれば、対抗策は、核の傘とMDしかない。

　 何か日本は夢の中にいるじゃないか？目の前脅威に正面から対抗しない。オマケに北朝鮮は打ち込む可能性すら匂わせてる。日本人の生命を生贄にするまで、目が覚めないのか？？恐ろしい感覚だね。

　 テポドンが改良されれば、ハワイ・アラスカも射程に入る。

＞悪くはないと思いますが。



日本国憲法第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１
　 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２
　 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これに違反するので、悪いのです。運用する自衛隊はれっきとした軍隊ですから。


また、

＜集団的自衛権＞
自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利。現在の政府解釈では、日本は国際法上、集団的自衛権を有するが、憲法９条が認める必要最小限度の武力行使の範囲を超えるため、行使はできないとされている。

これにも抵触します。

　 異論を唱えるのは、効果的だからだね。MDは「専守防衛」の最たるもの。
だから、これを騒ぐのは、彼らに攻撃兵器を有効にしたいとの意思があるからだ。潜在敵国との見解がる証拠だ。

　 比国や台湾は歓迎してる。

　 なんと、そうだったとは…。

　 なぜなのか、理解できませんね。
　 批判している連中は、今を置いていつその議論をするつもりなのだろう。

　 根回し不足の状態のまま、日頃思っていたことをつい口にしてしまったのでしょうか。

　 石破長官のホームページを見ましたが、堂々たる正論が述べてあって感心した記憶があります。
　 ぜひ頑張って貰いたい政治家の一人なのですが…。

悪くはないと思いますが。

Missile Defense−

日米同盟の上でもいいと思いますがね。

当たり前だ。「日本は怖いところ」などと言っていたら日本で仕事はできん。

主張 　 「北」の対日工作に警戒を
【警察庁治安報告】
　 警察庁は、北朝鮮が今後もさまざまな対日工作活動を展開する恐れがあるとする報告書を公表した。これは同庁警備局が毎年、部内用に外事・公安・警備情勢をまとめる年次報告「治安の回顧と展望」と題する冊子で指摘したもので、改めて北朝鮮が異常な国家であることを裏付けたといえる。

　 今年は拉致事件や鹿児島県奄美大島沖の工作船事件など、北朝鮮の対日諜報(ちょうほう)活動が明らかになった。このため、国民の関心も高いことから、警察庁では十四年版の報告書で、初めて「北朝鮮による対日有害活動」という章を単独で設けた。

　 九月の日朝首脳会談で、金正日総書記が拉致事件や工作船について認め、謝罪した。金正日総書記は、会談の席上、拉致の目的について、「一つは特殊機関で日本語の学習ができるようにするため、二つ目は他人の身分を利用して南(韓国)に入るためである」と説明した。

　 その上で、金正日総書記は、「特殊機関の一部の妄動主義者らが、英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えている」との認識を示し、拉致事件は北朝鮮の国家犯罪であることを明確に認めた。

　 警察庁が現在認定した拉致容疑事案は十件十五人である。報告書では、北朝鮮の拉致被害者の安否を含む各種事実関係の説明には、不十分な点や疑わしい点があると指摘する。

　 十件十五人以外にも、拉致の可能性を排除できない事案があるとして、過去の行方不明事案の洗い直しに言及しており、徹底捜査で全容を解明してもらいたい。

　 さらに、報告書は朝鮮総連を介した間接的な諸工作も行われているとし、これは日本国内における北朝鮮に有利な世論の醸成が目的だとしている。このほか、戦後検挙した四十九件の北朝鮮関係スパイ事件も列挙するとともに、破綻(はたん)した朝銀信組問題にも触れるなど、北朝鮮の広範な対日工作活動の実態を暴いている。

　 先に海上保安庁も奄美大島沖の工作船は、覚醒(かくせい)剤取引の疑いが強いと発表した。警察・海保には今後も緊密に連携し情報を交換しながら、取り締まりを強化することが求められる。警戒を怠ってはならない。
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

あり得ませんね。
そんなことしていたら日本人の３分の２が韓国に好感情を持っているはずが無い。
先方が反日教育しているだけでしょう。

こんにちは〜

いえ、それが朝日に限らず、いろいろと読んでましたが各社、同じような記事を書いています。

また、政府関係筋、外務省も否定的な見解で石破氏、孤立の様相です。

読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021221-00000414-yom-pol

毎日新聞
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20021222k0000m010028000c.html

以上。

　 朝日、相変わらずですね。

　 日本にとって、現在、最大の脅威となっているものの一つが北朝鮮の弾道ミサイルであることを考えれば、防衛庁長官がその研究について積極的な発言をすることは当然でしょう。
　 なぜ釈明をしなければならないのか、理解に苦しみます。


　 朝日の狙いは、これを問題発言化することによって、弾道ミサイル防衛に関する議論をタブー化しようとするものと考えられ、ミサイルによって日本に圧力をかけ続けたい北朝鮮、中国、ロシアの意に添ったものだと考えられます。
　
　 少なくとも、ミサイル防衛に関する議論がタブー化されてしまうことは絶対に避けなければならないと思います。 　
　

好都合だと思います。

しかし、先程私があげた、３つの問題の解決策は、いまだに見えていないので、砂上の楼閣ではありますが・・・

>日本（アメリカの同盟国）に対する、今向けているミサイルの意味がなくなってしまい

日本にとっては好都合では
ないですか。

このシステムが完全に機能すれば、中露が反発するのは、日本（アメリカの同盟国）に対する、今向けているミサイルの意味がなくなってしまい、極東の安全保障情勢が完全に変わってしまうので当然、異論を唱えます。

例えばロシアがこのシステムに対抗しようとすれば、莫大な予算がかかり、経済状況を考えれば、開発は不可能なので、当然の答えを出していると思います。

ミサイル防衛という
発想はいいと思います。

防衛ということが第一ですからね。

それに異を唱える
ロシア、中国は
なにか後ろくらいところが
あるんでしょうか？

最近女性の方の投稿も多いので（詳しい方には、意味がない投稿かもしれませんが、間違いなどありましたら補足願います）少し「MD」について説明してみます。

敵のミサイルをレーダーなどで探知し、迎撃ミサイルで撃ち落とす構想のことです。

米国は、海外に展開する米軍や同盟国を対象にした戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）と、自国を守る本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）の開発計画を進めてきました。ＮＭＤが露・欧州の反発を招いたため、ブッシュ政権は二つの区別をやめたという経緯があります。（ＡＢＭについては割愛）

また、BMDという言葉を耳にすることがあるとは思いますが、これは防衛庁が、我が国にとっての弾道ミサイル防衛であるBMDのあり方について研究をしたいということで、TMDと分けて、使用してます。

ではMDがどうして今、論議されているかというと石破氏は先日、アメリカで「研究」から「開発・配備」への格上げを検討する考えを表明しました。

しかし、私が知る限りにおいて、米は地上発射型迎撃実験を1999年以来８回、ブッシュ政権下では５回。前政権時代に２回失敗していて、つい先日も迎撃ミサイルの推進ロケットから弾頭破壊装置（キル・ビークル）を切り離せず、標的を破壊できなかったと発表しています。（投稿済み）結果的には13回中、３回失敗しています。

上昇中のミサイル迎撃についてもつい最近、日米共同実験で成功を収めたばかりです。

まだ、実験の段階の話だということが言いたいわけです。しかしながら、日本の専守防衛の観点からは非常に重要な防衛手段であり、将来的には実戦導入は必要不可欠であると思います。現段階で石破氏が少し先走った感は否めませんが。

しかしながら、このMDには大きな問題があります。

①日本がこのシステムを導入した場合、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使に抵触すると考えられます。

②日本の技術が米国を通じて他国のミサイル防衛に利用されれば、政府の武器輸出３原則に触れると考えられます。

③開発・配備には数兆円がかかるとされ、財源問題も課題となると考えられます。

おそらく１０年近い、時間と論議が必要だと思います。

とても、今回の北朝鮮の一連の行動のカードには、時間がかかりすぎてカードにならないと先程書いた理由です。

長い文章になり、恐縮です。
なかなか、ややこしいお話ですが少しでもお役に立てば幸いです。

「過去は政治家は駄目だが、官僚が優秀だから」と言われました。
「政治は駄目だが、経済がしっかりしているから」とも言われました。
「今は・・・？？」

一番しっかりしているのは、拉致家族ですか。
平凡な一般国民です。
まだ、日本は期待が持てるかも。

寧辺の原子炉封印を撤去したことは、IAEAの査察官の退去・核燃料棒の引き出しは時間の問題でしょう。枠組み合意の崩壊は、現実のものになりかけています。これは外交上の芝居なのか本気なのか知る由もありません。

同時にミサイル発射実験の凍結解除の姿勢から、いつ、再開されてもおかしくない状況を迎えていると思います。

そんな中、「石破長官、ＭＤ発言めぐり釈明に追われる」http://www.asahi.com/politics/update/1222/002.html

今日の朝刊の現状です。

もちろん、MDは今の北朝鮮の行動を牽制するだけのカードにはなりえません。時間がかかります。

これからの半年間は急展開があるかもしれないので目が話せない情勢ですね。