小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

主張 　 「北」の対日工作に警戒を
【警察庁治安報告】
　 警察庁は、北朝鮮が今後もさまざまな対日工作活動を展開する恐れがあるとする報告書を公表した。これは同庁警備局が毎年、部内用に外事・公安・警備情勢をまとめる年次報告「治安の回顧と展望」と題する冊子で指摘したもので、改めて北朝鮮が異常な国家であることを裏付けたといえる。

　 今年は拉致事件や鹿児島県奄美大島沖の工作船事件など、北朝鮮の対日諜報(ちょうほう)活動が明らかになった。このため、国民の関心も高いことから、警察庁では十四年版の報告書で、初めて「北朝鮮による対日有害活動」という章を単独で設けた。

　 九月の日朝首脳会談で、金正日総書記が拉致事件や工作船について認め、謝罪した。金正日総書記は、会談の席上、拉致の目的について、「一つは特殊機関で日本語の学習ができるようにするため、二つ目は他人の身分を利用して南(韓国)に入るためである」と説明した。

　 その上で、金正日総書記は、「特殊機関の一部の妄動主義者らが、英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えている」との認識を示し、拉致事件は北朝鮮の国家犯罪であることを明確に認めた。

　 警察庁が現在認定した拉致容疑事案は十件十五人である。報告書では、北朝鮮の拉致被害者の安否を含む各種事実関係の説明には、不十分な点や疑わしい点があると指摘する。

　 十件十五人以外にも、拉致の可能性を排除できない事案があるとして、過去の行方不明事案の洗い直しに言及しており、徹底捜査で全容を解明してもらいたい。

　 さらに、報告書は朝鮮総連を介した間接的な諸工作も行われているとし、これは日本国内における北朝鮮に有利な世論の醸成が目的だとしている。このほか、戦後検挙した四十九件の北朝鮮関係スパイ事件も列挙するとともに、破綻(はたん)した朝銀信組問題にも触れるなど、北朝鮮の広範な対日工作活動の実態を暴いている。

　 先に海上保安庁も奄美大島沖の工作船は、覚醒(かくせい)剤取引の疑いが強いと発表した。警察・海保には今後も緊密に連携し情報を交換しながら、取り締まりを強化することが求められる。警戒を怠ってはならない。
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm